個人事業を法人化するメリット・デメリットとは?株式会社と合同会社の違いについても分かりやすく解説

個人事業主として事業を続けていると、「そろそろ法人化した方がいいのでは?」と考えることがあるでしょう。
法人化すると、税金の仕組みや社会保険、取引先との契約など、さまざまな点が変わります。
しかし、法人化すれば必ず節税できるわけではありません。会社の設立費用や維持費用が増えるため、個人事業のまま続けた方が有利な場合もあります。
この記事では、法人化のメリット・デメリット、株式会社と合同会社の違い、法人化を検討するタイミングについて、法律初心者にも分かりやすく解説します。
1. 法人化とは?
法人化とは、個人事業主が株式会社や合同会社などを設立し、会社として事業を行うことです。
一般に「法人成り」とも呼ばれます。
個人事業では、事業主本人が契約や取引の主体となります。一方、法人化すると、会社が個人とは別の権利義務の主体になります。
ただし、会社を設立しただけで、個人事業の契約や財産が自動的に会社へ移るわけではありません。
取引先との契約変更、事業用資産の移転、必要な許認可の確認なども重要になります。
2. 法人化する5つのメリット
① 税金の負担を軽減できる可能性がある
個人事業主の所得には、所得税が課されます。
所得税は累進課税のため、課税所得が増えるほど高い税率が適用される仕組みです。
一方、法人には法人税が課されます。
法人税の税率は、会社の資本金や所得金額などによって異なりますが、個人の所得税とは異なる仕組みで計算されます。
そのため、利益が大きくなった場合には、法人化によって税負担を抑えられる可能性があります。
ただし、法人には法人住民税や法人事業税などもあり、経営者個人に支払う役員報酬には所得税や住民税がかかります。
法人税だけを比較して、法人化した方が得だと判断することはできません。
② 役員報酬を経費にできる
法人では、経営者に役員報酬を支払うことができます。
一定の税務上の要件を満たす役員報酬は、会社の損金に算入できます。
また、経営者個人が受け取る役員報酬は、給与所得として扱われるため、給与所得控除の対象になります。
ただし、役員報酬は自由に増減してよいわけではありません。
税務上、定期同額給与などの要件を満たさなければ、損金に算入できない場合があります。
役員報酬の金額は、会社の利益や社会保険料なども考慮して決めることが重要です。
③ 対外的な信用力が高まる場合がある
法人化によって、取引先や金融機関からの信用力が高まる場合があります。
例えば、取引先によっては、法人であることを取引条件としているケースがあります。
また、会社の登記事項証明書を取得すれば、商号、本店所在地、代表者などの情報を確認できます。
ただし、法人であれば必ず融資を受けやすくなるわけではありません。
金融機関は、事業計画、財務状況、返済能力などを総合的に判断します。
④ 事業の承継や組織化がしやすくなる
個人事業では、事業主本人が契約の主体となるため、事業を他人に引き継ぐ際には、契約や財産の移転などが問題になります。
一方、法人では、株式や持分の承継などを通じて、会社の経営を引き継ぐ方法があります。
また、役員を増やしたり、従業員を雇用したりすることで、事業を組織的に運営しやすくなります。
ただし、許認可の承継や代表者の変更などには、別途手続きが必要になる場合があります。
⑤ 有限責任を利用できる
株式会社の株主や合同会社の社員は、原則として出資額を限度とする有限責任を負います。
例えば、会社が事業上の債務を負った場合でも、出資者が当然に会社の債務をすべて返済する義務を負うわけではありません。
ただし、経営者が金融機関の借入れについて個人保証をしている場合などは別です。
また、経営者自身の不法行為や法令違反などによって、個人として責任を負う場合もあります。
法人化すれば、経営者個人が一切責任を負わなくなるわけではありません。
3. 法人化する5つのデメリット
① 会社の設立費用がかかる
個人事業は、原則として開業届の提出に手数料はかかりません。
一方、法人を設立する場合には、登録免許税や定款認証費用などが発生します。
会社の種類によって必要な費用が異なるため、設立前に確認しておきましょう。
② 赤字でも税金が発生する場合がある
個人事業では、所得が発生していなければ所得税がかからない場合があります。
一方、法人では、赤字であっても法人住民税の均等割が原則として発生します。
例えば、東京都23区内に事務所がある小規模法人では、資本金等の額や従業者数などの条件によって、法人住民税の均等割が年額7万円となる場合があります。
ただし、実際の税額は法人の規模や所在地などによって異なります。
③ 社会保険への加入義務が生じる
法人は、原則として健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になります。
代表者1人だけの会社でも、役員報酬を受け取るなど、加入要件を満たす場合には社会保険への加入が必要です。
社会保険料は会社と被保険者がそれぞれ負担するため、法人化後の資金繰りに影響します。
なお、役員報酬がない場合などは取扱いが異なるため、個別の確認が必要です。
④ 会計・税務手続きが複雑になる
法人では、個人事業と比較して、会計処理や税務申告が複雑になる傾向があります。
法人税の申告、役員報酬の管理、決算書の作成など、継続的な事務負担が発生します。
そのため、税理士に会計や税務申告を依頼する場合には、その費用も考慮する必要があります。
⑤ 会社の変更や解散にも手続きが必要
法人では、商号、本店所在地、役員などの登記事項に変更が生じた場合、必要に応じて変更登記を行います。
また、事業を終了する場合も、会社の解散や清算などの手続きが必要です。
個人事業と比較すると、事業の開始だけでなく、変更や終了にも費用と手間がかかります。
4. 株式会社と合同会社の違い
法人化を検討する際、多くの方が迷うのが株式会社と合同会社のどちらを設立するかという点です。
どちらも法人格を持つ会社ですが、設立費用や経営の仕組みなどが異なります。
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 法人格 | あり | あり |
| 出資者の責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 設立時の定款認証 | 必要 | 不要 |
| 設立登記の登録免許税 | 最低15万円 | 最低6万円 |
| 代表者の名称 | 代表取締役など | 代表社員 |
| 利益配分 | 原則として株式数に応じる | 定款で柔軟に定められる |
| 株式の発行 | 可能 | 不可 |
| 決算公告 | 原則として必要 | 原則として不要 |
株式会社が向いているケース
株式会社は、将来的に外部から出資を受けたい場合や、株式を利用した資金調達を考えている場合に適しています。
また、株主と経営者を分ける仕組みを設けることもできます。
事業の拡大や投資家からの出資を検討している場合には、株式会社が選択肢になります。
合同会社が向いているケース
合同会社は、設立費用を抑えたい場合や、少人数で事業を運営する場合に適しています。
定款の認証が不要で、株式会社よりも設立時の法定費用を抑えられます。
また、会社内部の意思決定や利益配分について、定款で柔軟に定められる点も特徴です。
ただし、合同会社では株式会社のように株式を発行することはできません。
5. 株式会社と合同会社の設立費用はいくら?
会社設立時の主な法定費用を比較してみましょう。
| 費用 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 最低150,000円 | 最低60,000円 |
| 定款認証手数料 | 原則15,000~50,000円 | 不要 |
| 紙の定款の印紙税 | 40,000円 | 40,000円 |
| 電子定款の印紙税 | 不要 | 不要 |
株式会社の定款認証手数料は、資本金の額などの条件によって異なります。
また、登録免許税は資本金の額などに応じて計算されるため、表の最低額を超える場合があります。
電子定款を利用すれば、紙の定款に必要となる4万円の印紙税がかかりません。
ただし、電子定款の作成に必要な機器やサービス、専門家への依頼費用などは別途発生する場合があります。
6. 法人化は年商いくらから検討すべき?
「売上が1,000万円を超えたら法人化した方がいい」という話を聞いたことがあるかもしれません。
しかし、法人化の判断では、売上高だけでなく、利益や社会保険料などを考慮する必要があります。
例えば、年商1,500万円でも経費が1,300万円かかる事業と、年商900万円で経費が200万円の事業では、利益が大きく異なります。
法人化による税負担の変化を検討する際には、少なくとも次の項目を比較しましょう。
- 個人事業の年間利益
- 所得税・住民税・個人事業税
- 法人税・法人住民税・法人事業税
- 役員報酬の金額
- 社会保険料
- 会社の設立費用
- 会計・税務申告の費用
- 今後の事業拡大の予定
なお、消費税についても、資本金の額や特定期間の売上・給与等、インボイス登録の有無などによって納税義務が異なります。
法人化したからといって、必ず消費税が免除されるわけではありません。
法人化のタイミングは、年商だけで決めず、税金と維持費用を総合的に比較することが重要です。
7. 法人化すると許認可は引き継げる?
個人事業から法人へ移行する際、特に注意したいのが許認可です。
個人事業主として取得した営業許可や登録が、そのまま新しい法人へ引き継がれるとは限りません。
例えば、飲食店営業許可については、食品衛生法に基づく事業譲渡による地位承継の制度があります。
一定の要件を満たす場合には、事業譲渡による承継届によって営業者の地位を引き継ぐことができます。
ただし、すべての許認可で同じ制度が利用できるわけではありません。
業種によっては、新しい法人名義で許可を取得し直す必要があります。
法人化を予定している場合は、会社設立前に現在の許認可の取扱いを確認しましょう。
8. 法人化する際の主な手続き
個人事業から法人へ移行する場合、一般的には次のような流れで進めます。
STEP1:会社の基本事項を決める
まず、会社の商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員などを決めます。
株式会社と合同会社のどちらにするかも、この段階で検討します。
STEP2:定款を作成する
定款は、会社の基本的なルールを定める書類です。
株式会社の場合は、公証人による定款認証が必要です。
合同会社の場合は、定款の作成は必要ですが、公証人による認証は不要です。
STEP3:資本金を払い込む
会社設立に必要な出資金を、所定の方法で払い込みます。
払込みを証明する書類などは、設立登記の際に必要になります。
STEP4:会社の設立登記を行う
法務局で設立登記を行います。
会社は、原則として本店所在地における設立登記によって成立します。
なお、登記申請の代理は司法書士などの業務です。
STEP5:税務署などへ必要な届出を行う
会社設立後は、税務署や地方自治体などへ必要な届出を行います。
また、社会保険の加入手続きや、従業員を雇用する場合の労働保険関係の手続きも確認しましょう。
税務書類の作成や税務代理は税理士、社会保険・労働保険関係の申請書類作成や提出代行は社会保険労務士など、それぞれの専門資格者が担当する業務があります。
STEP6:個人事業から法人へ事業を移す
最後に、個人事業で使用していた資産や契約などを法人へ移します。
例えば、次のような事項を確認します。
- 取引先との契約
- 店舗や事務所の賃貸借契約
- 事業用の設備や車両
- 銀行口座
- 従業員との雇用契約
- 営業許可や登録
- 個人事業の廃業手続き
会社を設立しただけで、これらが自動的に移転するわけではありません。
9. よくある質問
Q. 法人化すれば必ず節税できますか?
必ずしも節税できるわけではありません。法人税だけでなく、役員報酬への課税、社会保険料、法人住民税などを含めて比較する必要があります。
Q. 株式会社と合同会社はどちらがおすすめですか?
外部からの出資や株式を利用した資金調達を考える場合は株式会社、設立費用を抑えて少人数で経営したい場合は合同会社が選択肢になります。
Q. 1人でも会社を設立できますか?
はい。株式会社も合同会社も、原則として1人で設立できます。
Q. 資本金1円でも会社を設立できますか?
法律上、株式会社や合同会社は資本金1円でも設立できます。ただし、開業資金や運転資金、取引先との関係などを考慮して金額を決めることが重要です。
Q. 法人化すると個人事業の借金は会社に移りますか?
自動的には移りません。債務を法人へ移す場合には、契約内容や債権者の承諾などを確認する必要があります。
10. まとめ
個人事業の法人化には、税負担を軽減できる可能性や、対外的な信用力の向上、事業承継のしやすさなどのメリットがあります。
一方で、会社の設立費用や社会保険料、会計・税務手続きなどの負担が増える点には注意が必要です。
また、株式会社と合同会社では、設立費用や経営の仕組みが異なります。
法人化を検討する際は、税金だけでなく、事業の規模、将来の経営方針、必要な許認可などを総合的に判断することが重要です。
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