「日本郵便で起きた点呼不備問題」運送業の方が注意するべきポイントとは？
日本郵便で発覚した「点呼不備問題」とは？
――行政書士がわかりやすく解説する運送業の法的リスクと実務への影響
近年、物流業界に大きな衝撃を与えた出来事の一つが、**日本郵便株式会社における「点呼不備問題」**です。
ニュースなどで「点呼が適切に行われていなかった」「行政処分を受けた」といった報道を目にした方も多いのではないでしょうか。
しかし、
- そもそも**「点呼」とは何なのか**
- なぜ点呼不備が重大な法令違反になるのか
- 日本郵便では何が起きて、どのような処分を受けたのか
- 個人事業主や中小運送事業者にも他人事ではない理由
これらを正確に理解している方は、決して多くありません。
本記事では、運送業許認可を専門とする行政書士の立場から、
日本郵便で起きた点呼不備問題について、法律初心者の方にもわかるように丁寧に解説します。
1．そもそも「点呼」とは何か？
（1）点呼とは？
**点呼（てんこ）**とは、
運送事業者が運転者に対して、乗務の前後に必ず行わなければならない安全確認行為です。
これは単なる「出欠確認」ではありません。
点呼で確認すべき主な内容
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 健康状態 | 体調不良、睡眠不足がないか |
| 酒気帯び | アルコール検知器による確認 |
| 運行指示 | 当日の運行ルート・注意事項 |
| 車両状態 | 日常点検の実施状況 |
※これらは貨物自動車運送事業法および関連省令で定められています。
（2）なぜ点呼が重要なのか？
理由は明確です。
点呼は、事故を未然に防ぐ最後の安全装置だから
過労・飲酒・体調不良のまま運転すれば、
重大事故につながる可能性が高まります。
そのため、国は点呼を法的義務として厳しく規制しています。
2．日本郵便で何が起きたのか（点呼不備問題の概要）
（1）問題の概要
日本郵便では、全国の郵便局において、
- 法律で義務付けられている点呼が
実際には行われていなかった - 点呼記録が
形だけ作成されていた、または虚偽だった
といった事案が、複数の営業所で確認されました。
これは一部の現場のミスではなく、
組織的・構造的な管理不全と判断されました。
（2）具体的な実例
実例①：アルコールチェック未実施
- 本来必要なアルコール検知器による確認をせず
- 口頭確認のみ、あるいは確認自体なし
- にもかかわらず「実施済み」と記録
実例②：管理者不在での出発
- 運行管理者（※後述）が不在
- 代理点呼の要件を満たさない職員が対応
- 実質的に「無点呼」で車両が出発
3．点呼義務の根拠となる法律
（1）貨物自動車運送事業法とは？
貨物自動車運送事業法とは、
トラックなどで荷物を運ぶ事業を規制する法律です。
- 安全確保
- 利用者保護
- 公共の利益
を目的としています。
（2）点呼に関する法的義務
点呼は、以下の法令に基づき義務付けられています。
| 法令 | 内容 |
|---|---|
| 貨物自動車運送事業法 | 安全管理義務 |
| 貨物自動車運送事業輸送安全規則 | 点呼の具体的方法 |
これらに違反すると、行政処分の対象となります。
4．点呼不備が招く行政処分とは？
（1）主な行政処分の種類
点呼不備が発覚した場合、以下の処分が科される可能性があります。
| 処分内容 | 説明 |
|---|---|
| 車両使用停止 | 一定期間、車両が使えない |
| 事業停止 | 事業そのものの停止 |
| 許可取消 | 運送業許可の剥奪 |
日本郵便の場合、
車両使用停止処分など、極めて重い処分が行われました。
（2）なぜ厳しいのか？
理由は、
- 大手事業者であること
- 社会的影響が極めて大きいこと
- 再発防止体制が不十分だったこと
などが総合的に判断されたためです。
5．【図解】点呼の正しい流れ
運転者出勤
↓
運行管理者による点呼
↓
健康状態・酒気帯び確認
↓
運行指示
↓
点呼記録簿へ記載
↓
出発
※この流れの**一つでも欠けると「点呼不備」**となります。
6．中小事業者・個人事業主も他人事ではない
「日本郵便だから問題になったのでは？」
そう思われる方もいるかもしれません。
しかし、それは誤解です。
よくある誤った認識
- 「軽貨物だから大丈夫」
- 「知り合いの手伝いだから点呼不要」
- 「忙しいから記録だけ後で書けばいい」
これらはすべて違法となる可能性があります。
7．専門用語の補足説明
運行管理者とは？
運転者の安全管理を行う責任者。
一定の資格が必要。
代理点呼とは？
運行管理者が不在時に、
要件を満たす者が代わりに行う点呼。
点呼記録簿とは？
点呼の実施内容を記録する法定帳簿。
保存義務あり。
８．まとめ｜点呼は「形式」ではなく「命を守る制度」
日本郵便の点呼不備問題は、
- 点呼が「形骸化」するとどうなるか
- 法令遵守の重要性
- 管理体制の不備が企業に与える影響
を社会に強く示した事例です。
規模の大小を問わず、
運送業に関わるすべての事業者が向き合うべき問題といえるでしょう。
行政書士事務所へのご相談のご案内
- 点呼体制が適法か確認したい
- 運行管理者制度について相談したい
- 行政指導・監査への対応が不安
- 黒ナンバー・貨物軽自動車運送業の届出を検討している
このようなお悩みがある場合、
運送業許認可を扱う行政書士に早めに相談することが重要です。
制度を正しく理解し、
「知らなかった」では済まされないリスクを未然に防ぐことができます。
ご不安な点がありましたら、
ぜひ一度、行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。