建設業許可の申請は、個人・法人が建設工事を請け負う際に必要な許可で、手続きは少し複雑です。
以下に、わかりやすく流れを整理します👇
目次
🏗 建設業許可申請の流れ
① 事前確認・相談
- 申請要件を確認
- 経営管理責任者（経営業務の管理責任者）がいるか
- 専任技術者がいるか
- 財産的基礎・欠格事由の確認
- 自治体や行政書士に相談するとスムーズ
② 書類準備
主な必要書類：
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 申請書 | 指定様式（個人・法人用） |
| 登記事項証明書 | 法人の場合は会社の登記簿謄本 |
| 経営業務の管理責任者の経歴書・資格証明 | 実務経験証明書など |
| 専任技術者の資格証明書 | 一級・二級建築士、施工管理技士など |
| 財産的基礎を証明する書類 | 決算書、預金残高証明など |
| 欠格事由に関する証明書 | 破産手続き終了証明書、犯罪経歴証明書など |
| 営業所の図面・賃貸契約書 | 事務所・車庫の所在地確認 |
※ 都道府県によって提出書類が若干異なることがあります。
③ 申請先・提出
- 法人：都道府県知事、または国土交通大臣（特定建設業）
- 個人：都道府県知事
- 提出方法：郵送または窓口提出（電子申請可能な場合もあり）
④ 審査期間
- 通常：約1〜3か月
- 書類に不備があると補正指示あり → さらに時間がかかる
⑤ 許可交付
- 許可が下りると「建設業許可通知書」が交付される
- これで建設工事の請負が可能
⑥ 許可後の管理
- 許可は5年間有効
- 更新手続き（更新許可申請）は有効期限の6か月前から可能
- 事業内容や役員変更、営業所変更などは随時届出が必要
💡 ポイント
- 経験年数・資格の確認：経営業務の管理責任者や専任技術者は経験年数の証明が重要
- 財産的基礎：直近の決算で500万円以上の自己資本が必要
- 欠格事由の確認：破産中、刑罰・罰金の履歴などがあると申請不可
- 行政書士活用：書類不備や複雑な計算が多いため、専門家に依頼すると許可率が高くなる
💼 まとめ：建設業許可申請のステップ
- 事前相談・要件確認
- 書類準備（経歴・資格・財産・営業所など）
- 申請先に提出（都道府県または国交省）
- 審査・補正対応
- 許可交付
- 許可後の更新・届出管理
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