飲食店を開業するとき消防署への届出は必要?使用開始届・工事届・消防設備を行政書士が解説

飲食店を開業するとき、多くの方が最初に思い浮かべるのは保健所の「飲食店営業許可」ではないでしょうか。

しかし、店舗によっては保健所だけでなく、消防署への届出も必要です。

例えば、東京都で新しく店舗へ入居して飲食店を開業する場合には、原則として「防火対象物使用開始届出書」を使用開始日の7日前までに消防署へ届け出ます。

さらに、店舗の内装工事や間仕切り変更などを行う場合には、工事内容に応じて「防火対象物工事等計画届出書」が必要になることがあります。

「保健所の許可を取れば営業できると思っていた」

「居抜きだから消防署への届出はいらないと思っていた」

「内装工事が終わってから消防署へ行けばいいと思っていた」

このような認識で開業準備を進めると、消防設備の追加工事などが必要になり、予定していたオープン日に影響する可能性があります。

この記事では、東京都で飲食店を開業する場合を中心に、消防署への届出、提出時期、必要な図面、防火管理者などについて行政書士が分かりやすく解説します。

目次

飲食店開業は「保健所だけ」ではありません

飲食店営業許可は、食品衛生法に基づいて店舗の衛生面などを確認する手続きです。

主な窓口は保健所です。

一方、消防署では、

  • 店舗の用途
  • 収容人員
  • 内装
  • 間仕切り
  • 火気設備
  • 消火器
  • 自動火災報知設備
  • 誘導灯
  • 避難経路

など、防火上の安全性を確認します。

つまり、

保健所 → 食品衛生

消防署 → 防火・避難・消防設備

という違いがあります。

飲食店営業許可を取得できる店舗だからといって、消防関係の手続きまで自動的に完了するわけではありません。

飲食店開業で確認する主な消防手続き

東京都で飲食店を開業する場合、代表的な手続きとして次のものがあります。

手続き主な場面時期の目安
防火対象物使用開始届出書店舗を新たに使用する使用開始日の7日前まで
防火対象物工事等計画届出書対象となる内装・間仕切り工事等を行う工事着手日の7日前まで
火を使用する設備等設置届出書一定規模以上の厨房設備等を設置する工事着手日の7日前まで
防火管理者選任届出防火管理者の選任が必要な場合選任後、遅滞なく
消防計画作成(変更)届出防火管理者を選任する場合など作成後、遅滞なく
消防用設備関係の届出消防設備を新設・増設・移設する場合など工事内容による

すべての飲食店にすべての届出が必要になるわけではありません。

建物、店舗面積、収容人員、工事内容、厨房設備、既存消防設備などによって必要な手続きが変わります。

防火対象物使用開始届出書とは?

飲食店を新しく開業するときに、まず確認したいのが「防火対象物使用開始届出書」です。

東京都では、建物または建物の一部を新たに使用しようとする場合、使用を開始する日の7日前までに管轄消防署へ届け出る必要があります。

例えば、

  • 空きテナントにレストランを開業する
  • 居抜き店舗を借りて居酒屋を始める
  • バーを新規開業する
  • 既存ビルの一室に飲食店を入れる

といった場合です。

重要なのは、工事をしない場合でも使用開始届が必要になることがあるという点です。

「居抜きで何も工事しないから消防署への届出は不要」とは限りません。

防火対象物工事等計画届出書とは?

店舗へ入居する際に内装工事などを行う場合には、「防火対象物工事等計画届出書」が必要になることがあります。

東京都では、対象となる防火対象物について、修繕、模様替え、間仕切り変更など一定の工事を行う場合、原則として工事着手日の7日前までに届け出ます。

例えば、

  • 壁を新しく作る
  • 間仕切りを変更する
  • 客席の配置に伴って内装を変更する
  • 厨房を新設する
  • 店舗内部を大きく改装する

といったケースです。

なぜ工事前に消防署へ届け出るの?

消防設備は、店舗の完成後に簡単に追加できるものばかりではありません。

例えば、間仕切りを変更すると、

「この場所にも感知器が必要になる」

「誘導灯の位置を変更する必要がある」

といった問題が生じる場合があります。

工事完成後に指摘されれば、せっかく完成した天井や壁を再び工事することになりかねません。

そのため、

物件契約
↓
内装設計
↓
消防署への確認
↓
必要な届出
↓
内装工事
↓
消防設備等の確認
↓
使用開始

という順番で進めることが重要です。

居抜き物件なら消防手続きはいらない?

居抜き物件でも確認が必要です。

例えば、以前も居酒屋だった物件をそのまま使用する場合でも、営業者が変わり、新たにその部分を使用するのであれば、使用開始届の確認が必要になります。

さらに、

  • 客席数を変更する
  • 壁を追加する
  • 厨房設備を変更する
  • 出入口を変更する
  • 用途が変わる
  • 消防設備の位置が変わる

といった場合には、追加の届出や消防設備工事が必要になる可能性があります。

「前の店も飲食店だったから大丈夫」と判断せず、現在の営業内容と店舗構造を確認しましょう。

消防署へ提出する図面には何を書く?

消防関係の届出では、店舗図面が重要になります。

防火対象物工事等計画届出書などでは、内容に応じて、

  • 案内図
  • 平面図
  • 詳細図
  • 立面図
  • 断面図
  • 展開図
  • 室内仕上表
  • 建具表
  • 厨房設備関係図面

などを添付します。

すべての店舗で同じ図面が必要になるわけではありません。

工事内容や建物によって必要資料が異なるため、事前に管轄消防署へ確認します。

平面図には何を書く?

平面図では、店舗の構造を確認できるようにします。

例えば、

  • 出入口
  • 窓
  • 壁
  • 間仕切り
  • 客席
  • 厨房
  • トイレ
  • カウンター
  • テーブル
  • 椅子
  • 厨房設備
  • その他の什器

などです。

重要なのは、消防署が「実際にどのような店舗になるのか」を図面から把握できることです。

厨房設備も重要

飲食店では火を使用する設備や器具を設置することが多いため、厨房も重要な確認ポイントです。

例えば、

  • ガスコンロ
  • フライヤー
  • オーブン
  • グリドル
  • 給湯設備

などです。

東京都では、同一厨房内に設置する火気使用設備・器具について、給湯湯沸設備を含めた入力の合計が一定規模以上になる場合、「火を使用する設備等設置届出書」が必要になることがあります。

東京消防庁では、飲食店について同一厨房内の入力合計が120kW以上となる場合を届出対象として案内しています。

厨房機器を選ぶ段階で、それぞれの機器の能力を確認しておくことが重要です。

消火器があれば大丈夫?

消防設備は消火器だけではありません。

建物や店舗の条件によって、

  • 消火器
  • 自動火災報知設備
  • 誘導灯
  • 屋内消火栓設備
  • スプリンクラー設備

などが関係する場合があります。

どの消防設備が必要になるかは、店舗単体だけでは判断できないことがあります。

特にテナントビルでは、

  • 建物全体の延べ面積
  • 階数
  • 建物の用途
  • 他のテナントの用途
  • 店舗の位置
  • 収容人員

なども関係します。

そのため、「小さい店だから消火器だけで大丈夫」と自己判断するのは避けましょう。

間仕切りを作ると消防設備が変わることがある

飲食店の内装工事で特に注意したいのが間仕切りです。

例えば、一つの広い客室を壁で二つに分けると、それまで一つの空間だった場所が別々の区画になります。

その結果、

  • 火災感知器
  • スプリンクラーヘッド
  • 誘導灯

などについて追加・移設が必要になる場合があります。

店舗デザインだけを考えて間仕切りを決めてしまうと、後から消防設備工事が追加されることがあります。

内装業者へ依頼する際にも、消防設備との関係を確認しておきましょう。

収容人員とは?

消防関係の手続きでは「収容人員」という言葉が出てきます。

これは単純に店舗の最大席数だけを意味するものではありません。

用途ごとに消防法令上の算定方法が定められており、飲食店についても客席や従業員などを踏まえて算定します。

この収容人員は、

  • 防火管理者の必要性
  • 消防設備
  • 防火管理体制

などを判断する際にも関係します。

そのため、単純に「席が20席だから収容人員20人」とは限りません。

防火管理者が必要になる場合もある

店舗の規模や建物の状況などによっては、防火管理者を選任する必要があります。

防火管理者とは、店舗や建物の防火管理を行う責任者です。

主な業務には、

  • 消防計画の作成
  • 消火・通報・避難訓練
  • 消防設備等の点検・維持管理
  • 火気使用の監督
  • 避難経路等の維持管理
  • 収容人員の管理

などがあります。

単に名前だけ届け出ればよい役職ではありません。

実際に防火管理業務を行うことができる、管理的・監督的な立場の方を選任するのが原則です。

防火管理者はオーナー本人でなければいけない?

必ずしもオーナー本人である必要はありません。

例えば、店舗を実際に管理する店長などが要件を満たしていれば、防火管理者になることがあります。

ただし、防火管理者には一定の資格が必要です。

必要に応じて防火管理講習を受講します。

店舗のオープン直前になって、

「防火管理者になる人がいない」

ということにならないよう、早めに確認しておきましょう。

消防計画とは?

防火管理者を選任する場合には、消防計画を作成し、消防署へ届け出ます。

消防計画では、

  • 火災予防
  • 火気管理
  • 消防設備等の点検
  • 避難経路の管理
  • 消火活動
  • 通報
  • 避難誘導
  • 訓練

など、防火管理の方法を定めます。

飲食店など不特定多数の人が出入りする一定の防火対象物では、消防計画に基づいて消火訓練・避難訓練を年2回以上行う必要があります。

つまり、防火管理者の届出をすれば終わりではありません。

営業開始後も継続して防火管理を行います。

保健所用の図面を消防署でも使える?

基本となる店舗平面図を利用できることはあります。

ただし、保健所と消防署では確認する内容が違います。

保健所

主に、

  • シンク
  • 手洗い
  • 冷蔵庫
  • 食器棚
  • 厨房区画

などを確認します。

消防署

主に、

  • 間仕切り
  • 出入口
  • 避難経路
  • 内装
  • 火気設備
  • 消防設備
  • 収容人員

などを確認します。

そのため、一つの正確な基本平面図を作成し、

保健所用

消防署用

警察署用

と、それぞれ必要な情報を追加して使用する方法が効率的です。

バー・スナックはさらに注意

バーやスナックを開業する場合は、消防手続きだけでなく、

  • 飲食店営業許可
  • 深夜酒類提供飲食店営業の届出
  • 風俗営業許可
  • 特定遊興飲食店営業許可

などが関係する可能性があります。

どの手続きが必要になるかは、

  • 営業時間
  • 酒類提供
  • 接待の有無
  • 遊興の有無
  • 店舗所在地
  • 店舗構造

などによって異なります。

消防署・保健所・警察署でそれぞれ別の基準を確認することになります。

飲食店開業時のおすすめの順番

STEP1 営業内容を決める

料理、酒類、営業時間、客席数、接客方法などを決めます。

STEP2 物件を確認する

飲食店として使用できる物件なのか確認します。

STEP3 店舗図面を確認する

厨房、客席、出入口、間仕切りなどの配置を整理します。

STEP4 保健所・消防署等へ事前相談する

内装工事前に施設基準や消防設備を確認します。

STEP5 必要な工事前届出を行う

対象となる場合は、防火対象物工事等計画届出書などを提出します。

STEP6 内装工事を行う

消防署との事前確認内容を反映して施工します。

STEP7 飲食店営業許可を申請する

保健所へ営業許可申請を行います。

STEP8 使用開始届を提出する

使用開始日の7日前までに防火対象物使用開始届出書を提出します。

STEP9 必要な検査を受ける

保健所や消防署などの確認・検査に対応します。

STEP10 営業を開始する

必要な許可・届出が整ってから営業を開始します。

開業前チェックリスト

□ 飲食店として使用できる物件か確認した

□ 内装工事の内容が決まっている

□ 店舗平面図がある

□ 厨房設備が決まっている

□ 火気設備の能力を確認した

□ 消防設備の状況を確認した

□ 間仕切りの位置を確認した

□ 避難経路を確認した

□ 収容人員を確認した

□ 防火管理者が必要か確認した

□ 工事前に消防署への届出が必要か確認した

□ 使用開始届の提出時期を確認した

□ 保健所への営業許可申請を準備した

□ 深夜営業や接待を行う場合の警察手続きを確認した

よくある質問

Q. 飲食店営業許可を取れば消防署への届出はいりませんか?

別の手続きです。

飲食店営業許可は保健所、消防関係の届出は消防署が窓口となります。

Q. 居抜き店舗でも使用開始届は必要ですか?

新たに建物または建物の一部を使用する場合には、工事を行わなくても防火対象物使用開始届出書の対象となります。

Q. 使用開始届はいつまでに出しますか?

東京都では、使用を開始する日の7日前までです。

Q. 内装工事をする場合はいつ消防署へ相談すればいいですか?

工事前の相談をおすすめします。

対象となる工事については、工事着手日の7日前までに防火対象物工事等計画届出書が必要になるため、設計段階で確認すると安全です。

Q. 小さな飲食店でも消防署への確認は必要ですか?

店舗が小さいという理由だけで、消防関係の手続きがすべて不要になるわけではありません。

建物全体の用途・規模や店舗の使用方法なども関係するため、管轄消防署へ確認します。

Q. 消防署にも図面を提出しますか?

届出内容に応じて平面図などの添付資料が必要です。

工事を伴う場合には、室内仕上表や厨房設備関係の資料などが必要になることもあります。

まとめ

飲食店を開業するときは、

「保健所の飲食店営業許可だけ取れば終わり」

ではありません。

東京都で新たに店舗を使用する場合には、原則として使用開始日の7日前までに防火対象物使用開始届出書を提出します。

さらに内装工事を行う場合には、工事内容によって防火対象物工事等計画届出書や消防設備関係の手続きが必要になることがあります。

特に注意したいのは、消防署への相談を内装工事完成後まで後回しにしないことです。

間仕切りや厨房設備によって必要な消防設備が変われば、完成した店舗を再工事しなければならない可能性があります。

そのため、

営業内容を決める
↓
店舗図面を作る
↓
保健所・消防署等へ確認する
↓
内装工事を行う
↓
必要な許可・届出を行う
↓
営業開始

という順番で準備することが重要です。

富森行政書士事務所では、飲食店の営業許可だけでなく、店舗図面の作成や関連する許認可・届出を含め、開業時に必要となる手続きを確認しています。

▶ サービスページはこちら
▶ 料金診断はこちら
▶ お問い合わせはこちら

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次