飲食店営業許可の費用はいくら?東京都の申請手数料・開業時にかかる費用を行政書士が解説

飲食店を開業するとき、
「営業許可はいくらかかるの?」
「保健所に払うお金だけ用意すればいい?」
「行政書士へ頼むと、どこまで費用がかかる?」
と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。
飲食店営業許可そのものに必要な費用は、それほど高額ではありません。
例えば、東京都墨田区で一般的な飲食店営業許可を新規申請する場合、保健所へ納付する申請手数料は18,300円です。
しかし、実際に飲食店を開業する場合には、申請手数料以外にも費用が発生する可能性があります。
例えば、
- 食品衛生責任者の資格取得
- 店舗設備の工事
- 手洗い設備の設置
- 図面作成
- 消防関係の設備
- 深夜営業をする場合の警察署への届出
- 行政書士へ依頼する場合の報酬
などです。
そのため、「営業許可は18,300円だから、2万円程度あれば手続きできる」と単純に考えることはできません。
この記事では、東京都で飲食店を開業する場合を中心に、飲食店営業許可にかかる費用と、開業時に見落としやすい費用について行政書士が分かりやすく解説します。
飲食店営業許可には申請手数料が必要
飲食店営業許可を取得するためには、店舗所在地を管轄する保健所へ営業許可申請を行います。
このとき、申請手数料が必要です。
例えば墨田区の場合、一般的な飲食店営業では次のようになっています。
| 手続き | 手数料 |
|---|---|
| 飲食店営業許可・新規 | 18,300円 |
| 飲食店営業許可・更新 | 8,900円 |
| 移動・臨時飲食店営業・新規 | 5,600円 |
| 移動・臨時飲食店営業・更新 | 2,700円 |
通常の店舗型飲食店を新しく開業する場合は、18,300円が一つの目安になります。
ただし、営業許可の手数料は自治体の条例等で定められているため、全国一律ではありません。
開業する店舗の所在地を管轄する自治体・保健所の最新情報を確認する必要があります。
東京都なら全部同じ金額?
「東京都の飲食店営業許可はいくらですか?」
という質問を受けることがありますが、東京都内だからといって、すべての地域で同じ金額とは限りません。
東京都23区では、各区が保健所を設置しており、手数料についても各自治体の条例等で確認する必要があります。
また、多摩地域など東京都保健所が担当する地域では、東京都の手続きに従います。
そのため、
「東京なら一律○○円」
と考えるのではなく、
「店舗所在地を管轄する保健所はいくらか」
を確認することが重要です。
申請手数料は行政書士報酬とは別
ここは特に混同しやすい部分です。
保健所へ支払う「申請手数料」と、行政書士へ手続きを依頼する場合の「行政書士報酬」は別です。
例えば、
保健所への申請手数料
+
行政書士報酬
+
必要に応じた実費
という形になります。
行政書士へ依頼しない場合でも、保健所への申請手数料は必要です。
一方、自分で申請する場合には行政書士報酬は発生しません。
飲食店営業許可で実際に必要になる費用
飲食店営業許可を取得するときの費用は、大きく分けると次のように整理できます。
1 保健所への申請手数料
許可申請そのものに必要な費用です。
墨田区の通常の飲食店営業なら、新規申請は18,300円です。
2 食品衛生責任者関係の費用
飲食店には、原則として食品衛生責任者を置く必要があります。
調理師や栄養士など一定の資格を持っている方であれば、その資格を利用できる場合があります。
該当する資格を持っていない場合には、食品衛生責任者養成講習会を受講して資格を取得する方法があります。
講習会の受講料は実施団体によって確認する必要があります。
3 店舗設備の工事費
営業許可の施設基準を満たしていない場合には、設備工事が必要です。
例えば、
- 従業員用手洗い設備
- シンク
- 冷蔵設備
- 食器等の保管設備
- 給排水設備
- 換気設備
- 厨房区画
などです。
申請手数料より、こちらの改修費用の方が大きくなることもあります。
4 店舗図面の作成費用
営業許可申請では、施設の構造及び設備を示す図面を準備します。
物件に正確な図面が残っていれば利用できることがあります。
一方、
「不動産広告の簡単な間取り図しかない」
「既存図面と実際の店舗が違う」
という場合には、現地を採寸して図面を作成することがあります。
行政書士や図面作成業者へ依頼する場合は、その作成費用も考えておく必要があります。
飲食店営業許可の図面とは?
飲食店営業許可の申請で使用する図面には、一般的に、
- 店舗全体
- 厨房
- 客席
- トイレ
- 出入口
- シンク
- 手洗い設備
- 冷蔵庫
- 食器等の保管設備
- 調理設備
などを記載します。
重要なのは、単に「間取りが分かる」ことではありません。
保健所が、
「この店舗が施設基準を満たしているか」
を確認できる図面になっている必要があります。
図面作成を外注する場合には、飲食店営業許可の基準を理解しているかどうかも重要です。
居抜き店舗なら設備費用はかからない?
必ずしもそうではありません。
前の店舗も飲食店だった居抜き物件なら、厨房設備などが残っているため、開業費用を抑えられる可能性があります。
しかし、
「以前も飲食店だった」
という理由だけで、現在の基準にそのまま適合するとは限りません。
例えば、
- 手洗い設備
- 水栓
- シンク
- 冷蔵設備
- 保管設備
- 厨房と客席の区画
などを確認する必要があります。
また、前の営業者が許可を取得した当時と現在では、施設基準や店舗の状態が異なっている可能性もあります。
居抜きだから絶対に追加工事が不要とは考えない方が安全です。
一番避けたいのは「工事後に基準不足が分かる」こと
飲食店開業で費用が膨らみやすいのが、内装工事完成後の追加工事です。
例えば、
店舗工事が完成
↓
保健所へ営業許可相談
↓
手洗い設備が基準を満たしていない
↓
追加工事
↓
オープン延期
というケースです。
こうなると、追加工事費だけではありません。
営業開始が遅れることで、
- 家賃
- 人件費
- 広告費
- 食材費
- 開店告知の変更
などにも影響する可能性があります。
そのため、営業許可で最も重要な費用対策は、
「申請費用を安くすること」
ではなく、
「工事前に許可基準を確認すること」
ともいえます。
保健所への事前相談は重要
飲食店を開業するときは、店舗工事を始める前に管轄保健所へ相談することをおすすめします。
その際、
- 店舗平面図
- 厨房配置
- シンク
- 手洗い
- 冷蔵設備
- 保管設備
などが分かる資料を準備すると相談しやすくなります。
図面を見ながら確認することで、工事完成後の修正リスクを下げることができます。
営業許可以外にも手続き費用がかかることがある
飲食店を開業する場合、保健所だけで手続きが完結するとは限りません。
営業内容によっては、
- 消防署
- 警察署
- 税務署
- 自治体
などへの手続きも関係します。
特にバー、居酒屋、スナックなどでは注意が必要です。
深夜0時以降にお酒を提供する場合
深夜0時から午前6時までの時間帯に、酒類を中心として提供する営業を行う場合には、「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出が必要になることがあります。
この手続きは保健所ではなく、警察署が窓口です。
飲食店営業許可を取得したからといって、自動的に深夜営業の手続きまで完了するわけではありません。
深夜酒類の届出では、
- 営業所平面図
- 求積図
- 照明設備図
- 音響設備図
など、飲食店営業許可より詳細な図面が必要になります。
そのため、深夜営業を予定している場合は、図面作成費用なども開業予算に入れておく必要があります。
接待を行う場合は風俗営業許可の可能性
さらに、
- 客の隣に座って継続的に会話する
- お酌をする
- 一緒にカラオケをする
- 特定の客を継続的にもてなす
など、風営法上の「接待」に該当する営業を行う場合には、風俗営業許可が必要になる可能性があります。
風俗営業許可では、人的要件・場所的要件・構造設備要件などがあり、飲食店営業許可よりも確認事項が多くなります。
図面についても詳細なものが必要になります。
バーやスナックなどを開業する場合は、
「飲食店営業許可だけで営業できるのか」
を最初に確認しておくことが重要です。
消防署への手続きも確認する
飲食店を新しく使用する場合、消防署への届出が必要になることがあります。
東京都では代表的なものとして、
- 防火対象物使用開始届
- 防火対象物工事等計画届
- 消防用設備関係の届出
- 防火管理者関係の届出
などがあります。
消防設備について追加工事が必要になれば、その費用も発生します。
例えば、
- 消火器
- 誘導灯
- 自動火災報知設備
- 火災感知器
などです。
特に間仕切りを新しく設置すると、消防設備の追加や移設が必要になることがあります。
物件契約前に確認した方が安く済む場合がある
飲食店営業許可では、
「物件を借りてから考える」
よりも、
「物件を借りる前に確認する」
方がリスクを抑えられます。
例えば、物件契約後に、
「予定していた営業ができない」
「追加工事が必要」
「深夜営業が難しい」
「風俗営業許可が取れない場所だった」
ということが分かれば、大きな損失につながる可能性があります。
物件契約前に、
- 用途
- 店舗構造
- 営業内容
- 営業時間
- 設備
- 保健所基準
- 消防関係
- 警察手続き
などを確認しておくことが重要です。
飲食店営業許可を自分で申請すれば安くなる?
自分で申請することも可能です。
その場合、行政書士報酬は発生しません。
店舗構造が単純で、図面も揃っており、保健所との相談も自分で行えるのであれば、自分で手続きを進める方法もあります。
一方、
- 図面がない
- 店舗を採寸する必要がある
- 内装工事前に確認したい
- 深夜営業も行う
- 警察署への届出も必要
- オープン日が決まっている
といった場合には、専門家へ依頼するメリットが大きくなります。
単純に「申請書を書いてもらう費用」と考えるのではなく、どこまで対応してもらえるのかを確認するとよいでしょう。
行政書士へ依頼するときに確認したいこと
行政書士へ見積りを依頼するときは、金額だけではなく業務範囲を確認しましょう。
例えば、
- 保健所への事前相談
- 現地調査
- 現地採寸
- CAD図面作成
- 申請書作成
- 保健所への申請
- 施設検査への対応
- 許可書の受領
- 深夜酒類届の作成
- 警察署への届出
などです。
同じ「飲食店営業許可申請代行」でも、含まれている業務は事務所によって異なります。
特に図面作成が別料金になっている場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
飲食店開業費用を抑えるためのSTEP
STEP1 営業内容を決める
まず、
- 飲食店
- 居酒屋
- バー
- スナック
- カフェ
など、どのような営業を行うのか整理します。
STEP2 営業時間を決める
深夜0時以降も営業するのか確認します。
STEP3 物件を確認する
予定している営業ができる物件なのか確認します。
STEP4 店舗図面を準備する
既存図面がある場合は現況と一致しているか確認します。
STEP5 保健所等へ事前相談する
内装工事前に施設基準を確認します。
STEP6 必要な工事を行う
保健所や消防署等との確認内容を反映します。
STEP7 営業許可を申請する
必要書類と申請手数料を準備して申請します。
STEP8 施設検査を受ける
完成した店舗が施設基準を満たしているか確認を受けます。
STEP9 その他の届出を行う
必要に応じて消防署・警察署等への手続きを行います。
STEP10 営業開始
必要な許可・届出が整ってから営業を開始します。
開業前の費用チェックリスト
□ 飲食店営業許可の申請手数料
□ 食品衛生責任者関係の費用
□ 店舗内装工事費
□ 厨房設備費
□ 手洗い設備費
□ 給排水設備費
□ 換気設備費
□ 店舗図面作成費
□ 消防設備費
□ 消防関係手続き
□ 深夜営業をする場合の警察手続き
□ 風俗営業に該当しないか確認
□ 行政書士へ依頼する場合の報酬
□ 許可以外の開業関連費用
よくある質問
Q. 墨田区の飲食店営業許可はいくらですか?
通常の飲食店営業を新規申請する場合、申請手数料は18,300円です。
更新の場合は8,900円です。
Q. 申請が不許可になったら手数料は返ってきますか?
申請手数料は「許可を買う代金」ではなく、申請に対する審査のための手数料です。
そのため、申請前に施設基準を確認し、不備がない状態で申請することが重要です。
Q. 図面作成費は保健所の手数料に含まれますか?
含まれません。
保健所へ支払う申請手数料と、図面作成を外部へ依頼する場合の費用は別です。
Q. 行政書士へ依頼した場合も申請手数料は必要ですか?
必要です。
行政書士報酬とは別に、保健所へ納付する法定の申請手数料が発生します。
Q. 居抜きなら営業許可をそのまま使えますか?
営業者が変わる場合でも、現在は事業譲渡による地位承継制度を利用できるケースがあります。
ただし、単に厨房設備や内装を買い取っただけで、当然に前の営業者の許可を使用できるわけではありません。
営業形態や譲渡内容によって手続きが変わるため、事前に保健所へ確認する必要があります。
Q. 店を移転した場合は変更届だけでいいですか?
営業施設そのものを別の場所へ移転する場合は、原則として新しい施設について新たな営業許可申請が必要です。
単なる住所変更と店舗移転は扱いが異なります。
まとめ
飲食店営業許可にかかる費用は、保健所への申請手数料だけではありません。
墨田区で通常の飲食店営業を新規申請する場合、申請手数料は18,300円ですが、実際の開業では、
申請手数料
+
食品衛生責任者
+
店舗設備
+
図面作成
+
消防設備
+
必要に応じた警察手続き
などの費用を考える必要があります。
特に注意したいのが、店舗工事を完成させてから許可基準を確認することです。
基準に適合していなければ追加工事が必要になり、結果的に費用が高くなる可能性があります。
そのため、
物件確認
↓
店舗図面作成
↓
保健所等への事前相談
↓
内装工事
↓
営業許可申請
↓
施設検査
↓
営業開始
という順番で進めることが重要です。
飲食店営業許可では、「申請にいくらかかるか」だけではなく、「開業までにどの手続きと設備が必要になるか」を最初に把握しておくことで、不要な追加工事やオープン延期のリスクを抑えることができます。
富森行政書士事務所では、飲食店営業許可について、申請書の作成だけでなく、現地確認・採寸・CADによる店舗図面作成から申請まで対応しています。
