飲食店の厨房で井戸水は使える?水質検査・貯水槽の衛生基準と図面の注意点を行政書士が解説

飲食店を開業する際、シンクや手洗い設備、冷蔵庫などの準備は進めていても、意外と見落としやすいのが「厨房で使用する水」の問題です。
「井戸水を使っても営業許可は取れる?」
「水質検査は毎年必要?」
「ビルの受水槽を使っている場合はどうなる?」
「厨房の給水設備は図面にどこまで記載する?」
このような疑問を持つ方もいるでしょう。
結論からいうと、飲食店の厨房では、水道水だけでなく、飲用に適することが確認された井戸水などを使用できる場合があります。
ただし、水の種類によって必要な衛生管理や水質検査が異なります。
また、建物に貯水槽がある場合は、飲食店の営業許可とは別に、水道法や東京都の条例に基づく管理が必要になることもあります。
この記事では、東京都で飲食店を開業する方に向けて、厨房で使用する水の基準、井戸水の水質検査、貯水槽の管理、保健所への相談、CADによる図面作成の注意点まで、行政書士が分かりやすく解説します。
1. 飲食店の厨房で使用する水には基準がある
飲食店では、さまざまな作業で水を使用します。
例えば、次のような場面です。
- 野菜や食材の洗浄
- 米の洗浄や炊飯
- スープや飲料の調製
- 食器や調理器具の洗浄
- 従業員の手洗い
- 厨房設備の清掃
食品に直接使用する水が衛生的でなければ、食中毒などの原因になるおそれがあります。
そのため、食品衛生法施行規則では、食品の調理などに使用する水について基準が定められています。
水道水または飲用に適する水を使用する
食品衛生法施行規則別表第17では、食品の製造、加工、調理に使用する水について、原則として次のいずれかを使用することが求められています。
- 水道法に規定する水道事業、専用水道、簡易専用水道により供給される水
- 飲用に適する水
つまり、一般的な水道水のほか、飲用に適することが確認された井戸水なども、条件を満たせば使用できる場合があります。
ただし、井戸からくみ上げた水が透明で、臭いがないからといって、飲用に適するとは限りません。
見た目や味だけでは、水の安全性を判断できないことが重要なポイントです。
2. 井戸水を使って飲食店営業許可を取得できる?
井戸水を使用する飲食店でも、必要な施設基準や衛生管理基準を満たせば、営業許可を取得できる可能性があります。
ただし、水道水を使用する店舗とは異なる準備が必要です。
井戸水を使用する場合の確認事項
主に次の項目を確認しましょう。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 水源 | 井戸水、地下水などの種類 |
| 使用目的 | 調理、飲料、洗浄など |
| 水質 | 飲用に適することの確認 |
| 検査 | 必要な水質検査の実施 |
| 設備 | ポンプ、貯水槽、浄水装置など |
| 維持管理 | 清掃、点検、記録の保存 |
| 保健所への相談 | 使用水や営業内容の事前確認 |
特に、井戸水を調理や飲料の提供に使用する場合は、営業開始前に管轄保健所へ相談することが重要です。
井戸水を沸騰させれば使用できる?
「井戸水を沸騰させれば問題ないのでは」と考える方もいるでしょう。
しかし、沸騰によってすべての有害物質を除去できるわけではありません。
例えば、水に含まれる化学物質などは、煮沸だけでは十分に除去できない場合があります。
そのため、煮沸することだけを理由に、水質検査や必要な衛生管理を省略できるわけではありません。
3. 井戸水の水質検査は毎年必要?
食品衛生法施行規則別表第17では、「飲用に適する水」を使用する場合、原則として年1回以上の水質検査を行うことが定められています。
また、検査成績書についても保存が必要です。
水質検査の頻度と記録
| 項目 | 原則的な取扱い |
|---|---|
| 水質検査 | 年1回以上 |
| 検査成績書 | 原則1年間保存 |
| 水源の汚染が疑われる場合 | 災害などで汚染のおそれがあれば、その都度検査 |
| 不適合が判明した場合 | 直ちに使用を中止 |
なお、取り扱う食品の使用・消費までの期間が1年以上の場合は、検査成績書をその期間保存する必要があります。
水質検査の項目や方法については、使用する水源や設備、関係する法令などを踏まえて確認する必要があります。
災害が発生した場合は?
地震や豪雨、浸水などによって、井戸の水源が汚染されたおそれがある場合は注意が必要です。
食品衛生法施行規則では、不慮の災害により水源などが汚染されたおそれがある場合、その都度、水質検査を行うことが定められています。
例えば、次のようなケースです。
- 大雨によって井戸の周囲が浸水した
- 地震によって井戸設備が破損した
- 洪水によって汚水が流入したおそれがある
- 水の色や臭いが急に変化した
このような場合は、飲食店の営業を継続できるかどうかも含めて、安全性を確認する必要があります。
4. 水質検査で不適合になったらどうする?
井戸水などの水質検査で、飲用に適する水の条件を満たしていないことが判明した場合、そのまま使用を続けることはできません。
食品衛生法施行規則では、条件を満たさないことが明らかになった場合、直ちに使用を中止することが求められています。
対応の流れ
一般的には、次のような対応を検討します。
- 問題のある水の使用を中止する
- 管轄保健所に相談する
- 汚染原因や設備の状態を調査する
- 必要に応じて設備の修繕や洗浄を行う
- 水質の安全性を再確認する
- 保健所の指導などを踏まえて使用再開を判断する
飲用に適さない水を使用して調理した食品についても、安全性の確認が必要になる場合があります。
営業への影響を最小限に抑えるためにも、井戸水を使用する店舗では、日頃から水質検査や設備点検の記録を整理しておきましょう。
5. 浄水器を設置すれば水質検査は不要?
浄水器を設置している飲食店もあります。
しかし、浄水器を設置していることと、水質検査が不要になることは別の問題です。
浄水器はすべての汚染物質を除去できるわけではない
浄水器には、さまざまな種類があります。
例えば、活性炭を使用するものや、特定の物質を除去するためのフィルターを備えたものなどです。
ただし、除去できる物質や処理能力は製品によって異なります。
そのため、浄水器を設置しただけで、井戸水が自動的に飲用に適する水になるわけではありません。
浄水装置の作動確認も必要
食品衛生法施行規則では、飲用に適する水を使用する場合で、殺菌装置や浄水装置を設置しているときは、装置が正常に作動していることを定期的に確認し、その結果を記録することが求められています。
例えば、次のような点です。
- フィルターの交換状況
- 装置の作動状態
- 殺菌装置の管理状況
- 点検や交換の記録
- 水質検査の結果
設備を設置するだけでなく、継続的に管理できる体制を整えることが重要です。
6. ビルの受水槽を使っている場合はどうなる?
飲食店が入居する建物では、水道水をいったん受水槽にためてから、各店舗へ供給する方式が採用されている場合があります。
このような建物では、店舗の厨房設備だけでなく、建物側の給水設備の管理状況も重要です。
受水槽とは?
受水槽とは、水道から供給された水を一時的に貯める設備です。
例えば、次のような建物で使用されることがあります。
- 商業ビル
- 雑居ビル
- マンション
- 複数の飲食店が入居する建物
- 大規模な施設
受水槽を使用する場合、管理が不十分だと、水の衛生状態に影響が生じるおそれがあります。
簡易専用水道に該当する場合
水道水のみを水源とする受水槽方式のうち、受水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超えるなど、法令上の要件を満たすものは、簡易専用水道に該当します。
簡易専用水道には、水道法に基づく管理義務があります。
例えば、定期的な水槽の清掃や検査などです。
ただし、飲食店がビルの一室を借りている場合、受水槽の管理主体は建物の所有者や管理会社などであることもあります。
そのため、店舗側で管理する設備と、建物側で管理する設備を区別して確認しましょう。
7. 小さな受水槽なら管理しなくてもよい?
受水槽の有効容量が10立方メートル以下であれば、すべての衛生管理が不要になるわけではありません。
東京都では、水道法の簡易専用水道に該当しない小規模な貯水槽水道などについても、条例に基づく衛生管理の制度があります。
小規模貯水槽水道とは?
東京都では、水道事業などから供給された水のみを水源とし、一定の条件に該当する貯水槽水道を、小規模貯水槽水道として取り扱っています。
さらに、受水槽の有効容量が5立方メートルを超えるものなど、一定の条件を満たす設備については、特定小規模貯水槽水道等として管理上の義務が生じる場合があります。
なお、建築物衛生法の適用を受ける建物など、別の制度によって管理される場合もあります。
受水槽の容量だけで判断せず、建物の用途や給水方式、適用される制度を確認することが重要です。
8. 居抜き物件では給水設備の確認が重要
以前も飲食店として使用されていた居抜き物件では、シンクや手洗い器などが残っている場合があります。
しかし、以前の店舗が営業していたからといって、現在も給水設備に問題がないとは限りません。
居抜き物件で確認したい項目
- 水道の供給方式
- 井戸水を使用していないか
- 受水槽を経由しているか
- シンクから正常に水が出るか
- 手洗い設備の水栓が施設基準に適合しているか
- 給水管に漏水がないか
- 長期間使用していない設備がないか
- 浄水器や殺菌装置が残っていないか
- 給湯設備が正常に作動するか
特に、長期間空室だった店舗では、給水設備の状態を確認しておくことが重要です。
契約前に確認したいこと
物件契約前に、不動産会社や管理会社へ次のような質問をしておくとよいでしょう。
「厨房の水は水道直結ですか、それとも受水槽を経由していますか?」
「井戸水を使用していますか?」
「給水設備の点検記録はありますか?」
「過去に漏水や水質の問題はありませんでしたか?」
物件によっては、設備の修繕や追加工事が必要になる場合があります。
開業直前になって問題が判明しないよう、早めに確認しましょう。
9. 飲食店営業許可の図面に給水設備は記載する?
飲食店営業許可の申請では、施設の構造及び設備を示す図面を提出します。
厨房のシンクや手洗い設備は、施設基準に関係する重要な設備です。
そのため、図面上でも位置や用途を確認できるようにしておく必要があります。
図面に記載する主な設備
| 設備 | 図面で確認する内容 |
|---|---|
| シンク | 設置位置、槽数、用途 |
| 従業員用手洗い設備 | 設置位置、水栓の構造 |
| 給湯設備 | 設置位置、使用する設備 |
| 冷蔵庫 | 設置位置 |
| 調理台 | 作業スペース |
| 食器棚 | 食器や器具の保管場所 |
| トイレ | 位置、手洗い設備 |
| その他給水設備 | 営業内容に応じた必要事項 |
給水管をすべて描く必要がある?
飲食店営業許可の申請図面で、すべての給水管や配管経路を詳細に記載することが一律に求められているわけではありません。
ただし、井戸水を使用する場合や、特殊な給水設備がある場合などは、保健所から追加資料を求められる可能性があります。
例えば、次のような資料です。
- 給水方式を説明する資料
- 水質検査成績書
- 井戸や貯水槽の設備資料
- 浄水装置や殺菌装置の仕様書
- 給水経路を示す図面
必要な資料は、営業内容や設備構成、管轄保健所の確認事項によって異なります。
10. CADで厨房の給水設備を図面化する際の注意点
CADで厨房図面を作成する場合は、設備の位置だけでなく、実際の給水方法も整理しておくことが重要です。
STEP1 店舗の外形を作図する
まず、店舗の壁、柱、出入口、厨房、客席などを作図します。
現地の寸法と図面が一致していることを確認しましょう。
STEP2 シンクと手洗い設備を配置する
次に、厨房のシンクと従業員用手洗い設備を配置します。
このとき、シンクと手洗い器は用途が異なるため、図面上でも区別して記載します。
STEP3 給湯設備を確認する
給湯器や電気温水器などを使用する場合は、設置場所を確認します。
また、シンクなどに必要な給湯ができるかどうかも確認しましょう。
STEP4 給水方式を整理する
水道直結なのか、受水槽を経由しているのか、井戸水を使用するのかを確認します。
井戸水を使用する場合は、ポンプや浄水装置などの設備構成も整理しておくと、保健所への説明がしやすくなります。
STEP5 設備の使用目的を確認する
例えば、次のような点です。
- 食品の洗浄に使用する水
- 食器の洗浄に使用する水
- 従業員の手洗いに使用する水
- 飲料や調理に直接使用する水
給水経路が複数ある場合は、用途を明確にすることが重要です。
STEP6 現地設備と図面を照合する
図面上では設備が設置されていても、実際には配管が接続されていなかったり、設備が使用できなかったりする場合があります。
そのため、現地の設備状況を確認し、必要に応じて図面を修正しましょう。
11. 保健所への事前相談はいつ行う?
飲食店営業許可では、内装工事前に管轄保健所へ相談することが重要です。
特に、井戸水を使用する場合や、特殊な給水設備がある場合は、早めの確認をおすすめします。
事前相談で確認したいこと
- 予定している営業内容
- 厨房で使用する水の種類
- 必要な水質検査
- 井戸や貯水槽の管理方法
- 浄水装置などの設備構成
- 施設図面の記載事項
- 営業許可申請に必要な資料
申請の時期や必要書類は、管轄保健所の案内を確認しましょう。
ただし、申請期限に間に合えば、工事前の事前相談を省略してよいという意味ではありません。
特に給水設備の変更は、工事費用や工期に影響することがあります。
設備を設置してから基準に適合しないことが判明するのを防ぐため、工事前に確認することが重要です。
12. 保健所の施設検査では何を確認する?
飲食店営業許可の申請後は、保健所による施設の確認検査が行われます。
検査では、厨房の設備や衛生管理の状況などが確認されます。
給水設備の確認
シンクや手洗い設備が適切に設置され、使用できる状態になっているか確認されます。
また、必要な給湯設備や給排水設備についても確認対象となります。
井戸水などを使用する場合
井戸水などを使用する場合は、水質検査成績書や水の管理方法について確認が必要になることがあります。
必要な資料を事前に準備しておきましょう。
衛生管理計画の確認
飲食店では、原則としてHACCPに沿った衛生管理が求められています。
井戸水などを使用する場合は、水質検査や設備管理についても、日常の衛生管理と関連付けて整理しておくことが重要です。
13. 開業後も水の衛生管理は必要
飲食店営業許可を取得すれば、水の衛生管理が不要になるわけではありません。
営業開始後も、使用する水の種類や設備に応じた管理を継続する必要があります。
日常的に確認したい項目
- 水の色や臭いに異常がないか
- 給水設備に漏水がないか
- シンクや手洗い設備が正常に使用できるか
- 浄水装置などが正常に作動しているか
- 必要な水質検査を実施しているか
- 点検記録や検査成績書を保存しているか
また、災害や設備故障によって水の安全性が確認できなくなった場合は、必要に応じて使用を中止し、保健所などに相談しましょう。
14. よくある質問
Q. 井戸水でも飲食店営業許可は取得できますか?
飲用に適する水であることなど、必要な基準を満たせば使用できる場合があります。
ただし、水質検査や設備管理が必要になるため、開業前に管轄保健所へ相談しましょう。
Q. 井戸水の水質検査は毎年必要ですか?
食品衛生法施行規則では、飲用に適する水を使用する場合、原則として年1回以上の水質検査が求められています。
Q. 水道水でも毎年水質検査が必要ですか?
水道法に規定する水道事業などから供給される水を使用する場合、食品衛生法施行規則上の「飲用に適する水」に対する年1回以上の検査義務が、そのまま一律に適用されるわけではありません。
ただし、給水設備の種類や建物の管理制度によって、別途必要な検査や管理があります。
Q. 浄水器を設置すれば井戸水を使えますか?
浄水器を設置しただけで、必ず使用できるわけではありません。
飲用に適する水の条件を満たす必要があります。
また、装置の作動確認や記録が必要になる場合があります。
Q. ビルに受水槽がある場合、飲食店が清掃する必要がありますか?
受水槽の管理主体は、建物の所有者や管理会社などである場合があります。
ただし、店舗側にも食品衛生上の管理義務があります。
建物側と店舗側の管理範囲を確認しましょう。
Q. 受水槽が10立方メートル以下なら管理は不要ですか?
いいえ。
東京都では、小規模貯水槽水道などについても、条例に基づく衛生管理の制度があります。
設備の規模や建物の用途などによって、適用される制度が異なります。
Q. 井戸水を沸騰させれば水質検査は不要ですか?
いいえ。
煮沸だけでは除去できない物質もあるため、必要な水質検査を省略できるわけではありません。
Q. 給水管はすべて図面に記載する必要がありますか?
飲食店営業許可の申請図面で、すべての配管経路を詳細に記載することが一律に求められているわけではありません。
ただし、給水方式や設備構成によっては、追加資料が必要になる場合があります。
15. 飲食店の給水設備チェックリスト
開業前に、次の項目を確認しましょう。
- 厨房で使用する水の種類を確認した
- 水道直結か受水槽方式かを確認した
- 井戸水を使用する場合、保健所へ相談した
- 必要な水質検査を確認した
- 水質検査成績書を準備した
- 浄水装置や殺菌装置の管理方法を確認した
- 給水設備に漏水や故障がない
- シンクから正常に水が出る
- 従業員用手洗い設備が使用できる
- 給湯設備が正常に作動する
- 受水槽の管理主体を確認した
- 必要な給水設備を図面に反映した
- 施設図面と現地設備が一致している
- 内装工事前に管轄保健所へ相談した
- 開業後の点検・記録方法を決めた
16. 行政書士に相談するメリット
飲食店営業許可の準備では、シンクや手洗い設備の設置だけでなく、給水方式や水質管理についても確認が必要になる場合があります。
特に、井戸水を使用する店舗や、特殊な給水設備がある物件では、通常の水道直結方式とは異なる準備が必要です。
例えば、内装工事が完成した後に、井戸水の水質検査や設備管理について追加の確認が必要になった場合です。
状況によっては、開業予定日の見直しや設備の改善が必要になる可能性があります。
そのため、物件契約や内装工事の前に、営業内容と設備構成を整理し、保健所へ事前相談することが重要です。
富森行政書士事務所では、東京都を中心に、飲食店営業許可申請、CADによる厨房図面の作成、保健所への事前相談などをサポートしています。
給水設備の構成が複雑な場合も、必要な申請資料や図面の整理についてご相談いただけます。
17. まとめ|飲食店の水は営業許可取得後も衛生管理が必要
飲食店の厨房で使用する水について、重要なポイントを整理します。
① 飲食店では、原則として水道法に規定する水道事業などから供給される水、または飲用に適する水を使用する必要があります。
② 井戸水でも、必要な基準を満たせば使用できる場合があります。
③ 飲用に適する水を使用する場合は、原則として年1回以上の水質検査が必要です。
④ 災害などによって水源が汚染されたおそれがある場合は、その都度、水質検査が必要です。
⑤ 浄水器や殺菌装置を設置していても、必要な水質検査や設備管理を省略できるわけではありません。
⑥ 受水槽を使用する建物では、水道法や東京都の条例などに基づく管理が必要になる場合があります。
⑦ 居抜き物件では、以前の飲食店が使用していた給水設備をそのまま利用できるとは限りません。
⑧ CADで厨房図面を作成する際は、シンクや手洗い設備の配置だけでなく、必要に応じて給水方式や関連設備も整理しましょう。
飲食店の開業では、目に見える厨房設備だけでなく、そこで使用する水の安全性も重要です。
特に、井戸水や貯水槽を使用する物件では、開業直前になって水質検査や設備管理の問題が判明することがあります。
そのため、物件契約や内装工事を始める前に、給水方式と必要な衛生管理を確認しておくことをおすすめします。
富森行政書士事務所では、飲食店営業許可申請、CADによる厨房図面の作成、保健所への事前相談などをサポートしています。
飲食店の施設基準や図面作成についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。
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