離婚協議書は、夫婦間で合意した離婚条件を文書化したものですが、
後々のトラブルを防ぐために注意すべきポイントがあります。
行政書士や司法書士でも作成支援されることがあります。
目次
1️⃣ 離婚協議書とは？
- 離婚時の財産分与・慰謝料・養育費・親権などの合意内容を文書化したもの
- 法的効力は「契約書」と同等
- 夫婦間の合意を証明できる
- 公正証書にすると、強制執行が可能
2️⃣ 書く前の注意点
- 口約束は避ける
- 言った・言わないのトラブル防止
- 合意内容を具体的に書く
- 「慰謝料は適正額」「財産分与は現金○○円」など具体的に
- 専門家への相談
- 財産分与・年金分割・養育費の計算は法律知識が必要
- 公正証書にするか検討
- 強制執行可能で未払いリスクが減る
3️⃣ 離婚協議書に必ず盛り込む項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 離婚の意思 | 離婚する日付・理由（簡潔でOK） |
| 財産分与 | 預貯金・不動産・株式などの分配方法 |
| 慰謝料 | 支払額・支払方法・期日 |
| 養育費 | 金額・支払方法・支払期間・変更条件 |
| 親権・監護権 | 子どもの親権者・面会交流の方法 |
| 年金分割 | 厚生年金や国民年金の分割方法 |
| 離婚届提出 | 提出日・提出場所・署名捺印 |
| 連絡方法 | 支払い・面会に関する連絡手段 |
| 特約条項 | 未払い時の対応（強制執行条項など） |
4️⃣ 書き方のポイント
- 日付・署名・捺印を必ず明記
- 曖昧な表現は避ける
- ×「適当な金額」「相談して決める」
- ○「金○○円を○年○月○日までに支払う」
- 金銭支払いの方法を明記
- 振込口座・期日・回数を具体的に
- 公正証書にすれば強制執行可能
- 未払いがあった場合、裁判なしで差押え可能
- コピーを双方保管
- 原本は安全な場所で保管する
5️⃣ よくあるトラブル
| トラブル例 | 防止策 |
|---|---|
| 養育費の未払い | 公正証書＋口座振込明記 |
| 財産分与の解釈違い | 預貯金口座・不動産評価額を明記 |
| 面会交流で揉める | 曜日・時間・場所を具体的に決める |
| 後から条件変更を要求 | 契約書に「合意変更は書面のみ」と明記 |
6️⃣ まとめ（チェックリスト）
- 具体的な金額・期日・方法を明記
- 養育費・財産分与・慰謝料・年金分割を記載
- 親権・面会交流のルールを明記
- 日付・署名・捺印を忘れない
- 公正証書にするか検討
- 双方が保管、原本は安全な場所に
💡ポイント
- 口頭の約束だけでは後で揉めやすい
- 公正証書にすると、支払いを強制できるため安全
- 専門家に相談すれば、財産分与や養育費の計算も正確にできる
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