新しく導入される育成就労制度って技能実習制度と何が違うの?


では、「育成就労法案(育成就労制度)」について、法律の専門用語をできるだけ使わずに、わかりやすく説明しますね。


目次

🌏 育成就労法ってなに?

簡単に言うと、
外国人が日本で働きながら成長できる新しい制度」です。

今までの「技能実習制度(ぎのうじっしゅう)」という仕組みを大きく作り直して、
外国人が 日本の人手不足を支えつつ、きちんと働けて、成長もできるように することを目指しています。


💡 なぜ新しい制度ができたの?

昔の「技能実習制度」は、
「発展途上国に日本の技術を教える」ことが目的でした。

でも実際には、

  • 低い給料で働かされる
  • 会社を変えられない
  • パスポートを取り上げられる
    などの 人権問題やトラブルが多かった のです。

そのため、「実態に合っていない」「労働者として守られていない」と批判が出ていました。

👉 そこで、新しい制度として「育成就労制度」が作られたのです。


⚙️ 育成就労制度のしくみ

🧭 目的

外国人を「単なる労働力」ではなく、
日本で育てて、長く働いてもらう ことが目的です。


📅 在留期間

  • 「育成就労」の期間は 最長3年
  • その後、成長すれば「特定技能」という在留資格に移って、
     さらに5年間(または無期限)働くことも可能 です。

つまり、
➡️ 3年間育つ(育成就労)
➡️ その後もっと働ける(特定技能)
という キャリアアップ型の制度 です。


🏢 転職(転籍)ができるように!

今までの技能実習では、会社を変えることがほとんどできませんでした。
でも育成就労では、

  • パワハラ・長時間労働などがあった場合
  • 契約が守られない場合

には、別の会社に移ることができる ようになります。
これはとても大きな進歩です。


💰 給料・待遇

外国人も「ちゃんとした労働者」として扱われます。

  • 最低賃金以上の給料
  • 労働保険・社会保険への加入
  • 安全な職場環境

が義務づけられます。


🧑‍🏫 企業側に求められること

企業もただ「安い人手」として外国人を雇うのではなく、

  • 教育(育成)をきちんと行う
  • 日本語学習などもサポートする
  • 公平な労働条件を守る

ことが必要になります。
つまり、「育てながら働いてもらう」という姿勢が求められます。


📅 いつから始まるの?

この法律は 2024年6月に成立・公布 されました。
実際に制度がスタートするのは、
2027年ごろ(3年以内) の予定です。


✨ まとめ

項目育成就労制度の内容
目的外国人を育てて、長く日本で働けるようにする
対象人手不足の業種(建設・介護・製造など)
期間最長3年(→その後「特定技能」に進める)
転職一定の条件で可能
扱い「労働者」として保護される
施行時期2027年ごろの予定

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この記事を書いた人

東京都行政書士会墨田支部所属の富森翔太です。
相続、許認可、会社設立等の業務を行なっています。
行政や法律に関する疑問や手続きについてわかりやすく発信していきます。

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