深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要な場合とは?知らずに営業すると違法になるケースを行政書士が徹底解説

「深夜まで営業する飲食店は、警察への届出が必要なの?」

バーや居酒屋、スナックなどを開業する際、特に注意したいのが「深夜酒類提供飲食店営業」の届出です。

飲食店営業許可を取得していても、深夜にお酒を提供する場合には、別途警察への届出が必要になることがあります。

一方、午前0時を過ぎて営業していても、必ず届出が必要になるわけではありません。

重要なのは、営業時間だけでなく、お酒の提供方法や営業の実態によって判断されるという点です。

この記事では、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要なケースと不要なケース、無届営業のリスク、届出の手続きについて行政書士が分かりやすく解説します。

目次

1. 深夜酒類提供飲食店営業とは?

深夜酒類提供飲食店営業とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)に定められた営業形態の一つです。

具体的には、深夜に設備を設けて客に酒類を提供する飲食店営業のうち、通常の主食を提供することを営業の中心としていないものを指します。

代表的な例は次のとおりです。

  • バー
  • スナック
  • 酒類の提供を中心とする居酒屋
  • 深夜営業の立ち飲み店
  • お酒の提供を中心とする飲食店

こうした店舗が深夜営業を行う場合、原則として公安委員会への届出が必要です。

深夜とは何時から?

風営法上の深夜とは、午前0時から午前6時までを指します。

例えば、午後6時から午後11時30分まで営業するバーであれば、深夜酒類提供飲食店営業の届出は通常必要ありません。

一方、午前2時まで営業してお酒を提供するバーでは、原則として届出が必要です。

午後10時以降という意味ではないため、混同しないよう注意しましょう。

2. 届出が必要か判断する3つのポイント

深夜酒類提供飲食店営業に該当するかどうかは、主に次の3点から判断します。

① 午前0時以降も営業しているか

最初に確認するのは営業時間です。

午前0時より前に営業を終了する場合、深夜酒類提供飲食店営業の届出は通常必要ありません。

ただし、風俗営業など別の規制が適用される可能性はあります。

② 深夜にお酒を提供するか

午前0時以降も営業し、ビール、ワイン、日本酒、カクテルなどを客に提供する場合は、届出の対象になる可能性があります。

なお、お酒を提供するからといって、すべての飲食店が対象になるわけではありません。

③ 主食の提供を中心とした営業か

特に重要なのが、主食を提供する飲食店かどうかです。

風営法では、営業の常態として通常主食と認められる食事を提供する飲食店については、深夜酒類提供飲食店営業から除外されています。

例えば、ラーメン店や定食屋などが該当する場合があります。

ただし、単にメニューにご飯や麺類があるだけでは判断できません。

実際にどのような営業をしているかが重要です。

3. 届出が必要な店・不要な店の具体例

代表的な営業形態を比較してみましょう。

営業形態届出の判断
午前2時まで営業するバー原則必要
午前1時まで酒類を中心に提供する居酒屋原則必要
午後11時に閉店するバー通常不要
午前3時まで営業するラーメン店主食中心の営業なら通常不要
深夜営業の定食屋主食中心の営業なら通常不要
午前2時まで営業するカフェ酒類提供の実態による
午前3時まで営業するスナック営業内容により深夜酒類届または風俗営業許可等を検討

この表は一般的な目安です。

実際には営業時間、メニュー、接客方法、客の利用目的などを確認する必要があります。

4. 届出が不要になる「主食の提供」とは?

深夜酒類提供飲食店営業で誤解されやすいのが、主食の取扱いです。

主食として認められる食事

一般に、次のような食事は主食に該当します。

  • ご飯・丼物
  • 定食
  • ラーメン・うどん・そば
  • パスタ
  • パン類
  • ピザ
  • お好み焼き

一方、おつまみや軽食を提供しているだけでは、主食を中心とした営業とは認められない場合があります。

メニューに主食があれば届出不要?

いいえ。

例えば、午前2時まで営業するバーが、メニューにカレーライスを追加したとします。

しかし、実際にはほとんどの客がお酒を飲む目的で来店し、食事の注文が少ない場合、主食を中心とした営業とは判断されない可能性があります。

また、営業時間の一部だけ主食を提供する場合も注意が必要です。

届出の要否は、メニューの名称ではなく、営業全体の実態によって判断されます。

5. 知らずに営業すると違法になるケース

深夜酒類提供飲食店営業に該当するにもかかわらず、必要な届出を行わずに営業することは、風営法違反となります。

特に注意したいのが次のようなケースです。

ケース① 飲食店営業許可だけで深夜営業する

保健所から飲食店営業許可を取得したため、午前2時までバーを営業してよいと思っていたケースです。

しかし、飲食店営業許可と深夜酒類提供飲食店営業の届出は別の制度です。

保健所の許可だけでは、警察への届出義務を満たしたことにはなりません。

ケース② 営業時間を延長した

当初は午後11時まで営業していた居酒屋が、売上を増やすため午前2時まで営業時間を延長するケースです。

酒類提供を中心とした営業であれば、営業時間の変更によって新たに届出が必要になる可能性があります。

営業時間を延長する前に確認しましょう。

ケース③ 居抜き店舗で前の店の届出を使う

以前バーだった店舗を借りて、新しい経営者が営業を始めるケースです。

前の経営者が深夜酒類提供飲食店営業の届出をしていたとしても、原則として新しい経営者がその届出をそのまま使用できるわけではありません。

営業者が変わる場合は、新たな届出の要否を確認する必要があります。

ケース④ お酒を提供するカフェに変更した

昼間はカフェとして営業し、夜はアルコールを中心に提供する店舗へ変更するケースです。

深夜の営業実態によっては、届出が必要になります。

店名に「カフェ」と付いているかどうかは決定的な判断基準ではありません。

ケース⑤ 深夜酒類届だけで接待営業をする

深夜酒類提供飲食店営業の届出をしているバーで、従業員が特定の客に継続的に付き添い、歓談するなどの接待を行うケースです。

接待を伴う営業は、風俗営業に該当する可能性があります。

その場合、深夜酒類提供飲食店営業の届出だけでは足りません。

6. 無届営業にはどのような罰則がある?

深夜酒類提供飲食店営業の届出義務は、風営法第33条に定められています。

届出が必要であるにもかかわらず、届出をせずに営業した場合は、刑事罰の対象となります。

現行法では、無届営業について50万円以下の罰金が定められています。

また、無届営業以外にも、営業禁止地域での営業や、接待を伴う無許可の風俗営業など、別の違反が成立する可能性があります。

特に、接待を伴う営業については、深夜酒類提供飲食店営業の届出とは異なる許可制度が適用されます。

単に届出を提出すれば、あらゆる形態の深夜営業が認められるわけではありません。

7. 深夜酒類提供飲食店営業と風俗営業許可の違い

深夜酒類提供飲食店営業と風俗営業は、混同されやすい制度です。

大きな違いは、接待の有無などの営業内容にあります。

項目深夜酒類提供飲食店営業風俗営業(接待飲食等営業)
主な営業形態バー・酒場などキャバクラ・接待を行うスナックなど
手続き届出許可
接待原則不可許可の範囲で可能
深夜営業条件を満たせば可能原則として深夜営業は禁止(条例上の例外あり)
営業場所条例による制限あり法令・条例による制限あり

接待とは?

風営法上の接待とは、歓楽的な雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいいます。

例えば、特定の客の隣に座って継続的に談笑したり、お酌をしたりする行為などは、接待に該当する可能性があります。

ただし、接客行為がすべて接待になるわけではありません。

通常の注文対応や料理の提供、社交儀礼上の短い会話などとは区別されます。

店の実態によって判断されるため、接客方法を事前に整理しておくことが重要です。

8. カラオケやダーツを設置する場合は?

深夜営業のバーでは、カラオケやダーツなどを設置することがあります。

こうした設備を設置しただけで、直ちに風俗営業や特定遊興飲食店営業に該当するわけではありません。

しかし、営業者が客に積極的に遊興させる場合には注意が必要です。

例えば、従業員が不特定の客にカラオケを勧め、歌に合わせて演出を行うなど、営業者側が積極的に遊興を提供するケースです。

深夜に酒類を提供し、客に遊興をさせる営業は、特定遊興飲食店営業に該当する場合があります。

特定遊興飲食店営業には、深夜酒類提供飲食店営業の届出とは別の許可が必要です。

設備の有無だけでなく、営業者がどのように関与するかを確認しましょう。

9. 届出ができない場所もある

深夜酒類提供飲食店営業は、どこでも営業できるわけではありません。

風営法では、都道府県が条例によって営業禁止地域を定めることが認められています。

東京都でも、住居系の用途地域などについて営業場所の制限があります。

例えば、店舗が商業地域にある場合と住居系の用途地域にある場合では、取扱いが異なることがあります。

また、同じ区内でも場所によって用途地域が異なります。

物件を契約する前に、深夜酒類提供飲食店営業が可能な場所かどうかを確認することが重要です。

届出が必要な営業であっても、営業禁止地域であれば、届出によって営業できるようになるわけではありません。

10. 深夜酒類提供飲食店営業の届出に必要な書類

東京都で届出を行う場合、警視庁が案内する主な必要書類は次のとおりです。

個人の場合

  • 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書
  • 営業の方法を記載した書類
  • 営業所の平面図
  • 本籍等が記載された住民票の写し

法人の場合

  • 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書
  • 営業の方法を記載した書類
  • 営業所の平面図
  • 法人の定款
  • 法人の登記事項証明書
  • 役員全員の住民票の写し

外国籍の方については、住民票に国籍等の記載が必要です。

また、警察署での確認に際し、営業所の使用権限や用途地域、飲食店営業許可などに関する資料の提示を求められる場合があります。

平面図で確認される内容

平面図では、店舗の構造や設備を明らかにします。

主な確認事項は次のとおりです。

  • 店舗の出入口
  • 客室の配置
  • カウンター
  • テーブル・椅子
  • 客室面積
  • 照明設備
  • 音響設備
  • 防音設備

実務上は、平面図に加えて面積の計算や設備の詳細が分かる資料を準備する場合があります。

提出先の警察署で必要な図面の内容を確認しておきましょう。

11. 届出は営業開始の何日前まで?

深夜酒類提供飲食店営業の届出は、営業を開始する日の10日前までに提出する必要があります。

例えば、12月20日から深夜酒類提供飲食店営業を開始する場合、原則として12月10日までに届出を提出する必要があります。

ただし、窓口の休業日や書類の不備によって、予定どおり受理されないことも考えられます。

そのため、営業開始日から余裕を持って準備することが重要です。

なお、これは深夜酒類提供飲食店営業を開始する場合の期限です。

飲食店営業許可に基づいて昼間だけ営業していた店舗が、後から深夜営業を始める場合にも、必要な届出を事前に行う必要があります。

12. 深夜酒類提供飲食店営業の届出の流れ

STEP1:営業内容を確認する

まず、営業時間、酒類の提供方法、主食の提供状況、接待や遊興の有無を整理します。

深夜酒類提供飲食店営業に該当するかを判断する重要な段階です。

STEP2:営業場所を確認する

店舗の用途地域や営業禁止地域に該当しないかを確認します。

物件契約前に確認しておくと、開業後のトラブルを防ぎやすくなります。

STEP3:必要書類と図面を準備する

営業開始届出書や営業の方法を記載した書類を作成します。

また、店舗の寸法を測定し、平面図などを準備します。

STEP4:警察署に届出を提出する

営業所の所在地を管轄する警察署を通じて、公安委員会へ届出を行います。

書類に不備がある場合は、補正が必要になることがあります。

STEP5:法定期間を経過して営業を開始する

届出が受理された後も、営業開始の10日前までという提出期限を満たす必要があります。

また、営業開始後は、騒音防止や年少者の保護など、風営法に基づく規制を守らなければなりません。

13. よくある質問

Q. 午前0時までの営業なら届出は不要ですか?

午前0時より前に営業を終了する場合、深夜酒類提供飲食店営業の届出は通常不要です。ただし、接待などを伴う場合は、別の許可が必要になる可能性があります。

Q. 居酒屋でも届出が必要ですか?

午前0時以降に酒類の提供を中心とした営業を行う場合、原則として必要です。店名ではなく、実際の営業内容で判断します。

Q. ラーメン店でお酒を提供しても大丈夫ですか?

営業の常態として通常主食と認められる食事を提供している場合、深夜酒類提供飲食店営業の届出は通常不要です。ただし、実態がお酒中心の営業であれば判断が異なる可能性があります。

Q. 飲食店営業許可があれば深夜営業できますか?

飲食店営業許可だけでは、風営法上の届出義務を満たしたことにはなりません。深夜酒類提供飲食店営業に該当する場合は、別途届出が必要です。

Q. 前の店舗が届出をしていた場合、引き継げますか?

原則として、営業者が変わる場合は新たな届出を検討する必要があります。前の経営者の届出をそのまま利用できるとは限りません。

Q. 届出を忘れて営業していた場合は?

必要な届出をしていない状態で営業していた場合、風営法違反となります。速やかに該当する深夜営業を中止し、管轄警察署に相談して適切な手続きを確認しましょう。

14. 開業前のチェックリスト

  • 午前0時以降の営業時間を確認した
  • 深夜に酒類を提供するか確認した
  • 主食の提供状況を整理した
  • 接待に該当する行為がないか確認した
  • カラオケなどの遊興の提供方法を確認した
  • 営業場所の用途地域を確認した
  • 飲食店営業許可の手続きを確認した
  • 深夜酒類提供飲食店営業の必要書類を準備した
  • 店舗の平面図を作成した
  • 営業開始日の10日前までに届出できる予定を立てた

15. まとめ

深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要かどうかは、単に午前0時以降も営業するかどうかだけで決まるわけではありません。

重要なのは、深夜に酒類を提供する営業であることと、主食を中心とした飲食店営業に該当するかどうかです。

また、接待や遊興を伴う場合には、風俗営業や特定遊興飲食店営業など、別の許可が必要になる可能性があります。

必要な届出を行わずに営業すると、風営法違反となるため注意が必要です。

富森行政書士事務所では、東京都内を中心に、深夜酒類提供飲食店営業の届出、店舗図面の作成、飲食店営業許可などの開業手続きをサポートしています。

深夜営業を予定している方は、物件契約や開業準備を進める前に、必要な手続きを確認しましょう。

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