クリニック開設は医療法・薬事法・建築基準法・消防法など複数の法律に関わるので、計画段階から慎重に進める必要があります。
行政書士・医療コンサルが関わる場合も多いです。以下で整理します👇
目次
1️⃣ クリニック開設の前提
必須条件
- 医師免許を持つこと
- 医師でなければ原則開設できません。
- 診療科の選定
- 内科、外科、耳鼻科など
- 診療科によって設備や人員基準が変わります。
- 法人か個人か
- 個人開設：医師本人が院長
- 医療法人：複数医師で法人化すると税務・事業承継のメリットあり
2️⃣ 開設準備のステップ
ステップ1：事業計画の作成
- 診療科、患者ターゲット、収支計画
- 初期投資：物件費、医療機器、内装費、広告費
- 人員計画：看護師、受付、事務スタッフ
ステップ2：物件選定
- 医療法に基づく用途地域・建築基準法を確認
- 診療科ごとの面積基準を満たす
- 駐車場やバリアフリーの確保
ステップ3：医療機器・設備の準備
- 診療科ごとの必要機器（例：内科なら血圧計・心電図・採血設備）
- 感染症対策設備（シンク・手洗い・隔離室など）
- 消防法準拠の避難経路・消火器・火災報知器
ステップ4：医療法に基づく届け出
- 開設届：所轄の保健所に提出
提出書類例：- 開設届出書
- 施設の平面図
- 医師免許証のコピー
- 施設管理者・院長の履歴書
- 診療所開設の承認は原則不要（届け出制）
3️⃣ その他の必要手続き
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 保健所届出 | 感染症予防・衛生管理の確認 |
| 消防署届出 | 消火器・避難経路確認 |
| 医療機器届出 | レントゲンなど放射線機器の場合は厚労省届出 |
| 薬剤師配置 | 処方箋発行や薬剤管理に必要（院内処方の場合） |
| 労務・社会保険 | 従業員がいる場合は社会保険・雇用保険加入 |
4️⃣ 開設にかかる費用の目安
| 項目 | 金額目安 |
|---|---|
| 物件取得・内装 | 1,000万～3,000万円（診療科・規模により変動） |
| 医療機器 | 500万～2,000万円 |
| 消防・安全設備 | 50万～200万円 |
| 開設手続き・行政手続き | 10万～50万円 |
| 広告・HP作成 | 20万～50万円 |
| 運転資金 | 3か月～6か月分の固定費 |
5️⃣ 開業後の注意点
- 医療法の遵守
- 診療録の記載・保存義務
- 個人情報保護（患者情報）
- 診療報酬請求の適正
- 偽りの診療や点数請求は犯罪
- 消防・衛生管理の維持
- 労務管理
- スタッフの労働時間、雇用契約、社会保険加入
6️⃣ まとめ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1 | 診療科・事業計画・資金計画の作成 |
| 2 | 物件選定・建築基準・消防法確認 |
| 3 | 医療機器・備品の準備 |
| 4 | 保健所に開設届出・必要な届出 |
| 5 | 開業後の診療・報酬・労務管理 |
💡ポイント
- 個人開業なら届出制、医療法人化なら設立登記・定款作成が必要
- 保健所・消防署と事前に相談するのが安全
- 行政書士・医療コンサルを活用するとスムーズ
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