「飲食店を開業するには何が必要？」手続きから流れ、必要資格まで分かりやすく解説
飲食店を開業するには何が必要？
――開業までの流れを図解でわかりやすく解説――
「カフェを開きたい」
「ラーメン屋を始めたいが、何から手を付ければいいかわからない」
飲食店開業のご相談を受ける中で、最も多いのが
**「手続きが多そうで不安」「順番が分からない」**という声です。
飲食店の開業には、
- 資格
- 許可
- 届出
- 設備基準
など、複数の法的要件があります。
しかし、全体の流れを理解して一つずつ進めれば、決して難しいものではありません。
本記事では、
- 飲食店開業に必要なこと
- いつ・どこへ申請するのか
- 実際の開業例
- 失敗しやすい注意点
を、行政書士が体系的に解説します。
飲食店開業に必要なこと【全体像】
まずは全体の流れを把握しましょう。
【飲食店開業の全体像】
① 事業計画を立てる
② 物件を決める
③ 必要な資格を取得
④ 店舗工事・設備準備
⑤ 営業許可申請
⑥ 各種届出
⑦ 開業
以下、順番に詳しく説明します。
① 事業計画を立てる【開業準備の第一歩】
事業計画とは？
事業計画とは、
- どんな店を
- 誰に向けて
- どこで
- どのくらいの収支で
運営するのかを整理した計画書です。
なぜ重要か
- 物件選び
- 資金調達
- 許可取得
すべてに影響するため、最初に必ず整理すべき事項です。
※事業計画書の具体的な書式は法令で定められていないため、内容や形式は自由です。
② 物件を決める【注意点あり】
飲食店向け物件の確認ポイント
- 用途地域（飲食店営業が可能か）
- 前テナントが飲食店か
- 排水・換気・ガス設備
注意
「飲食店可」と書いてあっても、
保健所の営業許可が必ず下りるとは限りません。
この段階で、
- 保健所
- 行政書士
へ事前相談することで、リスクを減らせます。
③ 必要な資格：食品衛生責任者【必須】
食品衛生責任者とは？
飲食店には、
必ず1名以上の食品衛生責任者を置く必要があります。
誰がなれる？
- 調理師
- 栄養士
- 製菓衛生師
などの有資格者、または
食品衛生責任者講習会を修了した人
④ 店舗工事・設備準備【重要ポイント】
営業許可に関係する設備
以下は代表例です。
- 手洗い設備（専用・自動水栓が望ましい）
- 二槽以上のシンク
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 換気設備
- 食材保管設備
注意
設備基準は自治体ごとに異なります。
詳細な基準については、事前に保健所へ確認が必要です。
⑤ 飲食店営業許可申請【最重要】
申請先
店舗所在地を管轄する保健所
申請時期
👉 開業予定日の10日〜2週間前までが目安
※自治体により異なるため、正確な期限は事前確認が必要
申請に必要な主な書類
- 営業許可申請書
- 店舗平面図
- 食品衛生責任者の資格証
- 水質検査成績書（井戸水の場合）
保健所の立入検査（実地検査）
申請後、保健所職員による現地検査があります。
チェックされる主な点
- 図面どおりに設備が設置されているか
- 衛生的に管理できる構造か
不備があった場合
- 是正指示
- 再検査
となり、開業が遅れる可能性があります。
⑥ その他に必要な届出・手続き
税務署への届出
- 開業届（個人事業主）
- 青色申告承認申請書（任意）
消防署への届出
- 防火対象物使用開始届
- 火を使用する設備の届出
※必要かどうかは店舗規模・設備によって異なり、不明な点は消防署確認が必要です。
⑦ 開業【ここからが本番】
すべての許可・届出が完了して、ようやく開業です。
【実例】小さなカフェを開業する場合
ケース設定
- 業態：個人経営カフェ
- 席数：12席
- 場所：東京都内
- 開業まで：約3か月
実際の流れ
1か月目
・事業計画作成
・物件選定
2か月目
・食品衛生責任者講習受講
・内装工事
3か月目
・営業許可申請
・保健所検査
・開業
👉 事前相談を行ったことで、再検査なしで許可取得
よくある失敗例
失敗① 工事後に基準未達
→ 手洗い設備の位置・数が足りずやり直し
失敗② 許可申請が間に合わない
→ 開業日を延期せざるを得ない
行政書士に相談するメリット
- 必要な手続きを一括で整理できる
- 申請漏れ・やり直しを防げる
- 保健所との事前調整が可能
特に、
初めて飲食店を開業する方には、専門家のサポートが有効です。
まとめ｜飲食店開業は「順番」が重要
飲食店開業は、
やみくもに進めると、時間も費用も無駄になりがちです。
しかし、
- 正しい順番
- 事前確認
を意識すれば、スムーズに進めることができます。
飲食店開業でお悩みの方へ
- 何から始めればいいかわからない
- この物件で営業できるか不安
- 許可申請を確実に進めたい
そのような場合は、行政書士事務所へのご相談をご検討ください。
事業内容に応じて、必要な手続きや注意点を整理し、開業までをサポートいたします。
「知らなかった」では済まされない手続きが多いからこそ、早めの専門家相談が安心です。