住宅宿泊事業（民泊）

学校、保育施設、住宅地などの周辺では、住宅宿泊事業を実施できる区域が制限される場合があります。

平日の営業を制限し、土曜日、日曜日、祝日などに限って営業を認めている自治体もあります。

学校の授業期間中や特定の期間について、住宅宿泊事業を制限している場合があります。

届出前に、周辺住民や建物利用者へ事業内容を説明し、その実施結果を自治体へ報告する手続きが必要となる場合があります。

民泊から発生するごみは、家庭ごみではなく事業系ごみとして処理しなければならない場合があります。

国の届出書類に加えて、自治体独自の誓約書、確認書、周知報告書などの提出が必要になることがあります。

停電時でも宿泊者が避難できるよう、建物の構造や家主の居住状況に応じて非常用照明器具を設置します。

宿泊者が玄関、階段、非常口などの位置を確認できるように、避難経路を分かりやすく表示します。

建物の構造、宿泊室の面積、宿泊者のグループ数などによって、防火区画などの安全措置が必要になる場合があります。

外国人宿泊者にも分かるように、避難経路、消防設備、緊急連絡先などを外国語で案内します。

階段、窓、バルコニー、段差などを確認し、必要に応じて手すりや注意表示などを設置します。

火災、地震、急病、設備故障などが発生した場合に、宿泊者がすぐに連絡できる体制を整えます。

自己所有の物件か、賃貸物件か、転借物件かを確認します。賃貸や転借の場合は、所有者などの承諾が必要です。

台所、浴室、便所、洗面設備を備え、住宅宿泊事業法上の居住要件を満たしているかを確認します。

物件所在地の条例を確認し、営業できる区域、曜日、期間、事前周知などの独自ルールを確認します。

分譲マンションの場合は、管理規約で住宅宿泊事業が禁止されていないかを確認します。

管轄消防署へ事前相談を行い、必要な消防設備と消防法令適合通知書などの手続きを確認します。

家主居住型か家主不在型かを確認し、必要に応じて住宅宿泊管理業者との契約を準備します。

宿泊者全員について、対面または適切なICT機器などを利用し、宿泊者本人であることを確認します。

代表者だけではなく、実際に宿泊する全員について必要事項を記載します。

宿泊を開始するまでに、予約者と実際の宿泊者が一致しているかを確認し、宿泊者全員の情報を記録します。

氏名、住所、職業、宿泊日などを記録し、必要に応じて行政機関へ提示できる状態で保存します。

騒音、ごみ、喫煙、火気、共用部分の使用などについて、宿泊者が理解できる方法で説明します。

宿泊者の入替えに合わせて、室内、浴室、便所、台所、寝具などの清掃と交換を行います。

周辺住民から騒音、ごみ、喫煙などについて連絡があった場合は、内容を確認して迅速に対応します。

宿泊日数、宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別宿泊者数などを整理し、2か月ごとに自治体へ報告します。

エアコン、給湯器、浴室、便所、洗濯機、調理器具などの使用方法を外国語で案内します。

最寄り駅やバス停までの経路、利用できる交通機関、空港への移動方法などを案内します。

警察、消防、医療機関、事業者、住宅宿泊管理業者などへの連絡方法を案内します。

玄関、階段、非常口、避難場所などの位置を、図面やピクトグラムを用いて表示します。

日本のごみ分別に不慣れな宿泊者でも理解できるように、写真や色分けを用いて案内します。

病院、交番、コンビニエンスストアなど、滞在中に必要となる施設の場所を案内します。

実際に宿泊者を受け入れた日を記録します。予約が入っていてもキャンセルとなった日は含めません。

報告期間内に宿泊した実人数を集計します。

宿泊者数に宿泊日数を乗じるなどして、期間中の延べ人数を集計します。

外国人宿泊者について、国籍ごとの人数を集計します。

年間180日の上限を確認できるように、実際に宿泊者を受け入れた日付を記録します。

複数の予約サイトを利用している場合は、すべての予約情報をまとめて報告します。

物件を売却する、通常の賃貸住宅へ戻すなど、住宅宿泊事業を終了する場合は廃業手続きを行います。

個人から法人へ変更する場合や、事業を別の人へ引き継ぐ場合は、従前の廃業と新規届出が必要になることがあります。

賃貸借契約の終了、建物の解体、用途変更などにより届出住宅を使用しなくなった場合も手続きが必要です。

廃業後は標識を撤去し、予約サイトや自社ホームページから届出番号や宿泊施設の掲載を削除します。