「保育園を作る（開設する）」には、
行政への認可・施設基準・人員配置・資金計画など、
法律に基づいた手続きが必要です。
以下で、行政書士の実務に基づいて
わかりやすく説明します👇
目次
🧭 1️⃣ 保育園の種類を決める
まず「どんな保育園を作りたいか」で手続きが大きく変わります。
| 種類 | 内容 | 許可・届出先 |
|---|---|---|
| 認可保育園 | 国や自治体の基準を満たし、補助金あり | 都道府県または市区町村の認可が必要 |
| 認可外保育施設（無認可） | 基準がゆるやかで自由度高い | 自治体への届出のみ（開設14日前まで） |
| 企業主導型保育園 | 企業が設置、助成金あり | 内閣府の認定が必要 |
💡 一般的には「認可保育園」は安定的で信頼性が高いですが、
開設まで時間と費用がかかります。
「認可外保育園」は早く始めやすい代わりに補助金は少なめです。
🏗️ 2️⃣ 認可保育園を作る場合の流れ
ステップ①：事業計画を立てる
- 保育園の規模（定員・クラス数）
- 対象年齢（0〜5歳）
- 運営形態（社会福祉法人・株式会社・NPOなど）
- 開設予定地と地域のニーズ確認
📌 ポイント
→ 自治体は「地域に必要な保育園」を優先して認可します。
→ まず市区町村の子育て支援課・保育課に相談しましょう。
ステップ②：設置法人を用意する
- 認可保育園を運営するには**法人格（会社や法人）**が必要です。
- 社会福祉法人（主流）
- 株式会社・NPO法人でも一部可能（自治体による）
ステップ③：施設基準を満たす
国の基準（児童福祉法・保育所設置運営基準）によります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 面積 | 1人あたり1.98㎡以上 |
| 保育室・園庭 | 採光・換気・安全性を確保 |
| 調理室・トイレ | 衛生的・安全設計 |
| 防災設備 | 避難経路・消火器・非常口 |
💡 建築基準法・消防法の基準も満たす必要あり。
ステップ④：人員配置
| 職種 | 基準 |
|---|---|
| 園長 | 1名（保育士資格が望ましい） |
| 保育士 | 児童3人に対して1人（0歳児）など、年齢別に基準あり |
| 栄養士・調理員 | 必要人数配置 |
| 事務員・嘱託医 | 常勤または委託可 |
ステップ⑤：資金計画と補助金申請
- 建設費・運転資金は多額（数千万円〜）
- 自治体や国からの補助金・助成金を活用できます
💰 例：
- 保育所設置整備費補助金
- 企業主導型保育事業助成金（内閣府）
ステップ⑥：認可申請
提出先：市区町村または都道府県の保育課
提出書類の例：
- 設置計画書
- 事業計画書
- 法人登記簿
- 資金計画書
- 図面（施設平面図など）
- 運営規程
審査には数か月〜1年程度かかることがあります。
ステップ⑦：施設完成・開園準備
- 職員採用・研修
- 備品・教材準備
- 消防・保健所の検査
- 保護者説明会など
🌼 3️⃣ 認可外保育園の場合（簡易版）
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 届出 | 開設14日前までに自治体へ届出（保育課） |
| 基準 | 安全・衛生基準を満たす（面積・人員など） |
| 検査 | 消防署・保健所の確認 |
| 保育士資格 | 義務ではない（ただし望ましい） |
💡 少人数で始めるなら「認可外保育園」や「企業主導型」からスタートもおすすめ。
📋 4️⃣ まとめ：保育園設立の流れ（認可園）
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① | 自治体に相談（地域ニーズ確認） |
| ② | 法人設立（社会福祉法人など） |
| ③ | 事業・資金計画の作成 |
| ④ | 建物設計・基準確認 |
| ⑤ | 職員採用・配置計画 |
| ⑥ | 認可申請 |
| ⑦ | 検査・開園 |
💬 ワンポイントアドバイス
- 最初に自治体（市区町村）へ相談するのが最重要です。
- 行政書士・建築士・社会保険労務士などの専門家とチームで進めると確実。
- 助成金を上手に活用すれば、自己資金を抑えられます。
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