行政書士法改正で何が変わった？令和8年施行の改正内容を行政書士が分かりやすく解説
令和8年1月1日に施行された行政書士法改正では、行政書士の使命や業務制限に関する規定が見直されました。本記事では、改正のポイントや企業・個人事業主への影響、行政書士へ依頼するメリットを分かりやすく解説します。
行政手続きのデジタル化が進む中でも、官公署へ提出する書類の作成や許認可申請は専門知識が求められる場面が少なくありません。
そのような中、令和8年1月1日に行政書士法の一部改正が施行されました。今回の改正では、行政書士の役割や無資格者による業務に関する規定がより明確になっています。
この記事では、改正内容を法律初心者の方にも分かりやすく解説するとともに、企業や個人事業主が注意すべきポイントをご紹介します。
行政書士法とは
行政書士法は、行政書士の資格や業務内容、責任などを定めた法律です。
行政書士は主に次のような業務を行います。
・官公署へ提出する書類の作成
・許認可申請の代理
・権利義務・事実証明に関する書類の作成
・行政手続に関する相談
行政書士は、行政手続を円滑に進めることで国民の利便に資し、権利利益の実現に寄与することを使命としています。
今回の行政書士法改正のポイント
今回の改正で特に注目されるのは次の2点です。
行政書士の使命・役割の明確化
行政書士は行政手続を通じて国民の権利利益の実現に資する専門家であることが改めて位置付けられています。
業務制限規定の明確化
改正では、
「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず、報酬を得て」
という文言が加えられました。
これにより、
・コンサルティング料
・事務手数料
・サポート料
など別の名称であっても、実質的に行政書士業務を報酬を得て行うことは行政書士法との関係で問題となる可能性があることが、より明確になりました。
どのようなケースが対象になるの？
対象となる可能性がある例
・許認可申請書を有料で作成する
・会社設立サービスの一環として官公署提出書類を作成する
・補助金申請書を報酬を得て代理作成する
・建設業許可申請書を報酬を得て作成する
※具体的な事案によって判断は異なります。
STEP｜行政手続を依頼するときの流れ
STEP1 必要な許可・届出を確認する
まずは事業内容から必要な行政手続きを整理します。
STEP2 行政書士へ相談する
必要書類やスケジュールを確認します。
STEP3 申請書類を作成する
法令や自治体の運用に沿って書類を準備します。
STEP4 官公署へ申請する
行政書士が代理できる手続については代理申請を行います。
STEP5 許可取得後も必要な届出を忘れない
更新や変更届など継続的な管理も重要です。
比較表｜行政書士へ依頼できること・できないこと
| 内容 | 行政書士 | 他士業が中心となる業務 |
|---|---|---|
| 飲食店営業許可 | ○ | – |
| 建設業許可 | ○ | – |
| 古物商許可 | ○ | – |
| 在留資格申請（申請取次資格等による） | ○ | – |
| 裁判で代理人になる | × | 弁護士 |
| 登記申請 | × | 司法書士 |
| 税務申告 | × | 税理士 |
チェックリスト
□ 官公署へ提出する書類がある
□ 許認可が必要か分からない
□ 自分で調べても制度が複雑
□ 開業日が決まっている
□ 不備なく一度で申請したい
2つ以上当てはまる場合は、早めに行政書士へ相談するとスムーズです。
実例
飲食店を開業予定だったAさんは、内装工事後に飲食店営業許可を申請しようとしていました。
しかし、事前相談で厨房設備の一部が基準を満たしていないことが判明しました。
工事前に行政書士と保健所への事前相談を行っていたため、大きな追加工事を避けることができ、予定どおり開業することができました。
よくある質問
Q. 行政書士でない人が許認可申請を代行できますか？
報酬を得て行政書士業務を行うことについては、行政書士法の規定との関係で問題となる場合があります。令和8年施行の改正では、その趣旨がより明確になりました。
Q. 相談だけでも可能ですか？
はい。必要な許可の確認や手続の流れについて相談のみの対応も可能です。
Q. 行政書士に依頼するメリットは？
法令や自治体の運用を踏まえて書類を作成できるため、不備や手戻りのリスクを減らし、スムーズな手続につながります。
内部リンク候補
・飲食店営業許可について詳しくはこちら
・建設業許可について詳しくはこちら
・古物商許可について詳しくはこちら
・在留資格申請について詳しくはこちら
・車庫証明について詳しくはこちら
まとめ
令和8年施行の行政書士法改正では、行政書士の使命が改めて示されるとともに、無資格者による有償での行政書士業務に関する規定がより明確になりました。
行政手続は業種によって必要な許可や届出が異なります。開業や事業拡大を予定している方は、早い段階で必要な手続きを確認しておくことが重要です。
行政手続でお困りの方は富森行政書士事務所へご相談ください
富森行政書士事務所では、飲食店営業許可、建設業許可、古物商許可、在留資格申請、自動車登録・車庫証明など、幅広い行政手続きをサポートしております。
「自分の場合はどの許可が必要なのか分からない」「できるだけスムーズに申請したい」という方は、お気軽にお問い合わせください。一人ひとりの状況に合わせて丁寧にご案内いたします。