相続人全員で話し合う

遺産分割協議には、原則として法定相続人全員が参加する必要があります。

一部の相続人を除いて決めた場合、協議の効力が問題となり、改めて話し合いが必要になる可能性があります。

全員の合意が必要

多数決で決めるものではなく、相続人全員が分割内容に合意する必要があります。

一人でも合意しない相続人がいる場合は、協議を成立させることができません。

法定相続分と異なる分け方も可能

相続人全員が合意すれば、必ずしも法定相続分どおりに財産を分ける必要はありません。

一人が不動産を取得し、他の相続人が預貯金を取得するなど、財産の性質に応じた分け方を検討できます。

書面に残す

合意した内容は遺産分割協議書として作成し、相続人が署名・押印します。

不動産登記や金融機関の手続きでは、実印による押印と印鑑証明書を求められることがあります。

相続関係を見やすく整理できる

戸籍は複数の市区町村から取得することがあり、改製や転籍によって枚数が多くなることがあります。

相続関係図を作成することで、戸籍の内容を一枚の図に整理し、誰が法定相続人になるかを確認しやすくなります。

相続手続きの説明資料になる

金融機関、不動産、証券会社、自動車などの相続手続きを進める際に、相続関係を説明する資料として使用できる場合があります。

提出先によって必要な書式や添付書類が異なるため、事前確認が必要です。

複雑な相続関係を整理できる

前婚の子、養子、認知した子、代襲相続、数次相続などがある場合でも、関係を図にすることで整理しやすくなります。

ただし、家族の関係を自由に描いた一般的な家系図と、法的な相続関係を示す図は目的が異なります。

戸籍の読み間違いを防ぐ

戸籍に記載された婚姻、離婚、養子縁組、認知、死亡などの情報を順番に確認して相続関係図を作成します。

図にまとめる過程で、取得が不足している戸籍や確認が必要な親族関係に気づくことがあります。

配偶者

法律上の婚姻関係にある配偶者は、他の相続人とともに常に相続人となります。

一方、内縁の配偶者は法定相続人には含まれません。

第1順位・子

亡くなった方に子がいる場合は、その子が第1順位の相続人となります。

実子だけでなく、養子や認知された子も相続人となる可能性があります。

第2順位・父母等の直系尊属

子やその代襲相続人がいない場合は、父母などの直系尊属が相続人となります。

父母がすでに亡くなっている場合は、祖父母が相続人となることがあります。

第3順位・兄弟姉妹

子や直系尊属がいない場合は、兄弟姉妹が相続人となります。

兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、その子である甥や姪が代襲相続人となることがあります。

子の代襲相続

亡くなった方の子が先に亡くなっている場合、その子の子、つまり亡くなった方の孫が代襲相続人となることがあります。

孫も先に亡くなっている場合は、ひ孫へ再代襲することがあります。

兄弟姉妹の代襲相続

兄弟姉妹が相続人となるケースで、その兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、甥や姪が代襲相続人となることがあります。

兄弟姉妹の代襲相続は、甥や姪の代までに限られます。

戸籍一式を何度も提出する負担を軽減

複数の金融機関や証券会社で相続手続きを行う場合、窓口ごとに大量の戸籍を提出する負担があります。

法定相続情報一覧図の写しを利用できれば、戸籍一式に代えて提出できる場合があります。

必要な通数の写しを取得できる

申出時に必要な通数を申請し、登記官の認証文が付された一覧図の写しを取得します。

複数の相続手続きを並行して進める場合に便利です。

預貯金の相続手続き

銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行などで、口座の解約や払戻し、名義変更を行う際に利用できる場合があります。

不動産の相続登記

土地や建物の相続登記で、戸籍一式に代わる相続関係の確認資料として利用できます。

証券会社の手続き

株式、投資信託、証券口座などの相続手続きで利用できる場合があります。

相続税申告

相続税申告の添付資料として利用できる場合があります。

自動車の名義変更

相続による自動車登録手続きで、相続関係を示す資料として利用できる場合があります。

保険金等の手続き

生命保険、共済、未支給年金などの手続きで利用できる場合があります。

プラスの財産を確認する

現金、預貯金、不動産、有価証券、自動車、貸付金、貴金属、事業用財産など、経済的な価値のある財産を確認します。

遺産分割協議を行うためには、財産の種類、所在地、口座情報、概算額などを整理する必要があります。

マイナスの財産を確認する

住宅ローン、カードローン、事業借入金、未払金、保証債務、未納税金などの債務も相続の対象となる可能性があります。

財産より債務が多い可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を検討するため、早めの調査が重要です。

遺産分割の対象を整理する

相続税の対象となる財産と、遺産分割協議の対象となる財産は、必ずしも完全に一致するわけではありません。

生命保険金などは受取人の指定内容によって扱いが異なるため、契約内容を確認します。

財産目録へまとめる

調査した財産と債務は、種類、内容、評価額、資料の有無などを財産目録として一覧にします。

相続人全員が同じ情報を確認できるようにすることで、遺産分割協議を進めやすくなります。

証券会社を確認する

取引残高報告書、年間取引報告書、配当金計算書、電子メールなどから利用していた証券会社を確認します。

ネット証券では書面が郵送されず、電子交付のみの場合があります。

残高証明を取得する

相続開始日時点の株式、投資信託、債券、預り金などを確認するため、証券会社へ残高証明書を請求します。

金融商品ごとに銘柄、数量、評価額を整理します。

配当金や分配金を確認する

相続開始後に支払われた配当金や投資信託の分配金についても、誰が取得するか確認が必要になる場合があります。

未受領配当金がないかも確認します。

非上場株式を確認する

亡くなった方が会社経営者や株主であった場合、非上場会社の株式を所有している可能性があります。

会社の株主名簿、法人税申告書、定款、決算書などを確認します。

自動車・バイク

車検証から所有者、使用者、登録番号、車台番号などを確認します。ローン会社や販売店が所有者となっている場合もあります。

貴金属・美術品

宝石、腕時計、骨董品、美術品などは、品名、保管場所、鑑定書、購入資料などを確認します。

貸金庫

通帳や金融機関からの郵便物を確認し、貸金庫契約がないか調査します。開扉手続きは金融機関ごとに異なります。

暗号資産

交換業者からのメール、アプリ、確定申告資料、銀行口座からの送金履歴などを確認します。

電子マネー・ポイント

電子マネー、各種ポイント、オンラインサービスの残高について、利用規約や承継手続きの有無を確認します。

著作権・知的財産権

著作権、特許権、商標権、ロイヤリティ収入など、金銭的価値のある権利がないか確認します。

財産の全体像を共有する

相続人全員が同じ財産内容を確認できるよう、財産の種類、数量、評価額、資料などを一覧にします。

遺産分割方法を検討する

不動産、預貯金、株式などの割合を確認し、現物分割、代償分割、換価分割などを検討します。

債務超過の可能性を確認する

プラスの財産とマイナスの財産を比較し、相続放棄や限定承認を検討すべき状況かを確認します。

手続きの進捗を管理する

残高証明書の取得状況、名義変更の有無、必要書類などを記載し、相続手続きの進捗管理に利用できます。