飲食店の間借り営業に許可は必要?シェアキッチンの営業者名義・設備図面・契約前の注意点を行政書士が解説

飲食店を開業したいものの、店舗を借りるための初期費用が高く、開業をためらっている方も多いのではないでしょうか。

そこで注目されているのが、既存の飲食店の厨房を借りて営業する「間借り営業」や、複数の事業者が厨房を利用する「シェアキッチン」です。

例えば、次のようなケースがあります。

  • 夜だけ営業している居酒屋を借りて、昼間にカレー店を開きたい
  • カフェの定休日に、別の事業者がランチ営業をしたい
  • シェアキッチンで製造した焼き菓子を販売したい
  • 既存のレストランの厨房を借りて、デリバリー専門店を始めたい
  • 複数の飲食事業者で同じ厨房を共同利用したい

このとき問題になるのが、すでに飲食店営業許可を取得している店舗なら、別の事業者もそのまま営業できるのかという点です。

結論からいうと、既存店舗に営業許可があるという理由だけで、別の事業者が自由に営業できるわけではありません。

営業許可は、単に厨房設備に対して与えられるものではなく、営業者や営業施設などを確認して行われるものです。

そのため、間借り営業では「誰が営業者なのか」「既存の営業許可で対応できるのか」「新たな許可申請が必要なのか」を整理する必要があります。

この記事では、東京都で間借り営業やシェアキッチンの利用を検討している方に向けて、必要な営業許可、営業者名義、厨房設備、食品衛生責任者、契約時の注意点、保健所への相談方法について、行政書士が分かりやすく解説します。

目次

1. 飲食店の間借り営業とは?

間借り営業とは、既存の飲食店などの施設を借りて、別の時間帯や曜日に飲食営業を行う営業形態です。

例えば、夜18時から営業している居酒屋の厨房を、昼11時から15時まで別の事業者が使用してランチを提供するケースです。

店舗を一から借りる場合と比較して、厨房設備や客席などを活用できるため、初期費用を抑えやすいという特徴があります。

間借り営業の主な形態

営業形態具体例
時間帯による間借り夜営業の居酒屋を昼間だけ借りる
曜日による間借りカフェの定休日だけ営業する
厨房のみの間借り既存店舗の厨房で料理を製造する
デリバリー専門他店の厨房を借りて宅配用の料理を調理する
共同利用複数の事業者が同じ厨房を利用する

間借り営業にはさまざまな形態がありますが、食品衛生法上の手続きは、施設の使い方や営業主体によって異なります。

「間借り営業」という名称だけで、必要な営業許可が決まるわけではありません。

2. 間借り営業に飲食店営業許可は必要?

間借り営業で最も重要なのは、実際に誰が飲食店を営業するのかという点です。

食品衛生法では、飲食店営業などの許可が必要な営業について、営業者が所定の許可を受ける必要があります。

そのため、既存店舗に営業許可がある場合でも、間借りする事業者が独立した営業者として営業するのであれば、別途許可の取得が必要になる可能性があります。

営業形態別の考え方

営業形態営業許可の考え方
既存店舗の営業者が自らランチ営業を追加する既存許可の範囲で対応できる場合がある
既存店舗の従業員が新メニューを提供する既存店舗の営業として扱われる場合がある
別の個人事業主が独立して営業する別途許可の要否を確認する必要がある
別法人が店舗を借りて営業する別途許可の要否を確認する必要がある
シェアキッチンの運営者が食品営業を行う運営者の営業内容に応じた許可が必要
シェアキッチン利用者が独立して食品を販売する利用者の営業実態に応じて許可・届出を確認する

この表は一般的な考え方です。

同じ施設を複数の営業者が利用する場合の許可の取扱いについては、施設の構造や管理方法なども関係するため、管轄保健所への確認が必要です。

既存店舗の許可をそのまま使える?

例えば、居酒屋Aが飲食店営業許可を取得しているとします。

その居酒屋を個人事業主Bが借りて、昼間にカレー店を営業する場合です。

このとき、居酒屋Aの営業許可があるからといって、当然にBも営業できるわけではありません。

Bが自分の屋号で営業し、売上を管理し、独立して食品を提供する場合は、Bが営業者として必要な許可を取得すべきか検討する必要があります。

営業許可書が店舗に置いてあることと、別の事業者がその許可を利用できることは別問題です。

3. 「誰が営業者なのか」が重要になる理由

間借り営業では、店舗の所有者や賃借人と、実際に飲食営業を行う事業者が異なる場合があります。

このとき、保健所への相談では、実際の営業主体を説明できるようにしておくことが重要です。

営業者を判断する際の確認事項

例えば、次のような事項を整理します。

  • 誰がメニューを決定するのか
  • 誰が食材を仕入れるのか
  • 誰が料理を調理するのか
  • 誰が販売価格を決定するのか
  • 誰が売上を受け取るのか
  • 誰が従業員を雇用・管理するのか
  • 誰が食品衛生管理の責任を負うのか
  • 食品事故が発生した場合、誰が対応するのか

これらの事情は、営業実態を説明するための重要な情報です。

ただし、売上の受取人など一つの要素だけで営業者が決まるわけではありません。

契約内容と実際の運営方法を総合的に確認する必要があります。

ケース① 既存店舗が営業主体となる場合

居酒屋Aが昼間のランチ営業も自社の事業として行い、料理人Bを従業員や業務委託先として迎えるケースです。

この場合、実態としてAが食品営業を行っているのであれば、既存の飲食店営業許可の範囲で対応できる可能性があります。

ただし、営業内容の変更や新たな設備の設置などがある場合は、保健所への確認が必要です。

ケース② 間借り事業者が独立して営業する場合

個人事業主Bが自分の屋号でカレー店を開き、売上や仕入れを独立して管理するケースです。

この場合は、B自身が営業者として必要な許可を取得する必要があるか確認しなければなりません。

単にAから厨房の使用許可を得ただけでは、食品衛生法上の営業許可を取得したことにはなりません。

4. 間借り営業では営業許可を2つ取得できる?

間借り営業を検討する方から、よくある質問が「同じ店舗で2つの営業許可を取得できるのか」というものです。

例えば、夜は居酒屋A、昼はカレー店Bが営業する場合です。

この場合、AとBがそれぞれ営業者となるのであれば、同じ施設について複数の営業者が許可を取得する取扱いが可能か確認する必要があります。

同じ厨房を使用する場合の問題

同じ厨房を利用する場合、次のような点が問題になります。

  • 厨房設備をどちらが管理するのか
  • 食品や食材をどのように区分して保管するのか
  • 調理器具を共同利用するのか
  • 清掃や消毒を誰が行うのか
  • 食品衛生責任者をどのように配置するのか
  • 営業時間が重なることはないか
  • 営業者ごとの管理責任を明確にできるか

施設の構造や衛生管理の方法によっては、希望する営業形態での許可取得が難しい場合もあります。

そのため、同一施設で複数の営業許可を取得できるかどうかは、契約前に保健所へ相談することが重要です。

許可を取得する前に営業してもよい?

必要な営業許可を取得していない状態で、許可が必要な飲食営業を始めることはできません。

「既存店舗の許可があるから大丈夫だと思った」という理由で、必要な許可を省略できるわけではありません。

営業開始前に、誰の名義でどの許可が必要なのか確認しましょう。

5. シェアキッチンも同じ考え方?

シェアキッチンとは、複数の事業者が厨房設備を共同利用できる施設です。

間借り営業と似ていますが、利用者が入れ替わることを前提として運営されている施設もあります。

「営業許可付きシェアキッチン」なら安心?

シェアキッチンの広告などで、「飲食店営業許可取得済み」「菓子製造業許可付き」と表示されていることがあります。

しかし、この表示だけで、すべての利用者が自由に食品営業を行えるとは限りません。

確認すべきなのは、誰が営業許可を取得しており、その許可の下でどのような営業が認められているのかという点です。

例えば、施設運営者が菓子製造業の許可を取得している場合でも、利用者が独立した営業者として菓子を製造販売するのであれば、その営業実態について確認が必要です。

シェアキッチン利用前の確認事項

確認項目確認する内容
許可名義誰が営業許可を取得しているか
許可業種飲食店営業・菓子製造業など
利用者の立場独立した営業者か、施設運営者の業務に従事するのか
取扱食品予定する食品が許可の範囲に含まれるか
販売方法店頭販売・イベント販売・通信販売・卸売り
設備必要な調理・製造設備があるか
衛生管理清掃・保管・記録などの責任分担
保健所確認利用者の営業について確認済みか

特に、製造した食品を別の場所で販売する場合は、食品の種類によって別の営業許可が必要になることがあります。

6. 飲食店営業許可と菓子製造業許可の違い

間借り営業やシェアキッチンでは、飲食店営業許可以外の許可が問題になることもあります。

例えば、シェアキッチンで焼き菓子を製造し、イベントやインターネットで販売するケースです。

飲食店営業とは?

飲食店営業は、食品を調理してお客様に提供する営業です。

レストラン、居酒屋、カフェなどが代表的です。

店内飲食だけでなく、営業内容によっては持ち帰りや宅配にも対応できます。

菓子製造業とは?

菓子製造業は、菓子などを製造する営業です。

焼き菓子やケーキなどを製造して販売する場合、営業形態によって菓子製造業の許可が必要になることがあります。

営業内容による違い

営業内容検討する許可
間借り店舗でカレーを調理して提供飲食店営業
間借り店舗でランチを提供飲食店営業
シェアキッチンで焼き菓子を製造販売菓子製造業
シェアキッチンで総菜を製造して卸売りそうざい製造業
借りた厨房で冷凍食品を製造販売冷凍食品製造業等

必要な許可は、食品の種類や製造方法、販売方法などによって異なります。

例えば、カフェでケーキを提供する場合と、包装した焼き菓子を継続的に製造して小売店へ卸す場合では、必要な許可が異なる可能性があります。

「飲食店営業許可がある厨房なら、どのような食品でも製造できる」という考え方は避けましょう。

7. 間借り営業で必要な厨房設備とは?

間借り営業では、既存店舗の厨房を利用できることが大きなメリットです。

ただし、現在の店舗が営業許可を取得しているからといって、新しい営業内容にも必ず対応できるとは限りません。

例えば、ドリンク中心のバーの厨房を借りて、本格的なランチ営業を始める場合です。

既存の設備では、食材の下処理や加熱調理、食品の保管に必要なスペースが不足することがあります。

確認したい主な厨房設備

設備確認するポイント
シンク食材や調理器具を適切に洗浄できるか
手洗い設備従事者が衛生的に手洗いできるか
冷蔵庫食材を適切な温度で保管できるか
冷凍庫冷凍食材を使用する場合に必要な容量があるか
調理台調理工程に対応できる作業スペースがあるか
加熱設備コンロやフライヤーなどが使用できるか
換気設備調理内容に応じた換気ができるか
保管設備食品や容器を衛生的に保管できるか
廃棄物容器ごみを適切に保管・処理できるか

冷蔵庫を共同利用してもよい?

冷蔵庫の共同利用については、衛生的に食品を保管できるかが重要です。

例えば、居酒屋Aとカレー店Bが同じ冷蔵庫を使用する場合です。

それぞれの食材が混在すると、在庫管理が難しくなるだけでなく、食品の取り違えや交差汚染の原因にもなります。

そのため、営業者ごとに保管場所を区分するなど、管理方法を検討する必要があります。

ただし、どのような設備の共用が認められるかは、実際の営業形態や施設構造によって異なります。

保健所への事前相談で確認しましょう。

8. 間借り営業では食品衛生責任者も必要?

食品衛生法に基づく営業許可や営業届出の対象となる営業では、原則として食品衛生責任者の選任が必要です。

食品衛生責任者は、施設における食品衛生上の管理を担う重要な役割があります。

既存店舗の食品衛生責任者をそのまま使える?

例えば、居酒屋Aには食品衛生責任者がいるとします。

その店舗を借りるカレー店Bについて、Aの食品衛生責任者がいるから何も準備しなくてよいとは限りません。

Bが独立した営業者として許可を取得する場合は、食品衛生責任者の選任についても確認する必要があります。

また、食品衛生責任者が複数の営業に関与する場合の取扱いは、勤務実態や管理体制などによって確認が必要です。

食品衛生責任者になれる人

代表的な資格には、次のようなものがあります。

  • 調理師
  • 製菓衛生師
  • 栄養士
  • 管理栄養士
  • 食品衛生責任者養成講習会の修了者

資格を持っていない場合は、食品衛生責任者養成講習会を受講する方法があります。

営業開始に間に合うよう、早めに準備しましょう。

9. 間借り営業でもHACCPに沿った衛生管理が必要

食品衛生法では、原則として食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が求められています。

HACCPとは、食品の製造・調理工程において、食中毒などの危害を防ぐための衛生管理の仕組みです。

小規模な飲食店では、業界団体が作成した手引書を参考に、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を行うことができます。

間借り営業で注意したいこと

間借り営業では、異なる事業者が同じ厨房を使用するため、衛生管理の責任分担が特に重要です。

例えば、次のような問題が考えられます。

① 前の営業者が使用した調理器具の洗浄が不十分

前の時間帯に使用した調理器具が適切に洗浄されていないと、食品の汚染につながるおそれがあります。

② 冷蔵庫内の食材が混在している

誰の食材なのか分からない状態では、消費期限や保管温度などの管理が難しくなります。

③ 清掃の担当者が決まっていない

営業終了後の清掃をどちらが行うのか決まっていない場合、清掃漏れが発生する可能性があります。

④ 衛生管理記録が残されていない

食品衛生管理の実施状況を確認できるよう、必要な記録を作成・保存することが重要です。

営業者間で決めておきたい衛生管理事項

項目決めておきたい内容
厨房の清掃誰が、いつ、どこまで清掃するか
調理器具の洗浄使用後の洗浄・消毒方法
冷蔵庫の管理保管場所と温度確認の担当
食材の保管食材の区分・表示・廃棄方法
ごみの処理分別・保管・処分の担当
害虫対策点検・清掃・発生時の対応
記録の保存衛生管理記録の作成・保管方法
食品事故への対応連絡先・対応手順・責任分担

間借り営業では、厨房を借りることだけでなく、衛生管理を誰が行うのか明確にすることが重要です。

10. 間借り営業を始める前に契約内容も確認する

間借り営業では、食品衛生法上の手続きだけでなく、店舗の使用権限についても確認する必要があります。

例えば、居酒屋Aが賃貸物件で営業している場合です。

その店舗を別の事業者Bに使用させることが、賃貸借契約上認められているとは限りません。

貸主の承諾が必要になる場合

民法第612条では、賃借人が賃借権を譲渡したり、賃借物を転貸したりする場合、原則として賃貸人の承諾が必要とされています。

間借り契約が転貸に該当する場合は、この点に注意が必要です。

また、転貸に該当するかどうかとは別に、賃貸借契約で第三者の使用や営業内容の変更が制限されている場合もあります。

そのため、店舗を借りる前に、賃貸借契約書や貸主の承諾の要否を確認しましょう。

間借り契約で決めておきたい事項

  • 使用する曜日・時間帯
  • 使用できる厨房設備
  • 客席やトイレの使用範囲
  • 食材や調理器具の保管場所
  • 水道光熱費の負担
  • 厨房設備が故障した場合の対応
  • 清掃・消毒の責任分担
  • 食品事故が発生した場合の対応
  • 損害賠償や保険の取扱い
  • 契約終了時の原状回復
  • 営業許可が取得できなかった場合の取扱い

特に重要なのが、必要な営業許可を取得できなかった場合の対応です。

契約を締結してから保健所へ相談し、予定する営業ができないと分かった場合、契約金や設備費用が無駄になる可能性があります。

そのため、契約前に保健所へ事前相談することをおすすめします。

11. 間借り営業の申請では図面が必要?

新たに飲食店営業許可を申請する場合は、原則として施設の構造及び設備を示す図面が必要です。

間借り営業でも、別途許可申請が必要となる場合は、使用する施設の設備配置を説明できる図面を準備します。

図面に記載する主な内容

記載項目内容
店舗全体厨房・客席・トイレなどの配置
厨房調理スペースの範囲
シンク洗浄設備の位置
手洗い器従事者用手洗い設備の位置
冷蔵庫設置位置・保管場所
調理台設置位置・作業スペース
加熱設備コンロ・フライヤーなどの位置
保管設備食材や調理器具の保管場所
出入口従事者やお客様の動線
共用部分他の営業者と共同利用する設備・区域

既存店舗の図面をそのまま使用できる?

既存店舗の営業許可申請時に作成した図面が残っている場合は、参考資料として利用できます。

ただし、実際の設備配置が変更されている場合や、間借り営業のために新しい設備を追加する場合は、現状に合わせた図面が必要です。

例えば、次のようなケースです。

  • 冷蔵庫を追加する
  • フライヤーを設置する
  • 調理台を移動する
  • 食材保管用の棚を追加する
  • 客席の配置を変更する

設備変更の程度によっては、既存店舗側の変更届なども必要になる可能性があります。

そのため、既存店舗の図面と、間借り営業で使用する設備の配置を照合することが重要です。

12. 保健所へ相談するときに準備したい資料

間借り営業について保健所へ相談する際は、営業内容を具体的に説明できる資料を準備しましょう。

① 既存店舗の営業許可書

現在、誰がどの業種の営業許可を取得しているのか確認します。

② 間借りする事業者の情報

個人事業主なのか法人なのか、実際の営業主体を整理します。

③ 営業形態の説明

例えば、次のような内容です。

  • 夜は居酒屋Aが営業する
  • 昼は個人事業主Bがカレー店を営業する
  • 厨房と客席は共用する
  • 売上と仕入れはそれぞれ独立して管理する
  • 営業時間は重複しない

このように説明すると、営業形態を把握しやすくなります。

④ メニュー表

どのような食品を調理・提供するのか整理します。

⑤ 調理工程

例えば、カレー店の場合です。

食材の仕入れ → 冷蔵保管 → 下処理 → 加熱調理 → 盛り付け → 提供

仕込みを別の施設で行う場合は、その場所も説明します。

⑥ 店舗の平面図

厨房設備や客席の配置が分かる図面を準備します。

⑦ 設備の共同利用方法

冷蔵庫や調理器具、保管設備などをどのように共同利用するのか整理します。

⑧ 契約関係

必要に応じて、店舗の使用権限や契約関係を説明できる資料を準備します。

13. 間借り営業を始めるまでの流れ

実際に間借り営業を始める場合は、次の順番で準備するとスムーズです。

STEP1 営業形態を決める

まず、誰が営業者になるのかを整理します。

既存店舗の事業として営業するのか、別の事業者が独立して営業するのかを明確にしましょう。

STEP2 販売メニューを決める

提供する食品を具体的に決めます。

飲食店営業許可だけで対応できるのか、別の製造業許可が必要になるのか確認するためです。

STEP3 既存店舗の許可と設備を確認する

営業許可書、厨房設備、平面図などを確認します。

STEP4 保健所へ事前相談する

営業形態、メニュー、設備の共同利用方法などを説明し、必要な許可や手続きを確認します。

この段階を、契約締結や設備工事の前に行うことが重要です。

STEP5 店舗の使用契約を確認する

貸主の承諾の要否や、間借り契約の内容を確認します。

STEP6 必要な設備を整える

保健所との相談結果を踏まえて、必要な設備の追加や配置変更を行います。

STEP7 必要な申請・届出を行う

新たな営業許可が必要な場合は、必要書類を準備して申請します。

施設検査が必要な場合は、保健所による確認を受けます。

STEP8 衛生管理体制を整える

食品衛生責任者、衛生管理計画、厨房の共同利用ルールなどを整えます。

STEP9 営業を開始する

必要な営業許可を取得し、関係法令上の手続きを終えたうえで営業を開始します。

14. 間借り営業でよくある失敗

失敗① 既存店舗の営業許可を借りればよいと思っていた

間借り営業では、既存店舗に営業許可があることだけで判断してはいけません。

独立した事業者が営業する場合は、別途許可の取得が必要になる可能性があります。

失敗② 契約してから保健所へ相談した

店舗の使用契約を締結した後に、予定する営業ができないと分かるケースです。

契約金や設備費用が発生する前に、保健所へ相談しましょう。

失敗③ 冷蔵庫の容量が足りなかった

既存店舗の食材に加えて、間借り営業用の食材を保管する場合、冷蔵庫の容量が不足することがあります。

失敗④ 清掃の責任分担が決まっていなかった

営業者が入れ替わる際に、清掃や器具の洗浄が不十分になる可能性があります。

営業終了時の確認方法を決めておきましょう。

失敗⑤ 貸主の承諾を確認していなかった

賃貸物件の場合、第三者による使用が契約上制限されていることがあります。

食品衛生法上の許可とは別に、物件の使用権限を確認する必要があります。

15. 間借り営業開始前のチェックリスト

営業許可関係

□ 既存店舗の営業許可書を確認した

□ 実際の営業者を明確にした

□ 必要な営業許可の種類を確認した

□ 既存許可で対応できるか保健所へ確認した

□ 新たな許可申請の要否を確認した

□ 食品衛生責任者の選任について確認した

厨房設備関係

□ 厨房の平面図を確認した

□ シンク・手洗い設備を確認した

□ 冷蔵庫・冷凍庫の容量を確認した

□ 調理台の作業スペースを確認した

□ 調理器具の共同利用方法を決めた

□ 食材の保管場所を区分した

□ 設備変更に伴う手続きを確認した

衛生管理関係

□ HACCPに沿った衛生管理を準備した

□ 清掃・消毒の担当を決めた

□ 食品の温度管理方法を決めた

□ 衛生管理記録の保存方法を決めた

□ 食品事故が発生した場合の対応を決めた

契約関係

□ 店舗の使用権限を確認した

□ 貸主の承諾の要否を確認した

□ 使用できる曜日・時間帯を決めた

□ 水道光熱費の負担を決めた

□ 設備故障時の対応を決めた

□ 営業許可が取得できなかった場合の取扱いを決めた

16. よくある質問

Q. 居酒屋を昼間だけ借りる場合、営業許可は必要ですか?

営業形態によって異なります。

既存の居酒屋が営業主体となる場合は、既存許可の範囲で対応できる可能性があります。

一方、別の事業者が独立して営業する場合は、別途許可の要否を確認する必要があります。

Q. 間借り営業は既存店舗の許可証を借りれば営業できますか?

既存店舗の許可証があるという理由だけで、別の事業者が自由に営業できるわけではありません。

実際の営業者や施設の使用方法を踏まえて、必要な許可を確認する必要があります。

Q. 同じ店舗で2人の営業者が許可を取得できますか?

同一施設で複数の営業者が営業する場合の取扱いは、施設の構造や衛生管理体制などによって確認が必要です。

管轄保健所へ事前相談してください。

Q. シェアキッチンに営業許可があれば、自分も菓子を販売できますか?

必ずしもそうとは限りません。

施設運営者の許可内容と、利用者がどのような立場で製造販売するのかを確認する必要があります。

Q. 間借り営業でも食品衛生責任者は必要ですか?

食品衛生法上の許可・届出対象となる営業では、原則として食品衛生責任者の選任が必要です。

具体的な選任方法については、営業形態に応じて確認しましょう。

Q. 間借り営業の許可申請に図面は必要ですか?

新たな営業許可を申請する場合は、原則として施設の構造及び設備を示す図面が必要です。

既存店舗の図面を参考にできますが、実際の設備配置に合わせる必要があります。

Q. 間借り営業のために新しいシンクを設置する必要がありますか?

既存の設備や調理内容によって異なります。

現在の設備で必要な施設基準を満たせる場合もありますが、営業内容によっては設備の追加や変更が必要になる可能性があります。

Q. 間借り営業で深夜にお酒を提供できますか?

食品衛生法上の営業許可とは別に、風営法上の手続きが問題になる場合があります。

特に、午前0時以降に酒類を提供する営業を行う場合は、営業内容によって深夜酒類提供飲食店営業の届出などを検討する必要があります。

また、接待を伴う営業などでは、別の規制が適用される可能性があります。

Q. 行政書士に相談できますか?

はい。

行政書士は、営業形態の整理、必要な許可申請書類の作成、保健所への事前相談、店舗図面の作成などを支援できます。

ただし、営業許可の要否や施設基準への適合については、最終的に管轄保健所の判断を確認する必要があります。

17. 行政書士に相談するメリット

間借り営業は、通常の飲食店開業と比較して、営業者と施設の関係が複雑になりやすい営業形態です。

特に、既存店舗の営業者と間借り事業者が異なる場合は、誰が営業主体となるのかを整理する必要があります。

また、厨房設備を共同利用する場合は、設備配置や衛生管理の方法についても確認が必要です。

行政書士に相談することで、次のような支援を受けることができます。

  • 営業形態の整理
  • 必要な営業許可の確認
  • 保健所への事前相談
  • 営業許可申請書類の作成
  • 店舗の平面図・設備図の作成
  • 厨房設備の配置確認
  • 必要な変更届などの確認

CADによる店舗図面の作成

間借り営業では、既存店舗の厨房をどのように使用するのか、図面で説明することが役立ちます。

例えば、シンク、手洗い設備、冷蔵庫、調理台などの位置を正確に記載することで、保健所との事前相談を進めやすくなります。

また、設備の追加や配置変更を予定している場合は、工事前に図面を作成することで、施設基準との不一致による手戻りを防ぎやすくなります。

18. まとめ|間借り営業は「誰が営業するか」を最初に確認する

飲食店の間借り営業やシェアキッチンについて、重要なポイントを整理します。

① 既存店舗に飲食店営業許可があっても、別の事業者が自由に営業できるわけではありません。

② 間借り営業では、実際に誰が営業者になるのかを明確にすることが重要です。

③ 同じ厨房を複数の営業者が利用する場合は、許可の取扱いと衛生管理体制を確認する必要があります。

④ シェアキッチンの「営業許可取得済み」という表示だけで、利用者自身の手続きが不要になるとは限りません。

⑤ 店舗の使用契約や設備工事を行う前に、保健所へ事前相談することをおすすめします。

間借り営業は、店舗の初期費用を抑えながら飲食店を開業できる方法の一つです。

しかし、既存の厨房を借りられることと、食品衛生法上の営業許可を取得できることは別問題です。

特に、営業者名義、厨房設備の共同利用、食品衛生責任者、衛生管理の責任分担については、営業開始前に整理しておく必要があります。

富森行政書士事務所では、東京都内の飲食店営業許可について、営業内容の確認、保健所への事前相談、申請書類の作成、CADによる店舗図面の作成などをサポートしています。

間借り営業やシェアキッチンでの開業を検討している方は、お気軽にご相談ください。

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