以下に、日本でNPO法人（特定非営利活動法人）を設立するために必要なことを、できるだけ分かりやすく整理してご説明いたします。

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📌 NPO法人設立に必要な条件（法律上の要件）

✔ 社員（会員）が10名以上

※社員＝NPO法人の構成員（株式会社の株主に近い存在）

✔ 役員が3名以上（理事3名・監事1名以上）

※理事は2名でも可能ですが、実務上3名以上が安全

✔ 政治活動・宗教活動・営利目的ではないこと

※収益事業は可能だが、利益を構成員に分配してはいけない

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📌 設立に必要な主なステップ（全体の流れ）

① メンバーを集める

• 社員10名
• 理事（3名程度）
• 監事（1名以上）

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② 事業目的と活動内容を決める

NPO法で定められた「20の活動分野」から該当するものを選びます

例）

• 福祉
• まちづくり
• 国際協力
• 環境
• 文化・芸術
• 教育 など

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③ 定款（ていかん）を作成

必須記載事項

• 名称
• 所在地
• 目的
• 事業内容
• 社員資格
• 会計方法 など

行政書士によく依頼される部分です。

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④ 設立総会の開催

• 定款承認
• 役員選任
• 設立時の事項決議

議事録作成が必要です。

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⑤ 所轄庁（都道府県 or 政令市）へ申請

必要書類の例

• 設立認証申請書
• 定款
• 役員名簿
• 設立趣旨書
• 事業計画書
• 収支計画書 など

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⑥ 公告・縦覧（約2〜3ヶ月）

行政庁による審査期間
※株式会社や合同会社には無い特徴です。

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⑦ 法務局で登記（設立）

認証後、登記します（約2週間以内に必要）

＝法人として成立します。

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📌 必要な期間

通常
6ヶ月前後が一般的

（株式会社よりかなり長い）

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📌 必要な費用

内容	費用
定款認証	不要
登録免許税	約3万円
印鑑作成	数万円
その他書類取得	数千円

※株式会社より費用は少ないです。

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📌 NPO法人のメリット

• 社会的信用度が高い
• 行政や自治体からの補助金が受けやすい
• 寄附金の受取り・寄附控除制度の認定（認定NPOの場合）
• 公的事業の委託が受けやすい

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📌 デメリット（注意点）

• 設立に時間がかかる
• 行政による監督がある
• 収益を構成員に分配できない
• 報告義務が多い（毎年提出）

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📌 認定NPO法人との違い

NPO法人（一般）とは別に、
税制優遇が受けられる「認定NPO法人制度」があります。

• 寄附金控除
• 公益性の証明
• 要件が厳しい

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✨まとめ（要点）

✔ 社員10名
✔ 理事・監事が必要
✔ 定款作成
✔ 所轄庁の認証
✔ 法務局で登記
✔ 設立まで半年

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🖋 行政書士ができること

• 定款作成
• 設立申請書類の作成
• 事業計画・収支計画書
• 議事録作成
• 認定NPOの申請
• 補助金申請支援

行政書士が最も依頼される種類の法人の一つです。

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