🔹 建設業許可そのものを「相続や譲渡で引き継ぐ」ことはできません。
ただし、条件を満たせば「実質的に引き継ぐ」ことは可能です。
以下で詳しく説明します👇
目次
🏗️１．建設業許可は「会社（または個人）」に与えられる
建設業許可は、その会社（法人）や個人事業主に対して与えられるもので、
他人に「譲渡」したり、「相続」で直接引き継ぐことはできません。
つまり、建設業許可そのものは 人や会社が変われば失効 します。
🧾２．ただし、次のようなケースでは「実質的に引き継ぐ」ことが可能です
（１）法人の場合：会社をそのまま引き継ぐ
会社（法人格）がそのままであれば、許可は継続します。
経営者が亡くなっても、法人が存続している限り「許可は有効」です。
ただし、
- 代表取締役の変更届
- 役員や経営業務の管理責任者（経管）の変更届
などの変更届出を30日以内に行う必要があります。
（２）個人事業主の場合：相続はできないが「新たに取得」できる
個人事業の許可はその人固有のものなので、死亡した時点で失効します。
しかし、相続人が同じ事業を引き継ぎたい場合は――
✅ 「相続による事業承継」の特例で一定期間は許可を引き継げる制度があります。
⚖️３．個人事業主の死亡による「相続承継の特例」
🔸 内容：
- 相続人が亡くなった事業を引き継ぐ意思がある場合、
相続の日から原則3か月間は、亡くなった方の名義で建設業を継続できます。
🔸 条件：
- 相続人が引き続き事業を行うこと
- 相続開始から3か月以内に「承継人の名義で新たな許可申請」を行うこと
🔸 手続き：
- 死亡届（建設業許可行政庁へ提出）
- 相続承継届（仮に業務を続けるため）
- **新規許可申請（承継者名義）**を3か月以内に提出
これにより、実質的に「建設業を引き継ぐ」ことができます。
🧱４．法人化による引き継ぎも一つの方法
もし今後の世代交代を見据えるなら、
個人事業から**法人化（会社設立）**して許可を取得し、
会社として継続するのが最も安定的です。
法人であれば、代表者交代や役員変更だけで済み、
許可そのものは継続します。
✅まとめ
| 区分 | 許可の扱い | 引き継ぐ方法 |
|---|---|---|
| 法人 | 許可は継続 | 代表者・経管の変更届で対応 |
| 個人事業 | 許可は相続で消滅 | 「3か月特例」内に新たに許可申請 |
| 法人化の場合 | 許可維持が容易 | 代表交代のみで継続可能 |
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