飲食店の厨房・客席を改装したら変更届は必要?営業許可・図面・10日以内の手続きを行政書士が解説

飲食店を営業していると、開業後に厨房設備や客席のレイアウトを変更したくなることがあります。
例えば、次のようなケースです。
- 厨房のシンクを移動したい
- 冷蔵庫やフライヤーを追加したい
- カウンターを撤去して客席を増やしたい
- 厨房を広げて調理スペースを確保したい
- 店舗内に新しい間仕切りを設置したい
- テイクアウトに対応するため設備を変更したい
このような場合、すでに飲食店営業許可を取得していても、保健所への変更届や新たな営業許可申請が必要になることがあります。
東京都内の保健所では、営業許可申請時に提出した施設の構造・設備に変更が生じた場合、変更届の提出を求めています。
ただし、すべての改装が変更届だけで済むわけではありません。
変更の規模や内容によっては、新たに営業許可を取得しなければならない場合もあります。
この記事では、東京都で飲食店を営業している方に向けて、厨房設備や客席を改装する際の変更届、必要書類、図面の作成方法、保健所への相談手順、注意点を行政書士が分かりやすく解説します。
1. 飲食店の改装には変更届が必要?
結論からいうと、営業許可申請時に届け出た施設の構造や設備に変更が生じる場合は、原則として変更届の対象になります。
例えば、厨房のシンクを移動したり、調理場を拡張したりする場合です。
東京都墨田区では、営業許可申請時に提出した施設の構造及び設備を示す図面の記載事項に変更が生じたときは、変更届を提出するよう案内しています。
なぜ改装するだけで届出が必要なの?
飲食店営業許可は、申請書を提出すれば自動的に取得できるものではありません。
保健所は、厨房の構造や設備が食品衛生法に基づく施設基準に適合しているか確認したうえで、営業許可を行います。
例えば、開業時には次のような設備が確認されています。
- シンクなどの洗浄設備
- 従事者用の手洗い設備
- 冷蔵・冷凍設備
- 調理台
- 食品や食器の保管設備
- 給排水設備
- 床・壁・天井の構造
- 換気設備
営業許可を取得した後にこれらの設備を変更すると、当初確認した施設の状態と異なることになります。
そのため、変更内容を保健所に届け出る必要があるのです。
改装内容による手続きの違い
| 改装内容 | 手続きの考え方 |
|---|---|
| 壁紙を同じ仕様で張り替える | 通常は軽微な維持補修として扱われることが多い |
| 壊れた設備を同等品に交換する | 図面記載事項や施設構造に変更があるか確認 |
| シンクを移動する | 変更届の対象となる可能性が高い |
| 手洗い設備を移動する | 変更届の対象となる可能性が高い |
| 冷蔵庫を追加する | 設備配置の変更として届出の要否を確認 |
| 厨房と客席の位置を変更する | 変更届または新規許可の要否を確認 |
| 店舗を大幅に増築・改築する | 新規許可が必要になる場合がある |
| 店舗を別の場所へ移転する | 原則として新たな営業許可が必要 |
この表は一般的な目安です。
実際の手続きは、変更内容や施設の状況によって異なります。
改装工事を始める前に、管轄保健所へ確認することが重要です。
2. 変更届と新規の営業許可申請は何が違う?
飲食店の改装では、「変更届で済む場合」と「新たな営業許可が必要になる場合」を区別する必要があります。
変更届で対応できる場合
既存の営業施設について、許可を受けた営業の継続性が認められる範囲で設備などを変更する場合です。
例えば、次のようなケースが考えられます。
- 厨房内のシンクの位置を変更する
- 調理台の配置を変更する
- 冷蔵設備を追加する
- 厨房の一部を改修する
ただし、変更後も施設基準に適合していることが必要です。
また、設備変更の程度によっては、保健所が現地確認を行うことも考えられます。
新規許可が必要になる場合
改装の規模や内容によっては、既存の営業許可をそのまま継続できない場合があります。
例えば、次のようなケースです。
- 営業施設を別の場所へ移転する
- 店舗を建て替える
- 施設の構造を大幅に変更する
- 変更によって従来とは異なる営業施設になる
墨田区や渋谷区でも、施設の構造・設備の変更について、変更の程度や状況により新たな営業許可申請が必要になる場合があると案内しています。
どこからが大規模な変更?
「厨房を何平方メートル広げたら新規許可になる」といった、すべての飲食店に共通する単純な面積基準があるわけではありません。
実際には、次のような事情を踏まえて判断されます。
- 改装前後の施設構造
- 厨房や客席の位置関係
- 設備の変更範囲
- 食品衛生上の管理方法
- 営業施設としての継続性
そのため、大規模な改装を予定している場合は、工事前の図面と改装後の図面を用意して保健所へ相談しましょう。
3. 飲食店の変更届はいつまでに提出する?
東京都内の多くの保健所では、変更届の提出期限を変更後10日以内と案内しています。
墨田区でも、営業許可・届出事項などに変更が生じた場合は、変更後10日以内に届け出る必要があります。
改装前に変更届を提出できる?
墨田区では、変更前の届出はできないと案内しています。
つまり、正式な変更届は、原則として実際に変更が生じた後に提出する手続きです。
ただし、ここで注意したいことがあります。
「変更届は工事後だから、保健所への相談も工事後でよい」という意味ではありません。
変更の程度によっては、新規許可が必要になることがあります。
そのため、正式な届出は変更後でも、改装内容については工事前に相談することが重要です。
改装のスケジュール例
例えば、11月1日から厨房改装を始める場合です。
| 時期 | 実施すること |
|---|---|
| 10月上旬 | 改装内容を決める |
| 10月中旬 | 改装前後の図面を作成する |
| 10月中旬 | 保健所へ事前相談する |
| 10月下旬 | 必要に応じて設計を修正する |
| 11月1日 | 改装工事開始 |
| 11月5日 | 改装工事完了 |
| 工事完了後 | 必要な変更届を提出する |
| 変更後10日以内 | 届出期限までに手続きを完了する |
これは一般的なスケジュール例です。
新規許可や施設検査が必要になる場合は、営業再開までに追加の日数が必要です。
4. シンクを移動・増設する場合の注意点
飲食店の厨房改装で特に多いのが、シンクの移動や増設です。
例えば、次のようなケースです。
- 作業動線を改善するためシンクを移動する
- 食材の洗浄用にシンクを増設する
- 古くなったシンクを新しい設備に交換する
- 厨房を広げるため洗浄設備の位置を変更する
シンクの位置を変える場合
シンクの位置を変更すると、営業許可申請時に提出した図面と実際の設備配置が異なることになります。
そのため、変更届の対象となる可能性が高い変更です。
また、移動後のシンクが衛生的に使用できるかも重要です。
例えば、シンクを移動した結果、調理台や冷蔵庫との位置関係が悪くなり、食品の衛生的な取扱いに支障が生じる場合があります。
シンクを減らしてもよい?
シンクの数や設備構造は、施設基準や営業内容によって判断されます。
そのため、現在2槽シンクを使用している店舗が、改装によって1槽シンクに変更する場合でも、当然に認められるとは限りません。
また、洗浄設備を減らすことで、調理器具の洗浄や食材の取扱いに支障が生じる可能性があります。
シンクの撤去や変更を予定している場合は、必ず事前に保健所へ確認しましょう。
5. 手洗い設備を変更する場合
厨房の改装では、従事者用の手洗い設備にも注意が必要です。
食品衛生法の施設基準では、従事者が衛生的に手洗いできる設備が求められます。
東京都墨田区でも、調理場内の手洗い設備について、洗浄後の手指の再汚染を防止できる構造が必要であると案内しています。
手洗い設備の位置を変更する場合
例えば、厨房の出入口付近に設置していた手洗い器を、奥の壁際へ移動するケースです。
この場合、設備の位置を変更するだけでなく、従事者が適切なタイミングで手洗いできるかも重要になります。
手洗い設備を撤去してもよい?
厨房内の手洗い設備を撤去し、食器洗浄用のシンクと兼用することを考える方もいるかもしれません。
しかし、手洗い設備と器具洗浄設備は、それぞれの用途に応じた衛生的な使用が求められます。
必要な手洗い設備を安易に撤去すると、施設基準に適合しなくなる可能性があります。
手洗い設備の撤去や移設は、図面を用意して保健所へ相談することをおすすめします。
6. 冷蔵庫や調理台を追加する場合
厨房の改装では、冷蔵庫や調理台などを追加することもあります。
例えば、メニューを増やすために冷蔵庫を増設したり、仕込みスペースを確保するために調理台を追加したりするケースです。
冷蔵庫の追加
冷蔵庫を追加すること自体が、直ちに新規許可を必要とするわけではありません。
ただし、営業許可申請時の設備図面に記載されている配置を変更する場合は、変更届の要否を確認する必要があります。
また、冷蔵庫を追加した結果、従業員の通路が狭くなったり、清掃しにくい場所ができたりする場合は注意が必要です。
調理台の追加
調理台を追加する場合も、設備配置の変更として確認が必要になることがあります。
特に、厨房の限られたスペースに設備を詰め込みすぎると、食品の衛生的な取扱いに支障が生じる可能性があります。
例えば、次のような問題です。
- 調理台とシンクの間が狭くなる
- 冷蔵庫の扉が十分に開かなくなる
- 調理器具を衛生的に保管できなくなる
- 清掃が難しい場所が生じる
単に設備を設置できるかだけでなく、実際の調理動線も考慮しましょう。
7. 客席を増やす場合も変更届が必要?
厨房だけでなく、客席のレイアウト変更も確認が必要です。
例えば、次のようなケースです。
- カウンター席を撤去してテーブル席に変更する
- 客席の数を増やす
- 店内に間仕切りを設置する
- 厨房の一部を客席に変更する
- 客席を拡張する
椅子やテーブルを動かすだけなら?
椅子やテーブルの軽微な配置変更が、必ずしも変更届の対象になるとは限りません。
ただし、営業許可申請時に提出した施設図面の記載内容が変わる場合や、施設の構造に影響する場合は確認が必要です。
厨房を狭くして客席を増やす場合
厨房の一部を客席に変更する場合は、特に注意が必要です。
例えば、厨房の面積を減らした結果、調理台や洗浄設備の配置が変更されるケースです。
この場合、客席だけでなく厨房設備も変更されるため、施設全体の構造を確認する必要があります。
また、客席の増設によって収容人員が増える場合は、消防法上の防火管理や避難経路などにも影響することがあります。
間仕切りを設置する場合
客席に間仕切りを設置する場合も注意が必要です。
特に、風俗営業許可を取得している店舗や、深夜に酒類を提供する店舗では、風営法上の構造・設備の規制も関係することがあります。
食品衛生法上の変更届だけでなく、警察署への手続きが必要になる場合もあります。
8. 店舗の改装で新たな営業許可が必要になるケース
改装内容によっては、既存の飲食店営業許可とは別の許可が必要になることもあります。
例えば、通常の飲食店が新たに食品製造を始める場合です。
ケース① 焼き菓子を製造して販売する
カフェで提供していた焼き菓子を、包装して継続的に製造販売する場合です。
製造方法や販売形態によっては、菓子製造業の許可が必要になることがあります。
ケース② 総菜を製造して卸売りする
飲食店で提供していた料理を、総菜として製造し、他の小売店へ卸売りする場合です。
営業形態によっては、そうざい製造業の許可が必要になる可能性があります。
ケース③ 冷凍食品を製造する
飲食店が新たに冷凍食品の製造販売を始める場合です。
製造する食品や製造方法によっては、冷凍食品製造業などの許可が問題になります。
このように、設備を改装する目的が新しい営業内容への対応である場合は、設備変更だけでなく営業許可の種類も確認する必要があります。
9. 改装に伴う変更届の必要書類
東京都墨田区では、営業設備を変更した場合、主に次の書類を提出するよう案内しています。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 営業許可申請書・営業届(変更) | 変更内容を記載する書類 |
| 営業許可書 | 現在取得している営業許可書 |
| 施設の構造及び設備を示す図面 | 変更後の設備配置などを示す図面 |
墨田区では、営業設備の変更に伴う図面を2通提出する取扱いです。
ただし、必要書類や提出方法は管轄保健所によって異なる場合があります。
また、改装の程度によっては、変更届ではなく新規の営業許可申請が必要になることがあります。
10. 改装後の図面には何を書く?
飲食店の設備変更では、図面が重要な資料になります。
変更届に添付する図面は、保健所が変更後の施設構造や設備配置を確認するためのものです。
主な記載項目
| 記載項目 | 内容 |
|---|---|
| 店舗全体 | 店舗の形状・寸法 |
| 厨房 | 調理場の位置・範囲 |
| 客席 | 客席の配置・範囲 |
| シンク | 洗浄設備の位置 |
| 手洗い設備 | 従事者用手洗い器の位置 |
| 冷蔵庫 | 冷蔵設備の位置 |
| 調理台 | 作業台の位置 |
| 加熱設備 | コンロ・フライヤーなどの位置 |
| 保管設備 | 食器棚・食品保管棚などの位置 |
| 出入口 | 店舗や厨房の出入口 |
| トイレ | トイレと手洗い設備の位置 |
改装前後の図面を比較する
保健所への事前相談では、改装前と改装後の図面を用意すると、変更内容を説明しやすくなります。
例えば、シンクを移動する場合です。
改装前
- 厨房の右側にシンク
- 左側に調理台
- 奥に冷蔵庫
改装後
- 厨房の左側にシンクを移動
- 右側に調理台を移動
- 冷蔵庫を1台追加
このように、変更前後の設備配置を比較できる資料があると、保健所との相談がスムーズになります。
CADで図面を作成するメリット
店舗の図面は、手書きで作成できる場合もあります。
ただし、設備の移設や厨房の拡張などを伴う場合は、CADを使用すると寸法や配置を正確に整理しやすくなります。
例えば、次のようなメリットがあります。
- シンクや調理台の位置を正確に記載できる
- 改装前後の図面を比較しやすい
- 厨房や客席の寸法を確認できる
- 設備変更の内容を保健所へ説明しやすい
- 設備配置の修正に対応しやすい
特に、厨房の面積が限られている店舗では、設備の配置変更によって作業スペースが不足することもあります。
工事前に図面を作成しておくことで、完成後の手戻りを防ぎやすくなります。
11. 図面は改装後だけ作成すればよい?
変更届の提出には変更後の施設図面が必要ですが、事前相談では改装前の図面も役立ちます。
おすすめは、次の3種類を準備する方法です。
① 改装前の平面図
現在の厨房設備や客席の配置を示します。
② 改装後の平面図
工事後に予定している設備配置を示します。
③ 変更箇所を示した比較図
移動・追加・撤去する設備が分かるようにします。
例えば、追加設備を赤色、撤去設備を青色などで示す方法です。
これにより、保健所が変更内容を把握しやすくなります。
ただし、比較図が必ず必要というわけではありません。
提出書類の内容は、管轄保健所の案内に従いましょう。
12. 飲食店の改装では消防署への手続きも確認する
飲食店の改装では、保健所だけでなく消防署への手続きが必要になる場合があります。
例えば、次のような工事です。
- 店舗内の間仕切りを変更する
- 客席を増設する
- 避難経路に影響する工事を行う
- 火気使用設備を変更する
- 消防用設備に影響する工事を行う
工事内容や建物の状況によっては、防火対象物工事等計画届出などが必要になることがあります。
保健所の変更届とは別の手続き
食品衛生法上の変更届を提出したからといって、消防法上の手続きが不要になるわけではありません。
例えば、厨房の設備変更と同時に客席の間仕切りを設置する場合です。
保健所では食品衛生上の設備基準を確認しますが、消防署では避難経路や消防設備などが問題になることがあります。
厨房や客席を大きく改装する場合は、保健所と消防署の両方に事前相談することをおすすめします。
また、建物の用途や構造に影響する改装では、建築基準法上の確認が必要になることもあります。
13. バーや深夜営業の店舗は警察署への確認も必要
バーや深夜営業の飲食店では、食品衛生法以外の手続きにも注意が必要です。
例えば、深夜酒類提供飲食店営業の届出を行っている店舗です。
営業所の構造や設備に変更が生じた場合、変更内容によっては警察署への届出などが必要になることがあります。
風俗営業許可を取得している場合
風俗営業許可を取得している店舗では、さらに注意が必要です。
警視庁では、風俗営業の構造や設備について、軽微な変更を除く一定の変更を行う場合、原則として事前に公安委員会の承認を受ける必要があると案内しています。
例えば、客室の位置・数・床面積の変更や、営業所内部を仕切る設備の変更などです。
一方、軽微な変更については、変更後の届出となる場合があります。
風俗営業許可を取得している店舗では、保健所への相談だけで改装工事を進めないようにしましょう。
14. 飲食店の改装から変更届までの流れ
実際に厨房や客席を改装する場合は、次の順番で進めるとよいでしょう。
STEP1 改装内容を整理する
まず、どの設備を変更するのか整理します。
例えば、シンクの移動、冷蔵庫の追加、客席の拡張などです。
STEP2 現在の営業許可書を確認する
現在取得している営業許可の種類や営業者名義を確認します。
STEP3 改装前後の図面を作成する
設備の移動や追加内容が分かるように、平面図を準備します。
STEP4 保健所へ事前相談する
予定している改装内容を説明し、変更届で対応できるのか、新規許可が必要になるのか確認します。
STEP5 必要に応じて消防署などへ相談する
間仕切りの変更や火気設備の増設などがある場合は、消防署などへの手続きも確認します。
STEP6 改装工事を行う
事前相談の結果を踏まえて、工事を進めます。
STEP7 必要な変更届を提出する
変更届で対応できる場合は、変更後10日以内を目安に、管轄保健所が定める期限までに提出します。
STEP8 必要な検査・確認を受ける
変更内容によっては、保健所による現地確認などが必要になる場合があります。
新規許可が必要な場合は、許可を取得するまで対象の営業を開始できません。
15. 改装でよくある失敗
失敗① 工事が終わってから保健所へ相談する
最も注意したいのが、工事完了後に初めて保健所へ相談するケースです。
例えば、シンクを移動した後に、必要な設備が不足していると指摘される場合です。
追加工事が必要になると、費用や工期が増える可能性があります。
失敗② 変更届だけで済むと思っていた
厨房を大幅に改装した場合などは、新規許可が必要になる可能性があります。
変更届だけで済むと判断して工事を進めると、営業再開のスケジュールに影響することがあります。
失敗③ 改装後の図面を準備していない
設備変更の届出では、変更後の施設図面が必要になります。
工事後に図面を作成しようとしても、設備の寸法や配置を正確に把握できず、時間がかかることがあります。
失敗④ 消防署への確認を忘れる
客席の増設や間仕切りの変更などでは、消防法上の確認が必要になる場合があります。
保健所だけでなく、関係する行政機関への確認も行いましょう。
失敗⑤ 営業内容の変更を確認していない
新しい設備を導入する目的が、菓子や総菜などの製造販売である場合、別の営業許可が必要になることがあります。
設備変更と営業内容の変更は、セットで考えることが重要です。
16. 飲食店の改装前チェックリスト
営業許可関係
□ 現在の営業許可書を確認した
□ 改装内容を整理した
□ 変更届の要否を確認した
□ 新規許可の要否を確認した
□ 新たな営業許可が必要になる食品を扱わないか確認した
厨房設備関係
□ シンクの位置・数を確認した
□ 手洗い設備の位置を確認した
□ 冷蔵庫・冷凍庫の配置を確認した
□ 調理台の作業スペースを確認した
□ 給排水設備を確認した
□ 換気設備を確認した
□ 清掃しやすい構造になっているか確認した
図面関係
□ 改装前の図面を準備した
□ 改装後の図面を作成した
□ 変更箇所を整理した
□ 設備の寸法や配置を確認した
□ 保健所へ事前相談した
その他の手続き
□ 消防署への手続きの要否を確認した
□ 建築関係の手続きの要否を確認した
□ 深夜酒類提供飲食店営業の届出への影響を確認した
□ 風俗営業許可への影響を確認した
□ 賃貸借契約上、改装が認められるか確認した
17. よくある質問
Q. 飲食店のシンクを移動したら変更届が必要ですか?
シンクの移動によって営業許可申請時の設備図面の記載内容が変わる場合は、変更届の対象となる可能性が高いです。
工事前に保健所へ確認しましょう。
Q. 冷蔵庫を1台追加するだけでも届出が必要ですか?
設備の追加が施設図面の記載事項の変更に当たる場合は、変更届の要否を確認する必要があります。
設備の種類や設置場所などによって取扱いが異なることがあります。
Q. 客席を増やした場合も変更届が必要ですか?
客席の増設によって施設の構造や図面記載事項が変更される場合は、変更届の対象になる可能性があります。
また、消防法上の確認が必要になる場合もあります。
Q. 変更届は工事前に提出できますか?
墨田区では、変更前の届出はできないと案内しています。
ただし、工事前の事前相談は重要です。
正式な届出の時期と、事前相談の時期を区別して考えましょう。
Q. 変更届の提出期限はいつですか?
東京都内の多くの保健所では、変更後10日以内と案内しています。
墨田区でも、変更後10日以内の届出が必要です。
Q. 改装すると営業許可を取り直す必要がありますか?
必ずしも必要ではありません。
変更届で対応できる場合もありますが、改装の程度や施設の状況によっては新規許可が必要になることがあります。
Q. 改装中も営業できますか?
工事内容や施設の使用状況によって異なります。
食品を衛生的に取り扱えない状態で営業することはできません。
また、新規許可が必要になる場合は、必要な許可を取得してから営業を開始する必要があります。
Q. 改装後の図面は手書きでも大丈夫ですか?
保健所が求める内容を明確に記載できれば、手書きの図面で対応できる場合もあります。
ただし、設備の移設や厨房の拡張などを伴う場合は、CADで寸法や配置を整理した図面が役立ちます。
18. 行政書士に相談するメリット
飲食店の改装では、設備を変更するだけでなく、営業許可の取扱いや必要書類を確認することが重要です。
特に、厨房設備を大幅に変更する場合は、変更届で対応できるのか、新規許可が必要になるのかを事前に整理する必要があります。
行政書士に相談することで、次のような支援を受けられます。
- 改装内容の整理
- 変更届・新規許可の手続き確認
- 保健所への事前相談
- 必要書類の作成
- 改装前後の平面図作成
- 厨房設備の配置図作成
- 関連する行政手続きの確認
CADによる図面作成
飲食店の改装では、設備の配置や寸法を正確に示す図面が役立ちます。
例えば、厨房のシンクを移動する場合でも、改装前後の図面を作成することで、変更内容を分かりやすく整理できます。
また、保健所への事前相談の段階で図面を準備しておけば、設備基準への適合について確認しやすくなります。
工事前に図面を作成し、必要な行政手続きを確認することが、改装後の手戻りを防ぐための重要なポイントです。
19. まとめ|飲食店の改装は工事前に保健所へ相談する
飲食店の厨房や客席を改装する場合、重要なポイントは次のとおりです。
① 営業許可申請時の施設図面に記載した設備や構造を変更する場合は、変更届が必要になることがあります。
② 東京都内の多くの保健所では、変更後10日以内の届出が必要です。
③ 改装の規模や内容によっては、変更届ではなく新規の営業許可申請が必要になる場合があります。
④ 設備変更の届出では、変更後の施設の構造及び設備を示す図面が重要です。
⑤ 客席の増設や間仕切りの変更などでは、消防署や警察署への手続きも確認する必要があります。
飲食店の改装では、設備の使いやすさや内装のデザインだけでなく、食品衛生法上の施設基準への適合も重要です。
特に、シンクや手洗い設備の移動、厨房の拡張、客席の増設などを予定している場合は、工事を始める前に保健所へ相談することをおすすめします。
富森行政書士事務所では、東京都内の飲食店営業許可について、保健所への事前相談、変更届や営業許可申請書類の作成、CADによる店舗図面の作成などをサポートしています。
飲食店の厨房改装や設備変更に伴う手続き、図面作成についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。
