飲食店の食品衛生責任者が辞めたら?変更届・10日以内の期限・後任の選任方法を行政書士が解説

飲食店を営業する際には、原則として店舗ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。
しかし、開業後に食品衛生責任者を担当していた従業員が退職したり、店長が交代したりすることもあるでしょう。
「食品衛生責任者が辞めたら営業できなくなる?」「新しい責任者は誰でもなれる?」「保健所への変更届はいつまでに出せばいい?」
今回は、東京都の飲食店を中心に、食品衛生責任者が退職した場合の手続き、後任の資格要件、変更届の提出期限や必要書類について行政書士が解説します。
1. 食品衛生責任者が辞めたらどうなる?
原則として店舗ごとに食品衛生責任者が必要
食品衛生法に基づき、飲食店などの営業者は、原則として営業施設ごとに食品衛生責任者を選任する必要があります。
食品衛生責任者は、店舗の衛生管理について必要な注意を行い、営業者に対して改善に関する意見を述べるなどの役割を担います。
そのため、担当者が退職した場合には、速やかに後任を選任しなければなりません。
退職したら営業許可が直ちに失効する?
食品衛生責任者が退職したという理由だけで、飲食店営業許可が自動的に失効するわけではありません。
ただし、食品衛生責任者を置く義務がなくなるわけでもありません。
後任を選任せずに放置すれば、衛生管理上の問題となる可能性があります。
退職予定が分かった段階で後任を決め、必要な変更手続きを進めることが重要です。
2. 食品衛生責任者の変更届はいつまで?
東京都では原則10日以内
東京都の飲食店営業許可では、食品衛生責任者を変更した場合、原則として変更のあった日から10日以内に保健所へ変更届を提出します。
例えば、11月1日付で食品衛生責任者が交代した場合は、11月11日までを目安に手続きを進めます。
ただし、期限の計算や提出方法について不明点がある場合は、管轄保健所へ確認してください。
届出先はどこ?
変更届は、飲食店の所在地を管轄する保健所へ提出します。
東京都23区内の店舗であれば、原則として店舗所在地の区の保健所が窓口です。
例えば、墨田区の飲食店であれば墨田区保健所、新宿区の飲食店であれば新宿区保健所が窓口となります。
3. 食品衛生責任者の変更届に必要な書類
一般的には、次の書類を準備します。
- 営業許可申請事項の変更届など、管轄保健所が指定する届出書
- 新しい食品衛生責任者の資格を証明する書類
- その他、管轄保健所が必要とする書類
資格を証明する書類には、食品衛生責任者養成講習会の修了証書や食品衛生責任者手帳、調理師免許証などがあります。
なお、届出書の名称や提出方法は自治体によって異なる場合があります。
東京都内でも各特別区の保健所では様式や取扱いが異なることがあるため、必ず管轄保健所の案内を確認しましょう。
4. 後任の食品衛生責任者は誰でもなれる?
食品衛生責任者になるには、一定の資格要件を満たす必要があります。
代表的な資格には次のようなものがあります。
| 資格など | 食品衛生責任者になれる? |
|---|---|
| 調理師 | 原則として可能 |
| 栄養士 | 原則として可能 |
| 製菓衛生師 | 原則として可能 |
| 食品衛生責任者養成講習会の修了者 | 原則として可能 |
| 資格も講習修了歴もない従業員 | 原則としてそのままでは不可 |
このほかにも、法令で定められた資格要件があります。
店長でなければならない?
食品衛生責任者は、必ずしも店長や店舗のオーナーである必要はありません。
資格要件を満たし、実際に店舗の衛生管理を担当できる従業員であれば、食品衛生責任者に選任することができます。
ただし、名前だけを借りて選任することは適切ではありません。
オーナー自身がなることも可能
飲食店の経営者自身が資格要件を満たしていれば、自ら食品衛生責任者になることもできます。
小規模な飲食店では、オーナーが食品衛生責任者を兼ねるケースもあります。
5. 後任に資格を持っている人がいない場合
食品衛生責任者が退職する際、残った従業員の中に資格を持っている人がいないことも考えられます。
その場合は、食品衛生責任者養成講習会の受講を検討しましょう。
東京都では、東京都食品衛生協会が指定を受けて養成講習会を実施しています。
ただし、講習会には申込みや受講日程の調整が必要です。
退職してから後任を探すのではなく、退職予定が分かった段階で資格の有無を確認しておくことが重要です。
なお、後任の資格取得が間に合わない場合の対応については、自己判断で営業を続けるのではなく、管轄保健所へ速やかに相談しましょう。
6. 複数店舗で食品衛生責任者を兼任できる?
原則として、食品衛生責任者は営業施設ごとに選任する必要があります。
例えば、同じ会社が飲食店を3店舗経営している場合、1人の食品衛生責任者を3店舗すべてに兼任させることは、通常認められません。
食品衛生責任者は、担当する施設の衛生管理を適切に行えることが前提だからです。
店舗を増やす場合や、別店舗から責任者を異動させる場合には、それぞれの店舗で資格者を確保できるか確認しましょう。
7. 食品衛生責任者と食品衛生管理者は別の制度
名称が似ているため混同されやすいのですが、「食品衛生責任者」と「食品衛生管理者」は異なる制度です。
食品衛生責任者は、原則として飲食店などの営業施設ごとに必要となる担当者です。
一方、食品衛生管理者は、食肉製品など、法令で指定された食品の製造・加工を行う施設で必要となる資格者です。
届出の種類や期限も異なるため、混同しないように注意しましょう。
8. 食品衛生責任者が変わったら厨房図面も変更する?
食品衛生責任者の交代だけであれば、通常、厨房図面を変更する必要はありません。
食品衛生責任者の変更は、担当者に関する届出であり、厨房設備の配置変更とは別の手続きだからです。
ただし、責任者の交代と同時に厨房の改装や設備の変更を行う場合には、別途、営業設備の変更手続きが必要になることがあります。
変更内容を整理して、管轄保健所へ確認しましょう。
9. よくある質問
Q. 食品衛生責任者が退職したら、その日から営業できませんか?
退職によって営業許可が直ちに失効するわけではありません。ただし、食品衛生責任者の設置義務は継続するため、速やかに後任を選任する必要があります。
Q. 後任が調理師免許を持っていれば講習会は不要ですか?
調理師免許は食品衛生責任者の資格要件の一つです。通常、食品衛生責任者養成講習会を改めて受講する必要はありません。
Q. アルバイトでも食品衛生責任者になれますか?
雇用形態だけで判断されるものではありません。資格要件を満たし、担当店舗の衛生管理を適切に行えるかが重要です。
Q. 変更届を出し忘れた場合はどうすればいいですか?
速やかに管轄保健所へ連絡し、必要な手続きを確認してください。届出が遅れたからといって、そのまま放置してよいわけではありません。
Q. 食品衛生責任者の変更に手数料はかかりますか?
変更届そのものについては、通常、申請手数料はかかりません。ただし、資格取得のための講習会を受講する場合には、別途受講料が必要です。
10. 食品衛生責任者の変更チェックリスト
食品衛生責任者が退職・交代する場合は、次の項目を確認しましょう。
- 現在の食品衛生責任者の退職日を確認した
- 後任となる従業員を決めた
- 後任の資格要件を確認した
- 資格を証明する書類を用意した
- 管轄保健所の変更届様式を確認した
- 変更日から原則10日以内に届出を行う
- 店舗内の衛生管理体制を引き継いだ
- HACCPに沿った衛生管理計画や記録の担当者を確認した
11. まとめ
飲食店の食品衛生責任者が退職した場合、営業許可が直ちに失効するわけではありません。
しかし、食品衛生責任者の設置義務は継続するため、速やかに後任を選任し、変更届を提出する必要があります。
東京都では、原則として変更のあった日から10日以内に管轄保健所への届出が必要です。
特に、後任に資格者がいない場合は講習会の受講が必要になるため、退職前から準備しておくことが重要です。
富森行政書士事務所では、東京都内を中心に、飲食店営業許可申請や各種変更届、店舗図面の作成をサポートしています。
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