【完全ガイド】キッチンカーを始めるための手続きとは？― 必要な許可・資格・注意点を行政書士が分かりやすく解説 ―
キッチンカーを開業するには、車を購入するだけでは営業できません。飲食店営業許可、食品衛生責任者、HACCPに沿った衛生管理、車両設備、仕込み場所、出店場所の確保など、営業開始前に複数の準備が必要です。東京都でキッチンカーを始める場合を中心に、必要な許可・資格・設備、保健所への申請、開業までの流れ、注意点を行政書士が分かりやすく解説します。
【完全ガイド】キッチンカーを始めるための手続きとは？必要な許可・資格・注意点を行政書士が分かりやすく解説
イベント会場やオフィス街、商業施設などで見かけることが増えたキッチンカー。
固定店舗と比べて小規模から始めやすく、場所を移動しながら営業できることから、
「自分の料理をキッチンカーで販売したい」
「週末だけ副業として営業したい」
「店舗を借りるより費用を抑えて飲食店を始めたい」
と考える方も多いでしょう。
しかし、キッチンカーは車さえ用意すれば自由に飲食物を販売できるわけではありません。
車内で食品を調理して販売する場合には、原則として食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要です。
さらに、
食品衛生責任者
営業車両の設備
給排水設備
HACCPに沿った衛生管理
仕込み場所
販売するメニュー
出店場所
なども確認しなければなりません。
特に注意したいのが、キッチンカーを完成させてから保健所へ相談するケースです。
車両の設備が基準を満たしていなければ、追加工事や設備変更が必要になる可能性があります。
そのため、キッチンカー開業では「車を買う前・作る前」の確認が非常に重要です。
この記事では、東京都でキッチンカーを開業する場合を中心に、必要な許可や資格、車両設備、営業許可申請、出店場所、開業までの流れを分かりやすく解説します。
キッチンカーにはどんな許可が必要？
キッチンカーで食品を調理して販売する場合、基本となるのが「飲食店営業」の許可です。
例えば、
カレー
ラーメン
ハンバーガー
クレープ
たこ焼き
唐揚げ
コーヒー
弁当類
などを車内で調理して提供する場合には、営業内容に応じた食品衛生法上の営業許可を確認します。
キッチンカーだから特別な「キッチンカー営業免許」があるわけではありません。
食品を調理して客に提供する営業として、飲食店営業許可を受けるという考え方です。
「移動販売」なら許可はいらない？
移動販売という言葉だけで許可の有無は判断できません。
何を販売し、どこでどのような作業を行うのかによって変わります。
例えば、営業許可を受けた施設で製造され、適切に包装された食品を仕入れて、そのまま販売するだけの場合と、車内で肉を焼いてハンバーガーを作る場合では営業内容が異なります。
重要なのは、
食品をどこで作るのか
車内で何をするのか
販売時に調理するのか
包装済み食品だけを扱うのか
という点です。
「車で食品を売る＝全部同じ手続き」ではありません。
キッチンカーと固定店舗の違い
キッチンカーと一般的な飲食店を比較すると、次のようになります。
| 項目 | キッチンカー | 固定店舗 |
|---|---|---|
| 営業場所 | 移動可能 | 原則固定 |
| 飲食店営業許可 | 原則必要 | 原則必要 |
| 食品衛生責任者 | 必要 | 必要 |
| 施設 | 営業車両 | 店舗 |
| 給水 | 給水タンク等 | 水道設備 |
| 排水 | 排水タンク等 | 排水設備 |
| 出店場所 | 別途確保 | 店舗所在地 |
| 仕込み | 内容により別施設が必要 | 店舗内で可能な場合が多い |
キッチンカー特有の問題は、限られた車内スペースで衛生基準を満たさなければならないことです。
食品衛生責任者が必要
キッチンカーで飲食店営業を行う場合には、営業施設ごとに食品衛生責任者を定める必要があります。
食品衛生責任者になる代表的な方法は、食品衛生責任者養成講習会を受講することです。
また、
調理師
栄養士
製菓衛生師
など一定の資格を持っている場合には、講習を受けなくても食品衛生責任者になれる場合があります。
食品衛生責任者と調理師は別の制度です。
調理師免許がなくてもキッチンカーを開業できる？
「飲食店を開業するなら調理師免許が必要」と思われることがありますが、一般的な飲食店営業では、必ずしも調理師免許が必要なわけではありません。
重要なのは食品衛生責任者を設置することです。
例えば、調理師免許を持っていない方でも、食品衛生責任者養成講習会を受講して要件を満たし、営業許可を取得すればキッチンカーを開業できる場合があります。
料理経験が長いことと、営業許可上の資格要件は分けて考えましょう。
キッチンカーには営業許可を受けた車両が必要
キッチンカーの飲食店営業許可は、営業に使用する車両について受けます。
そのため、
「一度営業許可を取れば、どの車でも営業できる」
というものではありません。
営業許可を取得する予定の車両について、必要な設備を整え、保健所による確認を受けます。
中古のキッチンカーを購入する場合も注意が必要です。
前の所有者が営業許可を取得していたからといって、その許可をそのまま新しい所有者が使用できるとは限りません。
営業者が変わる場合には、新しい営業者として必要な手続きを確認しましょう。
キッチンカーに必要な主な設備
具体的な設備は自治体や営業内容によって確認が必要ですが、一般的には、
給水設備
排水設備
手洗い設備
洗浄設備
冷蔵・冷凍設備
食品・器具の保管設備
廃棄物容器
換気設備
照明
清掃しやすい床・壁等
などが問題になります。
特に重要なのが給水タンクと排水タンクです。
給水タンクの容量でできることが変わる
キッチンカーでは、水道に常時接続して営業するとは限りません。
そのため、車両に給水タンクを設置します。
東京都では営業内容に応じて、給水・廃水タンクの容量としておおむね、
40リットル程度
80リットル程度
200リットル程度
といった区分があり、容量によって可能な調理工程が変わります。
例えば、簡単な調理・提供だけを行う営業と、複数工程の調理や大量の水を使用する営業では必要な設備が異なります。
「小さいタンクの方が車内スペースを確保できるから」という理由だけで決めてしまうと、予定していたメニューを扱えなくなる可能性があります。
メニューを決めてから車両を設計する
キッチンカー開業では、この順番が非常に重要です。
先に車を完成させる
その後メニューを決める
保健所へ相談する
という順番では、設備が営業内容に合わない可能性があります。
おすすめなのは、
販売メニューを決める
調理工程を整理する
必要な給水量・設備を確認する
保健所へ事前相談する
車両を製作・購入する
という流れです。
例えば同じキッチンカーでも、
完成品を温めて盛り付けるだけ
肉や野菜を車内で加熱調理する
複数の食材を車内で仕込む
では必要な設備が変わります。
「仕込み」はどこでもできるわけではない
キッチンカーで特に注意したいのが仕込みです。
例えば、
肉を切る
野菜を大量に洗う
ソースを作る
米を炊く
生地を作る
など、営業前の作業をどこで行うかが問題になります。
「自宅のキッチンで作って車へ持っていけばいい」
と考える方もいますが、家庭用キッチンで営業用食品の仕込みを行うことは原則として認められません。
必要な仕込みを車内で行えない場合には、営業許可を受けた施設など適切な仕込み場所を確保する必要があります。
自宅で作った料理をキッチンカーで販売できる？
原則として、家庭用キッチンで作った料理をそのまま営業用商品として販売することはできません。
家庭用キッチンは、通常、営業施設としての衛生基準を満たしていないためです。
例えば、
朝、自宅でカレーを作る
鍋をキッチンカーへ積む
昼に販売する
という方法は問題になる可能性があります。
営業許可を取得するときには「どこで何を調理するのか」を明確にしましょう。
HACCPに沿った衛生管理も必要
現在、原則として食品等事業者にはHACCPに沿った衛生管理が求められています。
キッチンカーも例外ではありません。
小規模な飲食店では、業界団体が作成した手引書などを参考に、
衛生管理計画を作成する
計画に沿って衛生管理する
実施状況を記録する
必要に応じて見直す
といった対応を行います。
難しいシステムを導入しなければならないという意味ではありません。
重要なのは、日々の衛生管理をルール化して記録することです。
キッチンカーならどこでも営業できる？
営業許可を取得しても、道路や空き地など好きな場所で自由に営業できるわけではありません。
キッチンカーの営業には、
食品衛生法上営業できること
その場所を営業に使用できること
の両方が必要です。
例えば、
商業施設の駐車場
イベント会場
オフィスビル敷地
大学
道の駅
私有地
などでは、土地所有者や管理者との契約・許可が必要です。
道路上で勝手に販売してはいけない
公道にキッチンカーを停車させて、そのまま営業することは自由にはできません。
道路を営業目的で使用する場合には、道路交通法上の道路使用許可や道路法上の道路占用許可などが問題になることがあります。
ただし、道路使用許可を取れば必ずキッチンカー営業ができるという意味でもありません。
道路の本来の用途や交通への影響などから、営業目的での使用が認められないケースもあります。
「車だから路上で好きな場所に停めて売れる」という考え方は避けましょう。
公園やイベントで営業する場合
公園、祭り、イベント会場などで出店する場合には、主催者や施設管理者が出店条件を設定していることがあります。
例えば、
営業許可証の提出
食品衛生責任者の確認
PL保険への加入
火気使用届
消火器の設置
車検証の提出
出店料
などが求められることがあります。
保健所の営業許可だけで出店条件をすべて満たすわけではありません。
火気を使用する場合の注意点
キッチンカーでは、
LPガス
ガスコンロ
フライヤー
鉄板
発電機
などを使用することがあります。
イベント等で火気を使用する場合には、消防関係のルールを確認する必要があります。
特に多数の人が集まる催しでは、消火器の準備や消防署への届出等が必要になるケースがあります。
食品衛生だけでなく、火災予防についても出店前に確認しましょう。
営業許可は全国共通で使える？
キッチンカーでよくある疑問です。
「東京で許可を取ったから全国どこでも営業できるのでは？」
と考える方もいます。
しかし、営業区域については自治体ごとの制度を確認する必要があります。
東京都では、2021年6月以降、都内で取得した一定の自動車営業許可について東京都内一円で営業できる仕組みとなっています。
一方、東京都の営業許可を取得したからといって、そのまま全国すべての都道府県で営業できるわけではありません。
県外イベントなどへ出店する予定がある場合には、出店先を管轄する自治体・保健所へ事前に確認しましょう。
東京都内ならどこでも同じ？
東京都内では広域的に営業できる仕組みがありますが、営業許可以外の出店ルールまで統一されるわけではありません。
例えば、
道路使用
公園使用
イベント出店
消防関係
施設管理者の規約
などは場所によって変わります。
「飲食店営業許可がある＝どこでも出店できる」ではない点を覚えておきましょう。
キッチンカー開業までのSTEP
STEP1 販売するメニューを決める
まず、
何を販売するか
車内で何を調理するか
どこで仕込むか
を決めます。
メニューによって必要な車両設備が変わるため、最初に整理することが重要です。
STEP2 出店エリアを決める
東京都内だけなのか、千葉・埼玉・神奈川などでも営業するのかを決めます。
営業予定地域によって必要な許可を確認します。
STEP3 保健所へ事前相談する
車両を購入・製作する前に、営業予定の内容を保健所へ相談します。
その際、
メニュー
調理工程
仕込み場所
車両図面
給排水タンク容量
使用する設備
などを説明できるようにしておくとスムーズです。
STEP4 食品衛生責任者を準備する
資格がない場合には、食品衛生責任者養成講習会の受講を検討します。
開業日から逆算して早めに準備しましょう。
STEP5 キッチンカーを製作・購入する
保健所との事前相談を踏まえて車両を準備します。
中古車の場合も、
タンク容量
手洗い設備
シンク
冷蔵庫
換気
収納
床・壁
などを確認します。
「前の人が営業していたから大丈夫」とは限りません。
STEP6 営業許可を申請する
車両完成後、管轄する保健所へ飲食店営業許可を申請します。
申請時には、
営業許可申請書
施設の構造・設備を示す図面
食品衛生責任者に関する情報
申請手数料
その他必要資料
などを準備します。
具体的な必要書類は申請先へ確認します。
STEP7 車両の検査を受ける
営業施設となるキッチンカーについて、保健所による確認を受けます。
事前相談した内容どおりに、
給水設備
排水設備
手洗い設備
洗浄設備
冷蔵設備
収納設備
などが設置されているか確認されます。
基準を満たしていなければ改善が必要になります。
STEP8 営業許可を取得する
審査・検査で問題がなければ営業許可を受けます。
許可を受ける前に営業を始めないようにしましょう。
STEP9 出店場所を確保する
営業許可取得と並行して、
イベント
商業施設
オフィス街
私有地
キッチンカー出店サービス
などを利用して出店場所を確保します。
土地所有者・管理者との条件も確認します。
STEP10 衛生管理体制を整えて営業開始
HACCPに沿った衛生管理計画や記録方法を準備し、営業を開始します。
日々、
温度管理
手洗い
清掃
食品の保管
体調管理
などを適切に実施します。
キッチンカー開業前チェックリスト
- 販売メニューを決めた
- 調理工程を整理した
- 車内で行う作業を決めた
- 仕込み場所を決めた
- 営業予定地域を決めた
- 保健所へ事前相談した
- 食品衛生責任者を確保した
- 必要なタンク容量を確認した
- 手洗い設備を確認した
- 洗浄設備を確認した
- 冷蔵・冷凍設備を確認した
- 食品・器具の収納設備を確認した
- 換気設備を確認した
- 営業許可を申請した
- 車両検査を受けた
- HACCPに沿った衛生管理を準備した
- 出店場所を確保した
- 火気使用のルールを確認した
- 県外出店時の許可を確認した
- 営業許可前に販売を開始しない
実例1 クレープのキッチンカーを始める
クレープ生地を焼き、
クリーム
フルーツ
ソース
などを盛り付けて販売するケースです。
まず、生地やフルーツについて、
どこで仕込むのか
車内でどの程度加工するのか
冷蔵管理をどうするのか
を整理します。
その内容をもとに必要な設備を保健所へ確認してから車両を製作します。
実例2 唐揚げを車内で揚げて販売する
車内のフライヤーで唐揚げを調理するケースです。
食品衛生上の設備だけでなく、
油の管理
換気
LPガス
消火器
火気使用
などについても確認が必要になります。
イベント会場では主催者独自の消防・安全基準が設けられている場合もあります。
実例3 自宅で作った弁当をキッチンカーで売りたい
自宅の家庭用キッチンで弁当を作り、キッチンカーへ積んで販売したいケースです。
家庭用キッチンは通常、営業許可を受けた営業施設ではありません。
そのため、この方法でそのまま販売することは原則としてできません。
どこで食品を製造・調理するのかを見直し、必要な営業許可を確認する必要があります。
実例4 東京で許可を取り県外イベントへ出店する
東京都で飲食店営業許可を取得したキッチンカーが、神奈川県や埼玉県などのイベントへ出店するケースです。
東京都の許可がそのまま全国で有効になるとは限りません。
イベントの開催地を管轄する保健所へ、
現在の営業許可
車両設備
販売メニュー
出店形態
などを伝え、追加の許可や手続きが必要か確認します。
Q&A
キッチンカーに飲食店営業許可は必要ですか？
車内で食品を調理して客へ提供する場合には、原則として飲食店営業許可が必要です。
販売方法によって手続きが異なる場合があるため、具体的な営業内容を保健所へ確認しましょう。
調理師免許は必要ですか？
一般的な飲食店営業では、必ずしも調理師免許が必要というわけではありません。
ただし、食品衛生責任者を定める必要があります。
食品衛生責任者は自分でもなれますか？
要件を満たせば可能です。
一定の資格を持っていない場合でも、食品衛生責任者養成講習会を受講する方法があります。
自宅で仕込みをしてもいいですか？
家庭用キッチンで営業用食品を仕込むことは原則としてできません。
営業内容に応じ、営業許可を受けた施設など適切な場所を確保する必要があります。
中古キッチンカーならすぐ営業できますか？
前の所有者が使用していた車両でも、新しい営業者がそのまま営業できるとは限りません。
営業許可と現在の車両設備を確認し、新たな申請が必要か保健所へ相談しましょう。
キッチンカーはどこでも営業できますか？
いいえ。
食品衛生法上の営業許可とは別に、土地所有者や施設管理者から出店の承諾を得る必要があります。
公道で営業する場合には道路関係の規制も問題になります。
東京で営業許可を取れば全国で使えますか？
全国どこでも自動的に営業できるわけではありません。
県外で営業する場合には、出店先を管轄する自治体・保健所へ確認する必要があります。
営業許可を取る前に車を買っても大丈夫ですか？
購入自体はできますが、先に保健所へ相談することをおすすめします。
完成後に設備基準を満たしていないことが分かると、追加工事が必要になる可能性があります。
行政書士にキッチンカーの営業許可を依頼できますか？
行政書士は、飲食店営業許可をはじめ、行政機関へ提出する許認可申請書類の作成や申請手続きをサポートできます。
営業内容や出店方法によって別の行政手続きが関係する場合には、それらを整理して進めることも重要です。
キッチンカー開業は「車を買う前」の準備が重要
キッチンカーは固定店舗と比べると、小規模から飲食事業を始めやすい営業形態です。
しかし、
車を買う
調理設備を積む
好きな場所へ行く
料理を販売する
というだけでは営業できません。
まず販売するメニューを決め、
どこで仕込むのか
車内で何を調理するのか
どれくらい水を使用するのか
どの地域で営業するのか
を整理する必要があります。
そのうえで、
食品衛生責任者
飲食店営業許可
車両設備
HACCPに沿った衛生管理
出店場所
消防・道路関係のルール
などを確認していきます。
特に車両の製作後に保健所へ相談すると、シンクやタンク、収納設備などを作り直すことになる可能性があります。
そのため、
メニューを決める
調理工程を決める
保健所へ事前相談する
必要な設備を確認する
車両を製作する
営業許可を申請する
という順番で進めることをおすすめします。
富森行政書士事務所では、飲食店営業許可をはじめ、キッチンカーの開業に必要となる各種許認可手続きについてご相談いただけます。
「キッチンカーを始めたいが何から準備すればいいか分からない」「購入予定の車両で営業許可を取れるか確認したい」「営業許可申請をまとめて依頼したい」といった場合には、車両を購入・製作する前の段階からお気軽にご相談ください。