結論から言うと――
❌ 風俗営業許可は、原則として引き継ぐことはできません。
つまり、
親・前経営者・前会社が持っていた「風俗営業許可」を
そのまま他の人や会社が使うことはできません。
以下で理由と例外的なケースをわかりやすく説明します👇
目次
💡１．そもそも「風俗営業許可」とは
「風俗営業」とは、
風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）に基づき、
以下のような営業を指します。
例：
- キャバクラ・ホストクラブ
- スナック・バー（接待行為がある）
- ダンスホール
- パチンコ店・麻雀店・ゲームセンター（深夜営業）
これらを営業するには、**警察署長の許可（風俗営業許可）**が必要です。
🚫２．引き継ぎができない理由
風俗営業許可は、
「営業者（＝申請者）」と「営業所（＝店舗）」を一体として許可するもの
つまり、
- 人（個人・法人）
- 場所（店舗）
- 営業内容
がセットで許可されています。
したがって――
経営者が変われば「営業者」が変わるため、
許可は自動的に無効になります。
🔁３．引き継ぎたい場合の対応方法
✅ 方法①：新しい経営者が「新規で許可申請」する
もっとも一般的で確実な方法です。
流れ👇
- 前経営者と店舗の賃貸・売買契約を結ぶ
- 営業所を引き継ぐ（内装や構造が基準に合っているか確認）
- 新経営者（個人または法人）が風俗営業許可を新規申請
- 許可が下りた後に営業開始
💡ポイント：
- 許可が出るまでは営業できません。
- 無許可営業を行うと「無許可営業（風営法違反）」で刑事罰（懲役・罰金）があります。
✅ 方法②：法人の場合の「代表者変更」や「会社譲渡」
風俗営業の許可は「法人名義」で出される場合もあります。
その場合、法人そのものが存続している限り、許可は継続します。
つまり、
- 法人をそのまま残して「株式（会社）を譲渡」する
- 代表者を変更しても、法人が同じなら許可は有効
というケースは「実質的な引き継ぎ」が可能です。
ただし注意：
- 名義貸しにあたると違法です。
- 実際の経営実態と法人名義が一致している必要があります。
- 管轄の警察署に「届出」や「変更申請」が必要です。
🧾４．引き継ぎ・譲渡に関する主な注意点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 許可の性質 | 営業者・営業所・営業内容が一体の許可 |
| 個人から他人へ | 不可（新規申請が必要） |
| 法人のまま事業譲渡 | 会社ごと譲渡すれば許可継続可能 |
| 名義貸し | 違法。刑事罰あり |
| 営業所移転 | 新規申請が必要 |
| 許可の有効期限 | 無期限（廃止届または営業実態が変わると無効） |
⚖️５．無許可営業のリスク
風営法違反となり、次のような罰則が科されます👇
- 2年以下の懲役または200万円以下の罰金
- 行政処分（営業停止・許可取消）
- 信用情報・警察記録に残る
風俗営業の取り締まりは非常に厳しく、
「許可証の名義と実際の経営者が違う」だけでも問題になります。
🏢６．実際に引き継ぐ場合の安全な進め方
- 現経営者と譲渡契約を締結（店舗・設備・営業権）
- 店舗の構造・設備を確認（風営法基準に適合しているか）
- 新しい経営者が新規許可申請
- 許可が下りてから開業
- 法人譲渡を検討する場合は、行政書士に相談
✅７．まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 許可の引き継ぎ | 原則できない（営業者が変わるため） |
| 例外 | 法人ごと譲渡すれば許可維持は可能 |
| 名義貸し | 違法。厳罰対象 |
| 対処法 | 新しい経営者が新規で許可申請 |
| 相談先 | 行政書士（風営法専門）・警察署生活安全課 |
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