トラブル多発!?対策が必要なデジタル遺産とは?

「デジタル遺産(Digital Estate)」とは、個人が亡くなった後に残すデジタル上の資産や情報のことを指します。
従来の現金や不動産のような「形のある資産」とは違い、ネット上のサービスやデータが対象になります。


目次

1️⃣ デジタル遺産の例

種類内容
SNS・メールFacebook、Twitter、Gmailなどのアカウント
クラウドサービスGoogle Drive、Dropbox、iCloud
金融・仮想通貨PayPay残高、暗号資産(ビットコインなど)
オンラインストレージ写真、動画、書類データ
デジタルコンテンツ音楽、電子書籍、ゲームアカウント
メッセージアプリLINE、WhatsAppなどのやり取り

2️⃣ デジタル遺産が問題になる理由

  • アカウントは本人しかログインできない場合が多い
  • 遺族が勝手にログインすると規約違反や犯罪になる場合がある
  • 財産価値がある場合、相続の対象にしたいが、手続きが難しい

3️⃣ デジタル遺産の管理方法

(1) 事前に整理する

  • パスワードやログイン情報を信頼できる家族や弁護士に伝える
  • パスワード管理アプリや遺言書に記載する

(2) サービスの提供者に依頼

  • GoogleやFacebookなどは死亡時のアカウント管理方法を提供
    • Google:アカウント無効化や信頼できる連絡先へのデータ移行
    • Facebook:追悼アカウント設定

(3) 遺言で指示する

  • デジタル資産を含めて相続人や管理者を明記
  • 専門家(弁護士・司法書士)に相談して安全に手続きを設計

4️⃣ デジタル遺産の法的側面(日本の場合)

  • 現在の日本の法律では明確な規定が少ない
  • 相続財産として扱える場合もある(仮想通貨や電子マネーなど)
  • SNSアカウントや利用規約で「譲渡不可」とされているものは相続の対象外

まとめ

  • デジタル遺産=本人の死亡後に残るデジタル上の資産やアカウント
  • 遺族が管理するためには、事前整理・遺言・サービス提供者対応が重要
  • 財産価値があるもの(仮想通貨や電子マネー)は、相続財産として扱える場合がある

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

東京都行政書士会墨田支部所属の富森翔太です。
相続、許認可、会社設立等の業務を行なっています。
行政や法律に関する疑問や手続きについてわかりやすく発信していきます。

コメント

コメントする

CAPTCHA


目次