飲食店に更衣室・ロッカーは必要?従業員の着替え場所の施設基準と厨房図面の注意点を行政書士が解説


飲食店を開業する際、シンクや冷蔵庫、手洗い設備などは確認していても、意外と見落としやすいのが「従業員の更衣場所」です。

特に、小規模なカフェやバー、居抜き物件では、厨房や客席のスペースを優先した結果、従業員が着替える場所を確保できていないことがあります。

例えば、次のような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

  • 飲食店には更衣室が必要?
  • 従業員が1人でも更衣場所は必要?
  • 更衣室の代わりにロッカーを置くだけでもよい?
  • 更衣場所の広さに決まりはある?
  • 厨房内で着替えてもよい?
  • トイレを更衣室として使用できる?
  • 私服のまま調理してもよい?
  • 更衣場所は営業許可の図面に記載する必要がある?

結論からいうと、東京都の一般的な飲食店営業許可では、従業員の数に応じた十分な広さがあり、作業場への出入りが容易な位置に更衣場所を設けることが施設基準として定められています。

ただし、すべての飲食店について、独立した更衣室や特定の形状のロッカーを設置しなければならないというわけではありません。

重要なのは、従業員が衛生的に着替えられる場所を確保し、私服や私物などによって食品が汚染されないようにすることです。

この記事では、東京都で飲食店を開業する方に向けて、更衣場所の施設基準、ロッカーの必要性、作業着の管理方法、居抜き物件の注意点、CADによる厨房図面の作成方法まで、行政書士が分かりやすく解説します。

目次

1. 飲食店には更衣室が必要?

まず、東京都の食品衛生法上の施設基準を確認しましょう。

東京都の施設基準

東京都食品衛生法施行条例では、飲食店営業などに共通する施設基準として、更衣場所について規定しています。

具体的には、次の条件が求められています。

① 従事者の数に応じた十分な広さがあること

② 作業場への出入りが容易な位置にあること

つまり、従業員が着替えるための場所を確保するだけでなく、広さや設置位置についても確認する必要があります。

例えば、従業員が5人いる店舗で、1人が立つだけでいっぱいになるような狭い場所を更衣場所としている場合です。

このような場合は、従業員の利用状況に応じて十分な広さがあるか確認する必要があります。

更衣室と更衣場所は違う?

ここで重要なのが、法令上の表現です。

東京都の施設基準では、「更衣室」ではなく「更衣場所」という言葉が使用されています。

更衣室とは、一般的に着替えるために独立して設けられた部屋を指します。

一方、更衣場所は、必ずしも独立した部屋であることを意味しません。

そのため、すべての飲食店に専用の更衣室を設けることが一律に義務付けられているわけではありません。

ただし、どのような場所でも更衣場所として認められるという意味ではありません。

従業員が適切に着替えられ、食品衛生上の問題が生じない場所を確保する必要があります。

2. 従業員が1人でも更衣場所は必要?

小規模な飲食店では、経営者が1人で調理から接客まで担当することがあります。

この場合、更衣場所は必要なのでしょうか。

1人営業でも一律に免除されるわけではない

東京都の一般的な施設基準では、更衣場所について、従業員が何人以上の場合に必要になるという人数の下限が定められているわけではありません。

そのため、1人で営業する飲食店でも、更衣場所の基準を確認する必要があります。

例えば、店主が1人で営業する小規模なバーです。

厨房やカウンターの面積が限られていても、更衣場所をどこに確保するか検討する必要があります。

従業員数によって必要な広さは変わる?

施設基準では、従事者の数に応じた十分な広さが求められています。

そのため、従業員が1人の店舗と10人の店舗では、必要な更衣スペースが異なる場合があります。

ただし、東京都の一般的な飲食店営業許可では、すべての店舗について「従業員1人当たり何平方メートル以上」という一律の面積基準が定められているわけではありません。

実際の広さについては、従業員の人数や利用方法などを踏まえて検討する必要があります。

3. 更衣室の代わりにロッカーを置くだけでもよい?

飲食店では、従業員用のロッカーを設置することがあります。

しかし、ロッカーを置くだけで更衣場所の基準を満たせるのでしょうか。

ロッカーと更衣場所は別の設備

ロッカーは、主に衣類や私物を収納するための設備です。

一方、更衣場所は、従業員が着替えるための場所です。

そのため、ロッカーが設置されていても、その周囲に着替えるためのスペースがなければ、更衣場所として十分とは限りません。

例えば、厨房の通路にロッカーを置いたものの、従業員が着替えるスペースがないケースです。

この場合、ロッカーがあるという理由だけで、施設基準を満たしているとは判断できません。

ロッカーの設置は義務?

東京都の一般的な施設基準では、すべての飲食店について、従業員1人につきロッカーを1台設置することが一律に義務付けられているわけではありません。

ただし、従業員の私服や私物を衛生的に保管するためには、収納設備を設けることが有効です。

設備主な役割
更衣場所従業員が着替える場所
ロッカー私服や私物の収納
衣類収納棚作業着などの保管
ハンガーラック衣類を掛けるための設備
更衣室着替えるために設けられた独立した部屋

重要なのは、設備の名称ではなく、衛生的に着替えや衣類の保管ができることです。

4. 更衣場所は何平方メートル必要?

更衣場所の設計では、必要な面積も気になるところです。

一律の面積基準はない

東京都の一般的な飲食店営業許可では、更衣場所について、すべての店舗に共通する具体的な面積が一律に定められているわけではありません。

求められているのは、従事者の数に応じた十分な広さです。

例えば、従業員が交代で着替える店舗と、複数人が同時に着替える店舗では、必要なスペースが異なる可能性があります。

面積を検討する際のポイント

次のような項目を確認しましょう。

確認項目内容
従業員数店舗で働く人数
同時利用人数同じ時間帯に着替える人数
収納設備ロッカーなどの設置面積
通路着替える人と通行する人の干渉
扉開閉に必要なスペース
衛生管理食品や調理器具への汚染防止

例えば、幅900mmのロッカーを設置する場合です。

ロッカー本体が収まっても、その前に人が立って着替えられなければ、使いやすい更衣場所とはいえません。

また、ロッカーの扉を開けた際に通路をふさいでしまう場合も注意が必要です。

更衣場所の広さは、収納設備の寸法だけでなく、実際の利用方法を踏まえて検討しましょう。

5. 更衣場所は厨房内に設置してもよい?

小規模な飲食店では、厨房内に更衣場所を設けたいと考える方もいるでしょう。

食品への汚染を防止する必要がある

厨房では、食品や調理器具を衛生的に取り扱う必要があります。

一方、従業員の私服や私物には、屋外から持ち込まれたほこりなどが付着している可能性があります。

そのため、食品を取り扱う場所で着替える場合は、食品や調理器具への汚染が問題になるおそれがあります。

例えば、調理台のすぐ横で私服を脱ぎ、作業着に着替えるケースです。

衣類からほこりなどが落ちる可能性があるため、衛生管理上適切とはいえません。

厨房内なら必ず不適合?

更衣場所については、施設全体の構造や設備配置を踏まえて判断する必要があります。

ただし、食品を取り扱う作業場所と着替える場所が無秩序に混在するような配置は避けるべきです。

厨房内に更衣スペースを設ける計画であれば、内装工事前に管轄保健所へ相談しましょう。

バックヤードに設ける方法

厨房の外にバックヤードがある場合は、そこに更衣場所を確保する方法も考えられます。

ただし、バックヤードであれば必ず適合するというわけではありません。

従業員が着替えられる広さや、作業場への出入りのしやすさなどを確認する必要があります。

6. トイレを更衣場所として使用できる?

飲食店では、トイレを更衣場所として使用できるのかという疑問もあります。

トイレには別の施設基準がある

東京都の施設基準では、従業員用の便所について、作業場に汚染の影響を及ぼさない構造であることや、専用の流水式手洗い設備を備えることなどが求められています。

一方、更衣場所には、従業員の数に応じた広さや、作業場への出入りのしやすさが求められています。

つまり、トイレと更衣場所は、施設基準上、別の項目として規定されています。

トイレがあれば更衣場所は不要?

トイレが設置されているという理由だけで、更衣場所の基準を満たしているとは判断できません。

例えば、便器のすぐ横に私服を置き、そこで作業着に着替えるような場合です。

衣類が汚染されるおそれがあり、衛生管理上の問題が生じる可能性があります。

そのため、トイレを更衣場所として利用することを前提に物件を契約するのは避けた方がよいでしょう。

更衣場所として使用できるかどうかは、施設の構造や衛生管理の方法を示したうえで、管轄保健所へ確認する必要があります。

7. 客席やカウンターの裏を更衣場所にできる?

小規模なバーやカフェでは、バックヤードがない場合もあります。

そのため、営業開始前に客席で着替えることを考える方もいるでしょう。

営業時間外なら問題ない?

営業時間外であれば、客席を更衣場所として使用しても必ず認められるというわけではありません。

更衣場所の施設基準は、営業時間だけでなく、施設の構造や設備配置に関するものだからです。

例えば、客席の一角を更衣場所として使用する場合でも、私物の保管場所や着替えるためのスペースが必要になります。

また、食品や食器を取り扱う場所との関係も確認する必要があります。

カウンター裏のスペースは?

バーでは、カウンター裏に収納設備を設けることがあります。

しかし、カウンター裏は、グラスの洗浄やドリンクの提供など、食品を取り扱う作業場所になっている場合があります。

このような場所を更衣場所として兼用する場合は、食品への汚染を防止できるか慎重に確認する必要があります。

客席やカウンター裏を更衣場所として利用する計画では、営業許可申請前に保健所へ相談することが重要です。

8. 私服のまま調理してもよい?

更衣場所とあわせて確認したいのが、従業員の作業着です。

食品衛生法施行規則の基準

食品衛生法施行規則別表第17では、食品を取り扱う従業員の衛生管理について規定されています。

食品を取り扱う作業に従事する際は、目的に応じた専用の作業着を着用することが求められています。

また、必要に応じて帽子やマスクを着用し、作業場内では専用の履物を使用することなども定められています。

そのため、普段着のまま調理することを前提にするのではなく、営業内容に応じた作業着を用意する必要があります。

作業着は白色でなければならない?

食品衛生法施行規則では、すべての飲食店について、作業着を白色に統一することが一律に義務付けられているわけではありません。

ただし、食品を取り扱う作業に適した衣類であることが重要です。

例えば、次のような点を確認しましょう。

  • 汚れを確認しやすいか
  • 清潔な状態を維持できるか
  • 異物混入の原因になりにくいか
  • 調理作業に支障がないか
  • 必要に応じて洗濯や交換ができるか

なお、帽子やマスクについては、作業内容などに応じて必要性を判断することになります。

9. 作業着と私服は分けて保管する必要がある?

従業員が着替える場合は、私服と作業着の保管方法も重要です。

私服からの汚染に注意する

通勤時に着用していた衣類には、屋外のほこりや汚れなどが付着している可能性があります。

そのため、清潔な作業着と私服を無造作に混在させるような保管方法は避けましょう。

例えば、使用済みの作業着と洗濯済みの作業着を同じ収納箱に入れる場合です。

このような保管方法では、清潔な作業着が汚染される可能性があります。

保管方法の例

保管対象管理方法の例
私服ロッカーなどで保管
清潔な作業着汚染されない場所で保管
使用済み作業着清潔な作業着と区分
通勤用の靴作業場用の履物と区分
バッグなどの私物食品を取り扱う場所から離して保管

なお、これは衛生管理方法の一例であり、すべての店舗について、収納設備を5種類用意することが義務付けられているという意味ではありません。

重要なのは、食品や清潔な作業着が汚染されないように管理することです。

10. 更衣場所は厨房から離れていてもよい?

飲食店では、建物の共用部分や別の部屋を更衣場所として利用したい場合があります。

作業場への出入りのしやすさが重要

東京都の施設基準では、更衣場所について、作業場への出入りが容易な位置にあることが求められています。

そのため、単に着替えられる場所があればよいというわけではありません。

例えば、店舗から離れた別の建物に更衣場所を設ける場合です。

作業場への移動に時間がかかったり、移動中に作業着が汚染されたりする可能性があります。

ビルの共用更衣室は使用できる?

商業ビルなどでは、従業員用の共用更衣室が設けられている場合があります。

このような設備を利用できるかどうかは、店舗との位置関係や利用条件、衛生管理の方法などによって判断する必要があります。

そのため、共用更衣室があるという理由だけで、営業許可の施設基準を満たすとは限りません。

物件契約前に、建物の管理会社と管轄保健所へ確認することをおすすめします。

11. 居抜き物件で確認したい更衣場所の注意点

居抜き物件では、前の営業者が使用していた設備をそのまま利用できる場合があります。

しかし、以前の店舗で営業許可を取得していたからといって、現在の設備が必ず施設基準を満たしているとは限りません。

ケース① 更衣場所がない

以前の営業者が、厨房や客席で着替えていたケースです。

この場合、適切な更衣場所を新たに確保する必要がある可能性があります。

ケース② ロッカーだけが設置されている

バックヤードにロッカーはあるものの、その前に十分なスペースがないケースです。

ロッカーの設置位置を変更するなど、着替えやすい環境を検討する必要があります。

ケース③ 更衣場所が物置になっている

以前は更衣場所として使用されていたスペースが、現在は食材や備品の保管場所になっているケースです。

この場合、更衣場所として使用できる状態か確認する必要があります。

ケース④ 従業員が増える

以前は1人で営業していた店舗を、複数人の従業員が働く店舗へ変更する場合です。

従業員の数が増えることで、既存の更衣場所では広さが不足する可能性があります。

ケース⑤ 図面に更衣場所が記載されていない

既存の図面に更衣場所が記載されていないケースです。

この場合、実際の店舗で更衣場所をどこに確保するのか確認し、必要に応じて図面に反映することが重要です。

12. 飲食店営業許可の図面に更衣場所は記載する?

飲食店営業許可の申請では、施設の構造及び設備を示す図面が必要です。

例えば、墨田区では、新規の営業許可申請に際して、施設の構造及び設備を示す図面を2通提出するよう案内しています。

更衣場所も図面に記載した方がよい?

更衣場所は施設基準に含まれているため、位置を図面上で整理しておくことが重要です。

特に、独立した更衣室を設けない場合は、どのスペースを更衣場所として使用するのか分かるようにしておくと、保健所との確認がしやすくなります。

図面への記載例

設備・場所図面上の表示例
独立した更衣室更衣室
更衣用スペース更衣場所
従業員用ロッカー従業員ロッカー
衣類収納設備衣類収納棚
従業員用バックヤードスタッフルーム

なお、これらすべてを図面に記載することが一律に義務付けられているわけではありません。

実際の設備や管轄保健所の確認事項に応じて、必要な情報を記載しましょう。

13. CADで更衣場所・ロッカーを図面化する際の注意点

厨房の平面図をCADで作成する場合は、更衣場所の位置や寸法、他の設備との関係を整理することが重要です。

STEP1 店舗全体の寸法を測量する

まず、厨房や客席、バックヤードなどの寸法を確認します。

更衣場所は厨房内だけで判断するのではなく、店舗全体のレイアウトを踏まえて検討する必要があります。

STEP2 更衣場所の位置を決める

従業員がどこで着替えるのか確認します。

例えば、厨房の外にスタッフルームがある場合です。

その場所を更衣場所として使用するのであれば、実際の利用方法や収納設備の配置を確認します。

STEP3 ロッカーの寸法を確認する

ロッカーを設置する場合は、次の項目を確認します。

  • 幅
  • 奥行き
  • 高さ
  • 扉の開閉方向
  • 設置位置
  • 固定式か移動式か

例えば、幅900mm、奥行き500mmのロッカーを設置する場合です。

実際の寸法を図面に反映することで、通路や他の設備との位置関係を確認しやすくなります。

※寸法は図面作成方法を説明するための例です。

STEP4 着替えるためのスペースを確認する

ロッカーを配置した後は、従業員が着替えられるスペースを確認します。

例えば、ロッカーの扉を開けると通路がふさがる場合です。

このような配置では、従業員の移動や着替えに支障が生じる可能性があります。

STEP5 厨房への動線を確認する

更衣場所から厨房までの移動経路を確認します。

特に、食品の搬入経路や廃棄物の搬出経路などと重なる場合は、衛生管理上の問題がないか検討する必要があります。

STEP6 図面と現況を照合する

居抜き物件では、既存の図面と実際の設備配置が異なる場合があります。

そのため、現地測量を行い、図面と現況を照合することが重要です。

また、更衣場所を新設するために間仕切りなどを設ける場合は、厨房の面積や設備配置に影響する可能性があります。

必要に応じて、内装工事前に保健所へ相談しましょう。

14. 更衣場所を変更したら変更届が必要?

すでに飲食店営業許可を取得している店舗で、更衣場所を移動したり、間仕切りを設置したりする場合も確認が必要です。

ロッカーを交換するだけなら?

例えば、破損した移動式のロッカーを、同じ場所で同程度の設備に交換する場合です。

このような通常の維持管理について、必ず変更届が必要になるわけではありません。

更衣室を新設する場合

一方、間仕切りを設置して更衣室を新設したり、厨房の構造や設備配置を変更したりする場合は、申請時の施設図面に変更が生じる可能性があります。

墨田区では、営業許可・届出事項や施設の構造及び設備を示す図面に記載した事項に変更が生じた場合、原則として変更後10日以内に変更届を提出するよう案内しています。

また、変更の程度によっては、新たな営業許可申請が必要になる場合もあります。

更衣場所の変更によって店舗の構造や設備配置が変わる場合は、工事前に管轄保健所へ相談しましょう。

15. キッチンカーにも更衣場所は必要?

ここまで説明した内容は、主に固定店舗の一般的な飲食店営業を対象としています。

一方、キッチンカーなど、自動車で調理する飲食店営業については、施設基準の一部に特例があります。

東京都食品衛生法施行条例では、自動車において調理する飲食店営業について、更衣場所に関する一般的な施設基準を適用しないことが定められています。

そのため、固定店舗とキッチンカーでは、更衣場所の施設基準が異なります。

ただし、更衣場所に関する施設基準が適用されないことと、作業着の衛生管理が不要になることは別の問題です。

キッチンカーでも、食品を取り扱う従業員の衛生管理は必要です。

営業形態によって適用される基準が異なるため、申請前に確認しましょう。

16. 更衣場所・ロッカーのチェックリスト

物件契約前や内装工事前に、次の項目を確認しておきましょう。

更衣場所の施設基準

□ 従業員が着替える場所を確保している

□ 従業員数に応じた十分な広さがある

□ 作業場への出入りが容易な位置にある

□ 着替える際に通路をふさがない

□ 食品や調理器具への汚染を防止できる

ロッカー・収納設備

□ 私服や私物を適切に保管できる

□ 清潔な作業着を衛生的に保管できる

□ 使用済みの作業着と区分できる

□ ロッカーの扉を正常に開閉できる

□ 収納設備の周囲を清掃できる

作業着の衛生管理

□ 食品を取り扱う作業に適した専用の作業着を用意している

□ 必要に応じて帽子やマスクを使用できる

□ 作業場内で使用する履物を適切に管理できる

□ 所定の場所で着替える運用になっている

□ 私服や私物によって食品が汚染されない

図面・行政手続き

□ 店舗の平面図を準備した

□ 更衣場所の位置を確認した

□ 必要に応じてロッカーの寸法を図面に反映した

□ 更衣場所から厨房までの動線を確認した

□ 管轄保健所への事前相談を行った

17. よくある質問

Q. 飲食店には必ず更衣室が必要ですか?

東京都の一般的な飲食店営業許可では、更衣場所が必要です。

ただし、すべての店舗について、独立した専用の更衣室を設置することが一律に義務付けられているわけではありません。

Q. 従業員が1人でも更衣場所は必要ですか?

従業員が1人という理由だけで、更衣場所の基準が一律に免除されるわけではありません。

営業形態や施設の構造に応じて確認する必要があります。

Q. ロッカーを設置すれば更衣場所の基準を満たせますか?

ロッカーは衣類や私物を収納するための設備です。

そのため、ロッカーがあっても、実際に着替えるためのスペースがなければ十分とは限りません。

Q. 更衣場所は何平方メートル必要ですか?

東京都の一般的な施設基準では、すべての飲食店について共通する具体的な面積が一律に定められているわけではありません。

従業員数に応じた十分な広さが必要です。

Q. 厨房内で着替えてもよいですか?

食品や調理器具への汚染を防止する必要があります。

厨房内に更衣場所を設ける場合は、施設の構造や設備配置を踏まえ、事前に管轄保健所へ確認しましょう。

Q. トイレを更衣場所として使用できますか?

トイレがあるという理由だけで、更衣場所の施設基準を満たしているとは判断できません。

衛生管理上の問題が生じる可能性があるため、事前に保健所へ相談する必要があります。

Q. 私服のまま調理してもよいですか?

食品衛生法施行規則では、食品を取り扱う作業に従事する際、目的に応じた専用の作業着を着用することが求められています。

営業内容に応じた作業着を用意しましょう。

Q. 更衣場所は営業許可の図面に記載する必要がありますか?

飲食店営業許可の申請では、施設の構造及び設備を示す図面が必要です。

更衣場所についても、位置を図面上で整理しておくと、保健所との確認がしやすくなります。

Q. キッチンカーにも更衣場所が必要ですか?

東京都では、自動車において調理する飲食店営業について、更衣場所に関する一般的な施設基準を適用しないことが定められています。

ただし、作業着などの衛生管理は必要です。

18. 行政書士に相談するメリット

飲食店の開業では、更衣場所の確保だけでなく、厨房全体の設備配置を考える必要があります。

特に、小規模な飲食店や居抜き物件では、厨房や客席のスペースが限られていることがあります。

例えば、厨房の面積を確保するため、バックヤードを小さくした店舗です。

ロッカーを設置できたとしても、従業員が着替えるためのスペースが不足する可能性があります。

また、更衣場所を新設するために間仕切りを設置すると、厨房の動線や設備配置に影響する場合もあります。

そのため、物件契約や内装工事の前に、店舗全体の寸法を確認し、設備配置図を作成しておくことが重要です。

行政書士に相談することで、次のようなサポートを受けられます。

サポート内容主な業務
施設基準の確認営業内容に応じた確認事項の整理
保健所への事前相談更衣場所などの施設基準の確認
現地測量厨房・客席・バックヤードなどの寸法確認
CAD図面作成店舗平面図・設備配置図
更衣場所の配置整理更衣場所やロッカーの位置の図面化
図面と現況の照合実際の設備配置との確認
営業許可申請申請書類の作成・提出
変更届施設変更に伴う届出書類の作成

なお、建築士法などにより資格者の業務とされる設計や、専門的な内装工事などについては、必要に応じて各分野の専門家へ確認する必要があります。

富森行政書士事務所では、東京都を中心に、飲食店営業許可申請やCADによる店舗図面の作成、保健所への事前相談などをサポートしています。

19. まとめ|飲食店では更衣場所の広さと位置が重要

飲食店の更衣場所・ロッカーについて、重要なポイントを整理します。

① 東京都の一般的な飲食店営業許可では、従業員の数に応じた十分な広さがあり、作業場への出入りが容易な位置に更衣場所を設ける必要があります。

② すべての飲食店について、独立した専用の更衣室を設置することが一律に義務付けられているわけではありません。

③ ロッカーが設置されていても、着替えるためのスペースがなければ十分とは限りません。

④ 更衣場所の面積について、すべての店舗に共通する一律の数値基準が定められているわけではありません。

⑤ 更衣場所は、食品や調理器具への汚染を防止できる位置に設けることが重要です。

⑥ 食品を取り扱う従業員は、目的に応じた専用の作業着を着用する必要があります。

⑦ 私服や使用済みの作業着は、清潔な作業着などを汚染しないよう管理しましょう。

⑧ 居抜き物件では、既存の更衣場所が現在の従業員数や営業内容に適しているか確認する必要があります。

⑨ 更衣場所の位置は、営業許可申請の図面上でも整理しておくことが重要です。

⑩ キッチンカーなど、自動車で調理する飲食店営業については、更衣場所の施設基準に特例があります。

飲食店の開業では、厨房設備を優先するあまり、更衣場所の確保が後回しになることがあります。

しかし、更衣場所も営業許可に関係する施設基準の一つです。

特に、居抜き物件や小規模なバー、カフェでは、更衣場所を確保するために設備配置の見直しが必要になる場合があります。

そのため、物件契約や内装工事を始める前に、厨房・客席・バックヤードの配置を確認し、更衣場所をどこに確保するのか整理しておくことをおすすめします。

富森行政書士事務所では、飲食店営業許可申請、CADによる店舗図面の作成、保健所への事前相談などをサポートしています。

飲食店の施設基準や図面作成についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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