【2022年義務化】ペットのマイクロチップとは？犬・猫の装着義務・登録手続き・罰則まで行政書士が徹底解説
2022年6月1日から始まった犬・猫のマイクロチップ制度について、誰に装着義務があるのか、一般の飼い主も装着しなければならないのか、ペットショップから購入した場合の変更登録、住所変更・死亡時の届出、費用、罰則まで行政書士が分かりやすく解説します。
【2022年義務化】ペットのマイクロチップとは？犬・猫の装着義務・登録手続き・罰則まで行政書士が徹底解説
2022年6月1日、改正動物愛護管理法の施行により、犬・猫のマイクロチップに関する新しい制度が始まりました。
「犬や猫を飼っている人は全員マイクロチップを入れなければならないの？」
「ペットショップで犬を買ったら何か手続きが必要？」
「すでにマイクロチップが入っている場合は？」
このような疑問を持つ方も多いでしょう。
最初に重要な点を整理すると、2022年からすべての飼い主にマイクロチップの装着が一律に義務化されたわけではありません。
装着が義務付けられているのは、主にブリーダーやペットショップなどの犬猫等販売業者です。
一般の飼い主については、犬・猫へのマイクロチップ装着は努力義務です。
一方、すでにマイクロチップが装着された犬・猫を購入・譲受けした場合には、飼い主情報の「変更登録」が必要になる場合があります。
つまり、
「装着義務」と「登録義務」
は分けて考える必要があります。
そもそもマイクロチップとは？
マイクロチップとは、犬や猫などの動物を個体識別するため、体内に装着する小さな電子標識器具です。
マイクロチップには世界で一つの識別番号が記録されており、専用のリーダーを使って番号を読み取ります。
その番号と飼い主の氏名・住所・連絡先などをデータベースに登録することで、
「この犬・猫の飼い主は誰なのか」
を確認できる仕組みになっています。
マイクロチップ自体に飼い主の住所や電話番号などが直接記録されているわけではありません。
読み取った識別番号を登録情報と照合して飼い主を確認します。
GPSとは違う
よくある誤解が「マイクロチップを入れれば、スマートフォンでペットの現在地を確認できる」というものです。
マイクロチップには一般的なGPS端末のような位置追跡機能はありません。
迷子になった犬や猫をリアルタイムで追跡するための機器ではなく、保護された犬・猫のマイクロチップ番号を読み取り、登録情報から飼い主を確認するためのものです。
そのため、迷子対策としてGPS機能が必要な場合には、首輪などに取り付ける別のGPS機器を検討する必要があります。
なぜマイクロチップ制度が導入された？
マイクロチップ制度の大きな目的は、犬・猫と飼い主を結びつけることです。
例えば犬や猫が、
迷子になった
災害で飼い主とはぐれた
逃げ出して保護された
盗難などで飼い主から離れた
といった場合でも、マイクロチップが装着され、正しい飼い主情報が登録されていれば、所有者を確認できる可能性が高まります。
また、犬・猫を販売する事業者や飼い主の責任を明確にし、安易な遺棄などを防ぐことも制度の目的の一つです。
2022年6月1日から何が変わった？
動物愛護管理法の改正により、2022年6月1日から犬・猫のマイクロチップ装着・登録制度が始まりました。
大きく分けると次のようになります。
| 対象 | マイクロチップ装着 |
|---|---|
| 犬猫等販売業者 | 義務 |
| 一般の飼い主 | 努力義務 |
| すでに飼っている犬・猫 | 努力義務 |
| マイクロチップ装着済みの犬・猫を購入した人 | 変更登録が必要 |
| 自分の犬・猫に新しくマイクロチップを装着した人 | 情報登録が必要 |
ここを理解しておけば、制度の大部分は分かりやすくなります。
ペットショップやブリーダーは装着が義務
犬猫等販売業者には、取り扱う犬・猫についてマイクロチップを装着することが原則として義務付けられています。
例えば、
ペットショップ
犬・猫を販売するブリーダー
などです。
販売される犬・猫には、基本的に販売前の段階でマイクロチップが装着・登録されています。
そのため、現在ペットショップなどから犬・猫を購入するときは、購入者自身が動物病院へ連れて行って一からマイクロチップを装着するというより、すでに装着されているマイクロチップについて飼い主情報を変更する手続きが重要になります。
一般の飼い主は装着義務？
一般の飼い主については、マイクロチップの装着は「努力義務」です。
つまり、
「すでに犬を10年間飼っているがマイクロチップが入っていない」
というだけで、直ちに法律違反になるわけではありません。
2022年6月1日の制度開始以前から飼っている犬・猫についても、一般の飼い主に装着が一律に強制される制度にはなっていません。
ただし、迷子や災害時の所有者確認などに役立つことから、装着に努めることが求められています。
「装着」と「登録」は別の手続き
マイクロチップ制度で特に間違えやすいのがこの点です。
マイクロチップを犬や猫の体内へ入れることが「装着」です。
そのマイクロチップの識別番号と、
飼い主の氏名
住所
電話番号
メールアドレス
犬・猫の情報
などを結びつけるのが「登録」です。
マイクロチップを装着しただけで、飼い主情報が自動的に登録されるわけではありません。
登録まで適切に行うことが重要です。
マイクロチップを装着できるのは誰？
マイクロチップの装着は、獣医療行為に該当します。
そのため、飼い主がインターネットなどでマイクロチップを購入し、自分で犬・猫に装着することはできません。
基本的には動物病院などで獣医師に装着してもらいます。
装着を検討している場合には、まず動物病院へ相談しましょう。
ペットショップで犬・猫を購入した場合
2022年6月以降にペットショップなどの犬猫等販売業者から犬・猫を購入する場合、原則としてマイクロチップが装着されています。
購入者は、その犬・猫について所有者が変わったことを登録情報へ反映させなければなりません。
これが「変更登録」です。
ここは非常に重要です。
ペットショップ側の情報が登録されたままではなく、新しい飼い主が自分の情報へ変更します。
変更登録はいつまで？
マイクロチップが装着・登録された犬や猫を取得した場合、新しい飼い主は原則として取得した日から30日以内に変更登録を行う必要があります。
ペットショップから購入した場合だけでなく、マイクロチップ装着済みの犬・猫を譲り受けた場合にも確認が必要です。
「マイクロチップは入っているから何もしなくていい」と考えないようにしましょう。
変更登録の基本的な流れ
STEP1 登録証明書を受け取る
犬・猫を購入・譲受けする際、前の所有者などからマイクロチップの登録証明書を受け取ります。
変更登録で必要になる重要な書類です。
STEP2 マイクロチップ情報登録システムへアクセスする
環境省の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」制度を利用して手続きを行います。
オンラインによる手続きが可能です。
STEP3 登録証明書の情報を入力する
マイクロチップ識別番号など必要な情報を入力します。
STEP4 新しい飼い主の情報を登録する
氏名、住所、電話番号など、新しい所有者の情報を登録します。
STEP5 登録証明書を保管する
変更登録が完了したら、新しい登録証明書を大切に保管します。
将来その犬・猫を別の人へ譲渡するときなどにも必要になります。
登録には費用がかかる？
登録・変更登録には手数料が必要です。
なお、制度開始当初から手数料の改定が行われているため、古いWebサイトの記事に記載された金額には注意が必要です。
2024年4月1日から、オンラインによる登録・変更登録の手数料は400円、紙による申請は1,400円となっています。
オンライン申請の方が費用を抑えられます。
手続きをする際には、その時点の最新手数料を確認しましょう。
引っ越した場合にも手続きが必要
マイクロチップは一度登録したら終わりではありません。
登録されている飼い主情報に変更があった場合には、変更の届出が必要です。
例えば、
住所が変わった
氏名が変わった
電話番号が変わった
メールアドレスが変わった
といった場合です。
せっかくマイクロチップを装着していても、登録されている電話番号が昔の番号のままでは、迷子になったときに飼い主へ連絡できない可能性があります。
引っ越しや電話番号変更の際には、ペットの登録情報も忘れずに変更しましょう。
犬・猫が死亡した場合は？
登録されている犬・猫が死亡した場合にも届出が必要です。
また、健康上の理由などによって獣医師がマイクロチップを取り外した場合や、マイクロチップが脱落した場合などについても、所定の届出が必要となります。
犬・猫が死亡した場合は、市区町村への犬の死亡届など、マイクロチップ制度とは別の手続きが必要になる場合もあります。
犬の場合は狂犬病予防法にも注意
犬については、動物愛護管理法だけでなく「狂犬病予防法」の手続きも関係します。
犬の所有者には、生後91日以上の犬について市区町村への登録や、原則として年1回の狂犬病予防注射などが義務付けられています。
マイクロチップ制度と犬の登録制度は完全に別々というわけではありません。
一定の市区町村では、国のマイクロチップ情報登録制度と狂犬病予防法上の犬の登録を連携させる特例制度が利用されています。
マイクロチップが犬の鑑札になる場合がある
マイクロチップ制度の特例に参加している市区町村では、一定の要件を満たしたマイクロチップが狂犬病予防法上の鑑札とみなされる仕組みがあります。
これによって、犬の飼い主の手続き負担を減らすことができます。
ただし、すべての自治体で同じ運用とは限りません。
犬を飼い始めた場合や引っ越した場合には、居住する市区町村が特例制度へ参加しているか確認しましょう。
マイクロチップがあれば迷子札はいらない？
マイクロチップが装着されていても、首輪や迷子札などによる所有者明示を併用することにはメリットがあります。
マイクロチップ番号を確認するには専用リーダーが必要だからです。
例えば近所の人が迷子の犬を保護した場合、首輪に飼い主の連絡先が書かれていれば、その場ですぐ連絡できる可能性があります。
マイクロチップと迷子札はどちらか一方しか使えないものではありません。
複数の方法で所有者を明示しておくと安心です。
マイクロチップ制度で注意したいケース
ペットショップで買ったまま変更登録していない
マイクロチップが入っていることに安心して、飼い主情報を変更していないケースです。
装着済みの犬・猫を取得した場合には、変更登録が必要です。
購入時に渡された登録証明書を確認しましょう。
引っ越したのに住所を変更していない
登録当時の住所や電話番号のままでは、迷子になったときに飼い主へ連絡できない可能性があります。
人間の住所変更と一緒にペットの登録情報も変更しましょう。
民間団体への登録だけで安心している
2022年6月以前からマイクロチップを装着している場合、民間の登録団体へ情報を登録しているケースがあります。
国の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」と従来の民間登録制度は同じものとは限りません。
自分の犬・猫がどのデータベースへ登録されているのか確認することが重要です。
マイクロチップがあるから犬の手続きは全部不要だと思っている
犬の場合、狂犬病予防法上の登録や狂犬病予防注射など別の義務があります。
マイクロチップがあるからといって、すべての犬関係の行政手続きが不要になるわけではありません。
装着・登録の違いチェックリスト
- ペットショップ・ブリーダーは原則として装着義務がある
- 一般の飼い主の装着は努力義務
- 装着済みの犬・猫を取得したら変更登録を確認する
- 新たに装着した場合は飼い主情報を登録する
- 引っ越したら住所変更を届け出る
- 電話番号などが変わった場合も変更する
- 犬・猫が死亡した場合は届出を確認する
- 登録証明書を保管する
- 犬の場合は狂犬病予防法の手続きも確認する
- GPS機能とは別物であることを理解する
マイクロチップのメリット
マイクロチップの最大のメリットは、首輪などと違って外れにくいことです。
災害時に犬や猫が逃げ出した場合、首輪が外れてしまうことがあります。
そのような場合でもマイクロチップが装着されていれば、保護した自治体や動物病院などが専用リーダーで番号を読み取り、登録情報から飼い主を確認できる可能性があります。
また、犬・猫の所有者を明確にすることで、盗難や遺棄への対策としても役立ちます。
マイクロチップの注意点
マイクロチップは非常に便利な制度ですが、万能ではありません。
位置情報を追跡するGPSではない
登録情報を最新にしておく必要がある
専用リーダーがなければ番号を読み取れない
装着には獣医師による処置が必要
といった点があります。
特に大切なのは登録情報です。
住所や電話番号が古いままでは、マイクロチップの効果を十分に発揮できません。
違反すると罰則はある？
「マイクロチップを入れていないと罰金になるの？」
という質問がありますが、一般の飼い主について装着そのものは努力義務です。
そのため、一般の飼い主が飼っている犬・猫にマイクロチップを装着していないという理由だけで、直ちに罰金が科される制度ではありません。
一方、犬猫等販売業者には装着・登録義務があります。
また、マイクロチップが装着・登録された犬・猫を取得した飼い主には変更登録義務があります。
動物愛護管理法では、マイクロチップ関係の義務について行政による指導・助言などの仕組みが設けられています。
「2022年から犬猫にマイクロチップを入れないと飼い主全員が罰金」という理解は正しくありません。
実例1 2020年から飼っている犬にマイクロチップがない
Aさんは2020年から犬を飼っています。
現在もマイクロチップは装着されていません。
この場合、一般の飼い主についてマイクロチップ装着は努力義務であるため、2022年6月1日になった瞬間に違法になったわけではありません。
ただし、迷子や災害時の所有者確認に役立つため、装着を検討することが推奨されています。
実例2 ペットショップから子猫を購入した
Bさんがペットショップからマイクロチップ装着済みの子猫を購入しました。
この場合、Bさんはマイクロチップを新しく入れる必要はありません。
重要なのは、ペットショップなどから受け取った登録証明書を利用し、新しい所有者として変更登録することです。
原則として取得から30日以内に手続きを行います。
実例3 犬を連れて引っ越した
Cさんはマイクロチップ登録済みの犬と一緒に引っ越しました。
この場合、マイクロチップの登録情報について住所変更の届出を行います。
さらに犬については、狂犬病予防法上の手続きとの関係もあるため、転入先の市区町村の案内を確認します。
実例4 知人から猫を譲り受けた
知人からマイクロチップ装着済みの猫を譲り受けた場合にも、変更登録が必要になる可能性があります。
「お金を払って購入した場合だけ」の制度ではありません。
犬・猫の所有者が変わった場合には、マイクロチップの登録状況と登録証明書を確認しましょう。
Q&A
犬や猫を飼っている人は全員マイクロチップを入れなければなりませんか？
いいえ。
一般の飼い主について、犬・猫へのマイクロチップ装着は努力義務です。
犬猫等販売業者については原則として装着が義務付けられています。
2022年以前から飼っている犬にも装着が必要ですか？
一般の飼い主については努力義務です。
装着していないことだけで直ちに違法になるわけではありません。
ペットショップで購入した場合は何をすればいいですか？
マイクロチップが装着・登録されている犬・猫を購入した場合、原則として取得から30日以内に新しい飼い主として変更登録を行います。
マイクロチップを自分で入れてもいいですか？
できません。
マイクロチップの装着は獣医師が行います。
マイクロチップで犬や猫の居場所を確認できますか？
できません。
一般的なマイクロチップにはGPSによる位置追跡機能はありません。
引っ越した場合はどうすればいいですか？
登録されている住所などの変更届を行います。
犬については狂犬病予防法上の住所変更手続きも確認しましょう。
犬・猫が亡くなった場合は？
マイクロチップ情報について死亡の届出を行います。
犬の場合には、市区町村への死亡届など別の手続きについても確認します。
マイクロチップを入れていないと罰金ですか？
一般の飼い主について装着は努力義務ですので、装着していないという理由だけで直ちに罰金になるわけではありません。
犬猫等販売業者など義務の対象者については別途法律上の規制があります。
マイクロチップは「装着したら終わり」ではない
2022年6月1日から始まったマイクロチップ制度について、最も重要なのは「誰に何が義務付けられているのか」を正しく理解することです。
犬猫等販売業者には、原則として犬・猫へのマイクロチップ装着・登録が義務付けられています。
一方、一般の飼い主について装着は努力義務です。
ただし、マイクロチップが装着・登録された犬・猫を購入・譲受けした場合には、所有者情報の変更登録が必要になります。
また、
引っ越し
氏名変更
電話番号変更
犬・猫の死亡
などがあった場合にも、登録情報を適切に更新することが重要です。
マイクロチップは、迷子や災害などで犬・猫と飼い主が離れてしまったときに、再び飼い主を確認するための大切な手段です。
制度を正しく理解し、登録情報を常に最新の状態にしておきましょう。
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