NPO法人（特定非営利活動法人）を設立するには、法律で定められた手続きと条件をクリアする必要があります。
順を追って整理すると以下の通りです👇
目次
1️⃣ 設立の条件
主な条件
- 特定非営利活動を行うこと
- 法律で定められた20分野の活動（福祉、まちづくり、子ども支援、環境保護など）が対象
- 社員が10人以上必要
- 「社員」とは法人の意思決定に関わる構成員
- 営利を目的としない
- 利益は構成員に分配できない
- 本店所在地が日本国内であること
2️⃣ 設立準備
ステップ
- 活動目的と事業内容を決める
- 定款に記載するため、具体的かつ明確に
- 社員を集める（10人以上）
- 発起人は社員にもなれる
- 理事・監事を選任
- 理事3名以上、監事1名以上
- 定款の作成
- 法人名、所在地、目的、事業内容、役員構成、事業年度などを明記
3️⃣ 設立認証の申請
申請先
- 都道府県庁・政令指定都市・指定都市のNPO法人担当課
必要書類（例）
- 設立認証申請書
- 定款（原本・写し）
- 役員名簿・社員名簿
- 事業計画書・収支予算書
- 設立趣旨書
💡 ポイント：書類に不備があると認証されないので注意
4️⃣ 審査
- 都道府県庁で書類審査・ヒアリングが行われます
- 期間は概ね2〜3か月程度
- 事業目的が公益性・非営利性を満たしているか確認されます
5️⃣ 設立登記
- 認証後、2週間以内に法務局で設立登記
- 登記完了後に正式に「NPO法人」として活動可能
登記に必要な書類
- 認証書の写し
- 定款
- 役員名簿
- 代表理事の就任承諾書・印鑑証明
- 登録免許税（6万円）
6️⃣ 設立後に必要な手続き
- 税務署・都道府県・市区町村への届出
- 法人設立届出書
- 青色申告承認申請（任意だが節税メリットあり）
- 消費税・給与関係の届出
- 会計帳簿の作成・定期報告
- NPO法人は毎年「事業報告書・収支計算書」を所轄庁に提出
💡 まとめ：NPO法人設立の流れ
- 活動目的・事業内容の決定
- 社員・理事・監事の選任
- 定款の作成
- 設立認証申請（都道府県庁）
- 設立登記（法務局）
- 税務署・自治体への届出
- 会計・事業報告の実施
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