在留資格の種類と申請の流れ

外国人が日本で生活・仕事・学業などを行うためには、必ず「在留資格（ざいりゅうしかく）」が必要です。
ここでは👇

🔹在留資格の種類（わかりやすく分類）
🔹申請の流れ（どこで・誰が・どうやるか）
🔹注意点とポイント

を、行政書士の実務に近い形でわかりやすく説明します。

---

🇯🇵１．在留資格とは？

「在留資格」＝外国人が日本でどんな活動をして良いかを示す資格
たとえば：

• 働く
• 学ぶ
• 家族と暮らす
  など、活動の内容ごとに在留資格の種類が決まっています。

---

📘２．在留資格の種類（全29種類）

大きく分けると、次の４つのカテゴリーに分類できます👇

---

🔸A. 就労が認められる在留資格（仕事用）

資格名	主な対象・活動内容
技術・人文知識・国際業務	会社員（通訳・SE・営業・デザインなど）
経営・管理	会社経営者・役員
技能	コック・建設職人・外国料理人（例：インドカレー店の料理人）
高度専門職	高度な学歴・職歴を持つ専門人材
企業内転勤	外国の親会社から日本支社への転勤者
研究	研究機関での研究活動
教授	大学などでの教育・研究
医療	医師・看護師など資格職
法律・会計業務	弁護士・会計士など日本の資格者
芸術	アーティスト・作曲家など
宗教	宣教師など宗教活動従事者
報道	記者・カメラマンなど報道関係

---

🔸B. 就労活動が制限される資格（学業・文化活動など）

資格名	主な対象
留学	大学・専門学校・日本語学校の学生
研修	技能習得のための研修生
文化活動	無償の文化・芸術活動など
家族滞在	留学生・就労者の配偶者や子ども

---

🔸C. 身分または地位に基づく資格（家族・永住など）

資格名	対象
永住者	永住許可を受けた外国人
日本人の配偶者等	日本人の夫・妻・子など
永住者の配偶者等	永住者の夫・妻・子
定住者	特別な理由により日本に長く住む外国人（例：日系人など）
特別永住者	戦前からの在日韓国・朝鮮人など

---

🔸D. 特定活動（個別に許可される活動）

• 外国人家政婦・ワーキングホリデー・インターンシップなど
• 法務大臣が特に認めた活動

最近は「特定活動46号（卒業後に就職活動を続ける学生）」なども増えています。

---

🔸E. 特定技能（新しい就労資格）

資格名	内容
特定技能１号	外国人労働者が一定の技能を持ち、14業種で働ける（介護・外食・建設など）
特定技能２号	より高度な技能者（在留期間の更新・家族帯同が可能）

---

📝３．在留資格の申請方法（基本の流れ）

📍申請場所

→ 各地の 地方出入国在留管理局（入管）

📄主な申請３種類

種類	目的	申請する人
在留資格認定証明書交付申請	外国人が日本に入国する前	受入企業・学校・配偶者など
在留資格変更許可申請	すでに日本にいて活動内容を変えるとき	本人または代理人
在留期間更新許可申請	同じ資格で滞在を延長したいとき	本人または代理人

---

🧾必要書類（例：就労ビザの場合）

書類	内容
申請書	入管で指定の様式
写真	4cm×3cm
雇用契約書・採用通知書	会社が発行
登記事項証明書	会社の登記内容
会社案内・損益計算書	事業の実態を示す
卒業証明書・職歴証明書	申請者の経歴証明
パスポート・在留カード	本人確認用

※在留資格の種類によって必要書類は異なります。

---

⏳４．審査期間の目安

申請内容	審査期間（平均）
在留資格認定証明書	1〜3か月
在留資格変更許可	2週間〜2か月
在留期間更新許可	2週間〜1か月

---

💰５．手数料（収入印紙）

手続き	手数料
在留資格認定証明書	無料
在留資格変更許可	4,000円
在留期間更新許可	4,000円
永住許可申請	8,000円

---

⚠️６．申請のポイント・注意点

1. 虚偽書類の提出は絶対NG（５年以下の懲役・罰金の可能性）
2. 在留期間の更新は満了の３か月前から申請可
3. 就労資格で認められていない仕事をすると資格外活動違反
4. 日本語能力・生活基盤も審査の対象になる場合あり
5. 行政書士（入管取次資格者）に依頼可（本人の出頭不要）

---

✅７．まとめ

分類	主な資格例	申請方法
就労系	技術・人文知識・技能・経営管理など	入管へ新規申請または変更申請
学業系	留学・研修など	学校を通じて申請
身分系	日本人配偶者・永住者など	本人または家族が申請
特定活動・技能	特定技能・ワーホリなど	企業・登録支援機関経由で申請

---