飲食店の厨房に冷蔵庫は必要?温度計・冷凍庫の施設基準と保管方法・図面の注意点を行政書士が解説

飲食店を開業する際、シンクや手洗い設備、換気扇などと並んで重要なのが、冷蔵庫や冷凍庫です。

特に、居抜き物件や小規模なカフェ、バーでは、次のような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

  • 飲食店の厨房には必ず冷蔵庫が必要?
  • 家庭用冷蔵庫でも営業許可を取得できる?
  • 冷凍庫も設置しなければならない?
  • 冷蔵庫に温度計は必要?
  • 冷蔵庫は何度以下に設定すればよい?
  • 厨房の外に冷蔵庫を置いてもよい?
  • 冷蔵庫は営業許可の図面に記載する必要がある?

結論からいうと、東京都の飲食店営業許可では、取り扱う食品に応じて、必要な機能を備えた冷蔵・冷凍設備を設置することが求められます。

ただし、すべての飲食店について、冷蔵庫と冷凍庫をそれぞれ1台以上設置しなければならないというわけではありません。

また、東京都の施設基準では、冷蔵・冷凍設備に温度計を備えることが定められています。

冷蔵庫の設置については、台数や大きさだけでなく、食品の保管方法、温度管理、厨房内の配置なども重要です。

この記事では、東京都で飲食店を開業する方に向けて、冷蔵庫・冷凍庫の施設基準、温度計の設置、HACCPに沿った温度管理、居抜き物件の確認事項、CADによる厨房図面の作成方法まで、行政書士が分かりやすく解説します。

目次

1. 飲食店の厨房には冷蔵庫が必要?

まず、東京都の食品衛生法上の施設基準を確認しましょう。

東京都の冷蔵・冷凍設備の基準

東京都食品衛生法施行条例では、営業施設に共通する基準として、食品を衛生的に取り扱うために必要な機能を備えた冷蔵・冷凍設備を、必要に応じて設置することが求められています。

また、原材料については、種類や特性に応じた温度で、汚染を防止できる状態で保管できる十分な規模の設備が必要です。

つまり、重要なのは次の3点です。

① 取り扱う食品に適した保管温度を維持できること

② 食品を汚染されない状態で保管できること

③ 取り扱う食品の量に対して十分な保管能力があること

例えば、生肉や生魚、乳製品などを取り扱う飲食店では、適切な冷蔵設備が必要になります。

一方、常温保存が可能な食品のみを取り扱う場合は、必要な設備の内容が異なる可能性があります。

すべての飲食店に冷蔵庫が必要?

東京都の施設基準では、冷蔵・冷凍設備について「必要に応じて」と規定されています。

そのため、すべての飲食店について、冷蔵庫の設置台数や容量が一律に定められているわけではありません。

例えば、次のような店舗では、必要な冷蔵設備が異なります。

店舗の種類主な確認事項
バー氷・果物・乳製品などの保管
カフェ牛乳・生クリーム・食品材料の保管
居酒屋肉・魚・野菜・仕込み済み食品の保管
ラーメン店スープ・具材・仕込み品の保管
焼肉店食肉の温度管理・交差汚染防止
テイクアウト店調理前後の食品の保管

「飲食店だから冷蔵庫が必ず2台必要」といった一律の基準ではなく、営業内容に応じた設備が必要です。

2. 冷蔵庫と冷凍庫は両方必要?

飲食店の厨房では、冷蔵庫と冷凍庫を併用することがあります。

しかし、両方を必ず設置しなければならないのでしょうか。

冷蔵と冷凍の違い

項目冷蔵庫冷凍庫
主な目的食品を低温で保存する食品を凍結状態で保存する
主な食品肉・魚・乳製品・野菜など冷凍食品・冷凍食材など
温度管理食品に適した冷蔵温度食品に適した冷凍温度
主な注意点温度上昇・交差汚染解凍・再凍結・温度上昇

例えば、冷凍食品を使用せず、生鮮食品などを冷蔵保存する店舗では、冷凍庫が必ず必要になるとは限りません。

一方、冷凍食品を仕入れて保管する場合は、適切な冷凍設備が必要です。

冷蔵庫と冷凍庫が一体になった製品でもよい?

冷蔵室と冷凍室が一体になった製品でも、それぞれ必要な温度を維持でき、食品を衛生的に保管できるものであれば、使用を検討できます。

ただし、保管する食品の量に対して容量が不足している場合は問題があります。

また、冷蔵室と冷凍室のそれぞれについて、適切な温度管理が必要です。

冷蔵庫と冷凍庫を別々に設置すること自体が目的ではなく、食品を適切に保管できることが重要です。

3. 家庭用冷蔵庫でも営業許可を取得できる?

小規模なバーやカフェでは、業務用冷蔵庫ではなく、家庭用冷蔵庫を使用したいと考える方もいるでしょう。

家庭用という理由だけで禁止されるわけではない

東京都の食品衛生法上の一般的な施設基準では、すべての飲食店について、冷蔵庫を業務用製品に限定しているわけではありません。

そのため、家庭用冷蔵庫でも、営業内容に応じた必要な機能や容量を備え、衛生的に管理できる場合は、使用を検討できます。

ただし、家庭用冷蔵庫であれば、どのような店舗でも使用できるという意味ではありません。

家庭用冷蔵庫で注意したいこと

例えば、次のような点を確認する必要があります。

  • 食品を十分に保管できる容量があるか
  • 必要な温度を維持できるか
  • 温度計を備えているか
  • 食品を衛生的に区分して保管できるか
  • 庫内を清掃しやすいか
  • 扉の開閉によって温度が大きく上昇しないか

特に、頻繁に扉を開閉する飲食店では、家庭で使用する場合よりも庫内温度が変動しやすくなる可能性があります。

業務用冷蔵庫のメリット

業務用冷蔵庫には、飲食店での使用を想定した製品が多くあります。

例えば、コールドテーブル型の冷蔵庫であれば、上部を作業台として使用できる場合があります。

また、食材の出し入れが多い厨房に適した構造の製品もあります。

ただし、業務用という名称だけで施設基準への適合が保証されるわけではありません。

家庭用・業務用の区別だけでなく、実際の保管能力や衛生管理のしやすさを確認しましょう。

4. 冷蔵庫には温度計が必要?

冷蔵庫を設置する際、特に注意したいのが温度計です。

東京都では温度計の設置が基準になっている

東京都食品衛生法施行条例の営業施設に共通する基準では、冷蔵・冷凍・殺菌・加熱などの設備に温度計を備えることが定められています。

したがって、冷蔵庫や冷凍庫を設置する場合は、温度計も確認する必要があります。

単に冷蔵庫が冷えているように感じるだけでは、適切な温度管理ができているとはいえません。

温度計は内蔵型でもよい?

冷蔵庫には、温度をデジタル表示する製品もあります。

一方、温度表示のない製品では、別途温度計を設置する方法が考えられます。

重要なのは、庫内の温度を適切に確認できることです。

ただし、温度計の設置方法や測定位置については、使用する設備の構造に応じて確認する必要があります。

冷蔵庫の設定温度と庫内温度は違う

例えば、冷蔵庫の設定温度を5℃にしていても、実際の庫内温度が常に5℃とは限りません。

扉の開閉や食品の詰め込み方、設置環境などによって温度が変化する場合があります。

そのため、設定温度だけでなく、実際の庫内温度を確認することが重要です。

5. 冷蔵庫は何度以下に設定すればよい?

冷蔵庫の温度については、「10℃以下」「5℃以下」など、さまざまな数値を見かけます。

どの数値が正しいのでしょうか。

一律の温度基準ではない

東京都の一般的な飲食店営業許可の施設基準では、すべての食品について、冷蔵庫を同じ温度に設定することが一律に定められているわけではありません。

食品の種類によって、適切な保存温度が異なるためです。

また、食品によっては、法令上の規格基準や保存方法が定められている場合があります。

その場合は、該当する基準に従う必要があります。

一般的な温度管理の目安

厚生労働省の食中毒予防に関する資料では、一般的な保存温度の目安として、次の数値が示されています。

設備一般的な温度管理の目安
冷蔵庫10℃以下
冷凍庫−15℃以下

ただし、これはすべての食品について、この温度で保存すればよいという意味ではありません。

例えば、食品の包装に「4℃以下で保存」「−18℃以下で保存」などと表示されている場合は、その食品に適した保存条件を守る必要があります。

食品ごとの保存条件を優先し、必要な温度を維持できる設備を使用しましょう。

冷蔵庫の温度が上がった場合

例えば、営業開始前に冷蔵庫を確認したところ、通常よりも庫内温度が高くなっていた場合です。

この場合、次のような原因が考えられます。

  • 扉が完全に閉まっていなかった
  • 食品を詰め込みすぎている
  • 冷蔵庫が故障している
  • 電源が切れていた
  • 大量の温かい食品を入れた

温度が上昇した場合は、原因を確認するとともに、保管していた食品の安全性を判断する必要があります。

温度が下がったからといって、すべての食品をそのまま使用できるとは限りません。

6. HACCPでは冷蔵庫の温度記録が必要?

飲食店の冷蔵庫では、設備の設置だけでなく、営業開始後の温度管理も重要です。

HACCPとは?

HACCPとは、食品を取り扱う工程で食中毒などの危険を把握し、必要な衛生管理を行う仕組みです。

2021年6月1日から、原則としてすべての食品等事業者に、HACCPに沿った衛生管理が求められています。

小規模な一般飲食店では、通常、業界団体が作成し、厚生労働省が内容を確認した手引書を参考に、衛生管理計画を作成して運用します。

冷蔵庫の温度確認

小規模な飲食店では、冷蔵庫や冷凍庫の温度確認を衛生管理計画に組み込むことが考えられます。

例えば、次のような方法です。

① 営業開始前に温度を確認する

② 必要に応じて営業中にも確認する

③ 確認結果を記録する

④ 異常があった場合の対応を決めておく

ただし、すべての飲食店について、全国一律に「1日3回測定しなければならない」と定められているわけではありません。

営業内容や取り扱う食品に応じて、衛生管理計画を作成することが重要です。

温度管理記録の例

日付設備確認温度確認者異常の有無
10月23日冷蔵庫A4℃店長なし
10月23日冷蔵庫B5℃店長なし
10月23日冷凍庫−20℃店長なし

※数値は記録方法を説明するための例です。

このように記録しておくことで、設備の異常に気付きやすくなります。

また、温度異常が発生した場合に、どのような対応をしたのか記録しておくことも重要です。

7. 冷蔵庫の中で食品を分ける必要はある?

冷蔵庫では、温度管理だけでなく、食品の保管方法にも注意が必要です。

交差汚染とは?

交差汚染とは、ある食品や器具などに付着していた細菌などが、別の食品へ移ることです。

例えば、生肉から出た液体が、加熱せずに提供するサラダ用の野菜に付着するケースです。

このような状態を防ぐため、冷蔵庫内でも食品を適切に区分して保管する必要があります。

食品の保管方法

食品主な注意点
生肉肉汁が他の食品へ付着しないようにする
生魚液漏れや他の食品への接触を防ぐ
野菜土や汚れによる汚染に注意する
調理済み食品生の食材から汚染されないようにする
乳製品適切な保存温度を維持する
開封済み食品開封後の保存方法・使用期限を管理する

特に、加熱せずに提供する食品と、生肉や生魚などを同じ冷蔵庫に保管する場合は注意が必要です。

必要に応じて、密閉容器や専用の保管スペースを使用しましょう。

冷蔵庫を分けなければならない?

すべての飲食店について、生肉用・野菜用・調理済み食品用の冷蔵庫を必ず別々に設置するという一律の基準ではありません。

ただし、同じ冷蔵庫を使用する場合でも、食品の汚染を防止できる保管方法が必要です。

営業内容や取り扱う食品の量によっては、冷蔵庫を分けた方が衛生管理を行いやすい場合があります。

8. 厨房の外に冷蔵庫を設置してもよい?

小規模な店舗では、厨房内に冷蔵庫を設置するスペースがない場合があります。

そのため、客席側やバックヤードに冷蔵庫を設置したいと考える方もいるでしょう。

原則として施設の構造と衛生管理を確認する

冷蔵庫の設置場所については、食品の保管状態や厨房への動線などを考慮する必要があります。

例えば、厨房から離れた場所に冷蔵庫を設置すると、食材の出し入れに時間がかかる場合があります。

また、食品を運ぶ際に、汚染されるおそれがないか確認する必要があります。

簡易な営業には例外がある

東京都食品衛生法施行条例では、飲食店営業のうち一定の「簡易な営業」について、食品衛生上支障がないと認められる場合には、冷蔵・冷凍設備を施設外に設けることができる旨の規定があります。

例えば、簡易な調理のみを行う店舗では、営業内容によってこの規定が関係する可能性があります。

ただし、すべてのカフェやバーが自動的に該当するわけではありません。

また、施設外に冷蔵庫を置くことが認められるかどうかは、食品の取扱方法や施設の状況などによって判断されます。

厨房の外に冷蔵庫を設置したい場合は、物件契約や内装工事の前に管轄保健所へ相談しましょう。

9. 冷蔵庫は厨房のどこに設置すればよい?

冷蔵庫の配置では、単に設置スペースを確保するだけでなく、調理作業の動線や衛生管理も重要です。

調理動線を考える

例えば、次のような作業の流れです。

冷蔵庫から食材を取り出す → 下処理を行う → 加熱調理する → 盛り付ける

この流れに合わせて設備を配置すると、作業しやすくなります。

一方、冷蔵庫から調理台までの距離が長すぎる場合は、食品の移動が多くなります。

また、生の食材と調理済み食品の動線が交差すると、衛生管理上の問題が生じる可能性があります。

コンロの近くに設置してもよい?

冷蔵庫をコンロなどの熱源の近くに設置すると、周囲の温度が高くなる場合があります。

その結果、冷蔵庫の冷却能力に影響する可能性があります。

また、冷蔵庫には、製品ごとに必要な放熱スペースなどが定められています。

そのため、設置場所については、製品の取扱説明書や設備業者の指示を確認する必要があります。

清掃できる配置にする

東京都の施設基準では、固定式などの機械器具について、作業や清掃をしやすい位置に設置することが求められています。

例えば、冷蔵庫と壁の間に汚れが蓄積していても、清掃できないような配置は避ける必要があります。

また、冷蔵庫の下部や背面なども、設備の構造に応じて清掃・点検できることが重要です。

10. 居抜き物件の冷蔵庫で注意したいこと

居抜き物件では、前の営業者が使用していた冷蔵庫をそのまま利用できる場合があります。

しかし、設備が残っているからといって、現在の営業内容に適しているとは限りません。

ケース① 冷蔵庫の容量が不足している

以前はドリンク中心のバーだった店舗を、料理を提供する居酒屋に変更する場合です。

この場合、既存の冷蔵庫では食材を十分に保管できない可能性があります。

取り扱う食品の量に合わせて、必要な容量を確認しましょう。

ケース② 冷蔵庫が正常に冷えない

居抜き物件では、長期間使用していなかった冷蔵庫が残っていることがあります。

外観に問題がなくても、実際に運転すると十分に冷えない場合があります。

そのため、設備を引き継ぐ前に、正常に作動するか確認することが重要です。

ケース③ 温度計が設置されていない

冷蔵庫に温度計がない場合は、温度を確認できるようにする必要があります。

東京都の施設基準では、冷蔵・冷凍設備に温度計を備えることが求められています。

ケース④ 冷蔵庫の内部が汚れている

冷蔵庫の内部に汚れやカビなどが残っている場合は、使用前に清掃や消毒を行う必要があります。

また、パッキンの劣化などによって扉が完全に閉まらない場合もあります。

ケース⑤ 図面と冷蔵庫の位置が違う

前の営業者が設備を移動していた場合、既存の図面と現況が一致していないことがあります。

この場合、現在の設備配置を確認し、必要に応じて図面を作成し直す必要があります。

11. 飲食店営業許可の図面に冷蔵庫は記載する?

飲食店営業許可の申請では、施設の構造及び設備を示す図面が必要です。

厨房の冷蔵庫や冷凍庫についても、設備配置が分かるように記載しておくことが重要です。

図面に記載する設備

例えば、次のような設備です。

設備図面上の表示例
縦型冷蔵庫冷蔵庫
縦型冷凍庫冷凍庫
冷凍冷蔵庫冷凍冷蔵庫
コールドテーブル冷蔵コールドテーブル
製氷機製氷機
ショーケース冷蔵ショーケース

冷蔵庫の位置を記載することで、厨房内の設備配置や作業動線を確認しやすくなります。

寸法も記載した方がよい?

冷蔵庫の寸法を図面に反映しておくと、厨房内の通路幅や設備との位置関係を確認しやすくなります。

例えば、幅1,200mmのコールドテーブルを設置する場合です。

実際の寸法と異なる図面を作成すると、設備を設置した際に通路が狭くなる可能性があります。

そのため、できる限り実際の寸法を確認して図面に反映することが重要です。

ただし、すべての冷蔵庫について、詳細な製品寸法や型番を申請図面に記載することが一律に義務付けられているわけではありません。

提出先の保健所が必要とする情報を確認しましょう。

12. CADで冷蔵庫の配置図を作成する際の注意点

飲食店の厨房図面をCADで作成する場合は、冷蔵庫の位置と寸法を正確に整理することが重要です。

STEP1 厨房の寸法を測量する

まず、厨房の幅や奥行き、壁の位置などを確認します。

また、シンクや調理台、コンロなどの設備の位置も測量します。

STEP2 冷蔵庫の寸法を確認する

冷蔵庫については、次の項目を確認します。

  • 幅
  • 奥行き
  • 高さ
  • 設置位置
  • 扉の開閉方向
  • 必要な放熱スペース

特に、冷蔵庫の扉を開けた際に、通路や他の設備と干渉しないか確認することが重要です。

STEP3 設備を図面に配置する

CADでは、冷蔵庫を実際の寸法に合わせて配置します。

例えば、コールドテーブルの場合は、平面図上で幅と奥行きを正確に表現します。

また、設備名を記載しておくと、図面を確認する人にも分かりやすくなります。

STEP4 調理動線を確認する

冷蔵庫とシンク、調理台、コンロなどの位置関係を確認します。

例えば、生肉を冷蔵庫から取り出し、下処理を行う場所までの動線です。

食品の交差汚染を防止できるよう、設備配置を検討する必要があります。

STEP5 現況と図面を照合する

居抜き物件では、既存の図面と実際の設備配置が異なる場合があります。

そのため、現地測量を行い、図面と現況を照合することが重要です。

なお、冷蔵設備の能力計算や専門的な設備設計については、必要に応じて設備業者などへ確認する必要があります。

13. 冷蔵庫を交換・増設したら変更届が必要?

すでに飲食店営業許可を取得している店舗で、冷蔵庫を交換したり、増設したりする場合も確認が必要です。

同じ場所で冷蔵庫を交換する場合

例えば、故障した冷蔵庫を、同じ場所に同程度の設備として交換する場合です。

このような場合、必ず変更届が必要になるとは限りません。

冷蔵庫を移動・増設する場合

一方、冷蔵庫を別の場所へ移動したり、厨房の設備配置を大きく変更したりする場合は、申請時の施設図面に変更が生じる可能性があります。

墨田区では、施設の構造及び設備を示す図面の記載事項などに変更が生じた場合、原則として変更後10日以内に変更届を提出するよう案内しています。

ただし、冷蔵庫の交換や移動について、すべてのケースで変更届が必要になるという意味ではありません。

変更届の要否は、実際の変更内容や届出済みの施設情報によって判断する必要があります。

大きなレイアウト変更を予定している場合は、工事前に管轄保健所へ相談しましょう。

14. 厨房の冷蔵設備を確認するまでの流れ

飲食店を開業する際は、次のような順番で確認するとよいでしょう。

STEP1 提供するメニューを決める

まず、どのような料理や飲み物を提供するのか整理します。

使用する食材によって、必要な冷蔵・冷凍設備が異なります。

STEP2 保管する食品を整理する

生肉や生魚、乳製品、冷凍食品など、保管する食品を確認します。

また、必要な保存温度についても確認しましょう。

STEP3 必要な設備を決める

食品の種類や量に応じて、冷蔵庫・冷凍庫の容量や台数を検討します。

STEP4 厨房の配置図を作成する

冷蔵庫や冷凍庫の寸法を確認し、厨房の平面図に配置します。

STEP5 保健所へ事前相談する

営業内容と施設図面を提示し、冷蔵設備を含む施設基準について確認します。

STEP6 設備を設置する

必要な設備を設置し、正常に作動するか確認します。

また、温度計を備え、適切な温度管理ができる状態にします。

STEP7 営業許可の施設検査を受ける

営業許可申請後、保健所による施設の確認検査を受けます。

施設基準に適合していることが確認され、営業許可を取得した後に営業を開始します。

15. 冷蔵庫・冷凍庫のチェックリスト

物件契約前や内装工事前に、次の項目を確認しておきましょう。

冷蔵設備

□ 取り扱う食品に応じた冷蔵設備がある

□ 食品の量に対して十分な容量がある

□ 必要な温度を維持できる

□ 冷蔵庫が正常に作動する

□ 温度計を備えている

冷凍設備

□ 冷凍保存する食品の有無を確認した

□ 必要に応じて冷凍庫を設置している

□ 冷凍庫が適切な温度を維持できる

□ 冷凍庫に温度計を備えている

食品の保管

□ 生肉や生魚から他の食品が汚染されない

□ 調理済み食品を衛生的に保管できる

□ 食品ごとの保存条件を確認した

□ 食品を詰め込みすぎていない

□ 清掃しやすい状態になっている

図面・行政手続き

□ 厨房の平面図を準備した

□ 冷蔵庫・冷凍庫の位置を確認した

□ 必要な設備寸法を図面に反映した

□ 厨房の作業動線を確認した

□ 保健所への事前相談を行った

16. よくある質問

Q. 飲食店の厨房には必ず冷蔵庫が必要ですか?

東京都の施設基準では、食品を衛生的に取り扱うために必要な冷蔵・冷凍設備を、必要に応じて設置することが求められています。

取り扱う食品によって必要な設備が異なるため、すべての飲食店に同じ設備が必要というわけではありません。

Q. 家庭用冷蔵庫でも営業許可を取得できますか?

家庭用という理由だけで一律に禁止されているわけではありません。

ただし、必要な温度や容量を確保でき、衛生的に管理できることが重要です。

Q. 冷凍庫がなくても営業許可を取得できますか?

冷凍保存する食品を取り扱わない場合など、営業内容によっては冷凍庫が必ず必要になるとは限りません。

必要な設備については、管轄保健所へ確認しましょう。

Q. 冷蔵庫に温度計は必要ですか?

はい。東京都の施設基準では、冷蔵・冷凍設備に温度計を備えることが定められています。

Q. 冷蔵庫は10℃以下なら問題ありませんか?

10℃以下は一般的な温度管理の目安の一つですが、すべての食品について十分という意味ではありません。

食品ごとの保存条件や法令上の規格基準を確認する必要があります。

Q. 冷蔵庫を厨房の外に置いてもよいですか?

東京都では、一定の簡易な営業について、食品衛生上支障がないと認められる場合に、冷蔵・冷凍設備を施設外に設置できる旨の規定があります。

ただし、すべての飲食店に認められるわけではありません。

Q. 冷蔵庫の温度は毎日記録する必要がありますか?

HACCPに沿った衛生管理では、営業内容に応じた衛生管理計画を作成し、実施状況を記録する必要があります。

冷蔵庫の温度確認についても、衛生管理計画に基づいて実施することが重要です。

Q. 冷蔵庫は図面に記載する必要がありますか?

飲食店営業許可の申請では、施設の構造及び設備を示す図面が必要です。

冷蔵庫や冷凍庫の配置についても、設備配置が分かるように記載しておくことが重要です。

Q. 行政書士に冷蔵庫の配置図を作成してもらえますか?

行政書士は、飲食店営業許可申請に必要な施設平面図や設備配置図などの作成を取り扱うことができます。

ただし、建築士法などにより資格者の業務とされる設計や、専門的な冷蔵設備の設計・施工などは除かれます。

17. 行政書士に相談するメリット

飲食店の開業では、冷蔵庫や冷凍庫の選定だけでなく、厨房全体の設備配置を考える必要があります。

特に、居抜き物件では、既存の設備をそのまま利用できるかどうかが重要です。

例えば、以前はドリンク中心のバーだった店舗を、料理を提供する居酒屋へ変更する場合です。

シンクや調理台をそのまま利用できたとしても、冷蔵庫の容量が不足する可能性があります。

また、新しい冷蔵庫を増設することで、厨房の通路が狭くなったり、調理動線が悪くなったりする場合もあります。

そのため、設備を購入する前に、厨房の寸法を確認し、配置図を作成しておくことが重要です。

行政書士に相談することで、次のようなサポートを受けられます。

サポート内容主な業務
施設基準の確認営業内容に応じた確認事項の整理
保健所への事前相談設備基準や必要書類の確認
現地測量厨房・客席などの寸法確認
CAD図面作成店舗平面図・厨房設備配置図
冷蔵設備の配置整理設備の位置・寸法の図面化
図面と現況の照合実際の設備配置との確認
営業許可申請申請書類の作成・提出
変更届施設変更に伴う届出書類の作成

なお、冷蔵設備の能力計算や専門的な設備設計については、必要に応じて設備業者などへ確認する必要があります。

富森行政書士事務所では、東京都を中心に、飲食店営業許可申請やCADによる店舗図面の作成、保健所への事前相談などをサポートしています。

18. まとめ|冷蔵庫は台数よりも保管能力と温度管理が重要

飲食店の厨房における冷蔵・冷凍設備について、重要なポイントを整理します。

① 東京都の飲食店営業許可では、取り扱う食品に応じて、必要な冷蔵・冷凍設備を設置することが求められます。

② 冷蔵庫や冷凍庫の台数・容量が、すべての飲食店について一律に定められているわけではありません。

③ 家庭用冷蔵庫でも、必要な機能や容量を備えていれば使用を検討できます。

④ 東京都の施設基準では、冷蔵・冷凍設備に温度計を備えることが定められています。

⑤ 冷蔵庫の保存温度は、取り扱う食品の種類や保存条件に応じて判断する必要があります。

⑥ HACCPに沿った衛生管理では、冷蔵庫の温度確認や異常時の対応を適切に行うことが重要です。

⑦ 生肉や生魚、調理済み食品などは、交差汚染を防止できるように保管する必要があります。

⑧ 居抜き物件では、既存の冷蔵庫が正常に作動するか、十分な容量があるか確認しましょう。

⑨ 厨房図面では、冷蔵庫の位置や寸法を整理し、調理動線を確認することが重要です。

飲食店の開業では、冷蔵庫が設置されていても、営業内容によっては容量や冷却能力が不足する場合があります。

特に、居抜き物件では、以前の店舗と提供するメニューが異なることによって、設備の追加や配置変更が必要になる可能性があります。

また、冷蔵庫は設置するだけでなく、営業開始後も適切な温度管理を継続することが重要です。

そのため、物件契約や内装工事を始める前に、厨房の設備配置と食品の保管方法を整理し、必要に応じて管轄保健所へ相談することをおすすめします。

富森行政書士事務所では、飲食店営業許可申請、CADによる厨房図面の作成、保健所への事前相談などをサポートしています。

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