個人事業を法人化（法人成り）すると、税務・社会保険・信用力などのメリットがありますが、手続きや準備が必要です。
行政書士・税理士の観点で、わかりやすく整理します👇
目次
1️⃣ 法人成りのメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 税制面 | 法人税率の方が低い場合があり、節税できることがある。青色申告65万円控除も活用可能。 |
| 社会保険 | 社長も社会保険加入になるが、家族従業員の給与を経費にできる。 |
| 信用力 | 法人名義で契約可能、銀行融資や取引先信用が向上。 |
| 責任の限定 | 個人事業は無限責任、法人は有限責任（出資額まで）。 |
| 事業承継 | 株式譲渡で事業を譲れるため、事業承継がスムーズ。 |
2️⃣ 法人成りのデメリット
| デメリット | 内容 |
|---|---|
| 設立費用 | 登記費用：約15万～20万円、定款認証費用：約5万円～6万円 |
| 会計・税務 | 法人は会計処理が複雑、決算・法人税申告が必要 |
| 社会保険 | 社長も加入必須で、個人事業より負担増の可能性 |
| 事務負担 | 株主総会・取締役会などの運営義務 |
3️⃣ 法人成りの手順
ステップ1：法人形態を決める
- 株式会社：一般的で信用力高い
- 合同会社（LLC）：設立費用・運営コストが安く簡単
ステップ2：会社の基本事項を決定
- 商号（会社名）
- 事業目的（個人事業と同じ内容でもOK）
- 本店所在地
- 役員構成（代表取締役）
- 資本金（1円でも設立可）
ステップ3：定款作成・認証
- 株式会社の場合、公証役場で定款認証が必要
- 電子定款なら印紙代4万円不要
ステップ4：設立登記
- 法務局に登記申請
- 登記完了で法人格取得
ステップ5：税務・社会保険手続き
- 法人設立届出書（税務署）
- 青色申告の承認申請（法人用）
- 社会保険・労働保険の加入手続き
ステップ6：個人事業の整理
- 個人事業は廃業届を税務署に提出
- 個人の所得・経費の整理
4️⃣ 税務・会計上の注意点
- 設立初年度の利益が少ない場合、法人化の方が不利な場合もある
- 法人化前後の経費や損益の計上方法を税理士に確認する
- 消費税・固定資産税なども確認
5️⃣ まとめ（チェックリスト）
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1 | 法人形態の決定（株式会社 or 合同会社） |
| 2 | 会社の基本事項決定（商号・本店・役員・資本金） |
| 3 | 定款作成・公証役場認証 |
| 4 | 法務局で設立登記 |
| 5 | 税務署・市区町村・年金事務所に届出 |
| 6 | 個人事業の廃業届出・会計整理 |
| 7 | 既存取引先・銀行口座の名義変更 |
💡ポイント
- 法人成りは節税や信用力向上に有効
- 会計・社会保険・税務は個人事業より複雑
- 設立前に税理士・行政書士に相談するとスムーズ
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