「電動自転車は免許がいらないの?」LUUP(ループ)やモペットについても解説

電動自転車って免許いらないの?

――LUUP(ループ)やモペットはどうなる?行政書士が徹底解説――

「電動自転車って、免許なしで乗れるんですよね?」
「LUUPはヘルメットいらないって聞いたけど本当?」
「モペットって自転車?それともバイク?」

近年、街中で見かける電動系モビリティが急増し、
それに比例して**「知らずに違反してしまう人」**も増えています。

実は、
“電動”という言葉が付いていても、すべて免許不要ではありません。

本記事では、

  • 電動自転車の法的扱い
  • LUUP(電動キックボード)の位置づけ
  • モペットがなぜ危険なのか
  • 免許が必要な場合・不要な場合

を、行政書士が図表と実例を交えて詳しく解説します。


目次

まず結論|電動自転車は全部免許不要ではありません

最初に結論を整理します。

【結論の全体像】

電動アシスト自転車 → 免許不要
LUUP(条件を満たす) → 免許不要
モペット → 免許必要(原付扱い)

なぜこのような違いが出るのか、順番に見ていきましょう。


「電動自転車」という言葉の落とし穴【重要】

法律上の正式な区分は?

実は、日本の法律に
「電動自転車」という正式な区分は存在しません。

道路交通法では、

  • 自転車
  • 原動機付自転車(原付)
  • 特定小型原動機付自転車

といった区分で扱われます。

👉 つまり、見た目ではなく「構造」と「性能」で判断されます。


電動アシスト自転車とは?【免許不要】

電動アシスト自転車の定義

電動アシスト自転車とは、

人がペダルをこぐ力を、モーターが補助する自転車

をいいます。

法律上の扱い

一定の基準を満たす電動アシスト自転車は、
**道路交通法上「自転車」**として扱われます。


電動アシスト自転車の主な基準(補足説明付き)

項目内容
駆動方法ペダルをこがなければ進まない
アシスト速度24km/h未満でアシストが終了
主体あくまで人力が主体

👉 この条件を満たしていれば、
免許不要・ナンバー不要で乗ることができます。


実例①

  • 市販のママチャリ型電動自転車
  • 子ども乗せ電動自転車

→ 免許不要・自転車扱い


LUUP(ループ)は免許いらないの?【特定小型原付】

LUUPとは?

LUUPは、街中でよく見かける
電動キックボードのシェアサービスです。


法律上の区分

LUUPは、
「特定小型原動機付自転車」
という新しい区分に該当します。

特定小型原付とは?

2023年に新設された制度で、
一定の条件を満たす電動キックボード等を対象にしています。


特定小型原付の主なルール

項目内容
免許不要
年齢16歳以上
最高速度20km/h
ナンバー必要
自賠責保険必要

※ヘルメットは努力義務(義務ではない)


実例②

  • LUUPを16歳以上が利用
  • 速度・エリア制限を守って走行

→ 免許不要だが、完全に自由ではない


注意点

LUUPでも、

  • 歩道走行が許されるのは特定条件のみ
  • 酒気帯び運転は厳罰

👉 違反すれば処罰対象になります。


モペットとは?【免許が必要】

モペットとは?

モペットとは、一般に、

ペダルが付いているが、
モーターだけで走行できる電動バイク

を指します(俗称)。


法律上の扱い

モペットは、
自転車ではありません。

👉 モーターのみで走れる時点で、
原動機付自転車(原付)扱いになります。


原付扱いになると何が必要?

項目必要か
運転免許必要
ナンバープレート必要
自賠責保険必要
ヘルメット必須
車道走行原則

実例③【トラブル事例】

  • 海外製モペットを「電動自転車」と誤認
  • 免許なしで走行
  • 無免許運転で摘発

👉 「知らなかった」は通用しません。


図で整理|電動モビリティの区分

【区分イメージ】

電動アシスト自転車
 └→ 自転車(免許不要)

LUUP等
 └→ 特定小型原付(免許不要・条件あり)

モペット
 └→ 原付(免許必要)

比較表|免許が必要か一目で分かる

種類免許ナンバー主な注意点
電動アシスト自転車不要不要アシスト基準超えは違法
LUUP等不要必要年齢・速度制限あり
モペット必要必要無免許は即違反

なぜ間違えやすいのか【行政書士の視点】

  • 見た目が自転車に近い
  • 海外製品が多い
  • 販売時の説明が不十分なケースがある

👉 その結果、
「合法だと思っていたら違法だった」
という事態が多発しています。


まとめ|「電動=免許不要」は危険な思い込み

  • 電動アシスト自転車 → OK
  • LUUP → 条件付きOK
  • モペット → 免許必須

判断を誤ると、無免許運転・保険未加入という重大リスクにつながります。


電動モビリティの法律でお困りの方へ

  • この車両は免許が必要?
  • 購入予定の電動バイクは合法?
  • 事故や違反が不安

そのような場合は、行政書士事務所へのご相談をご検討ください。
車両区分の確認から、登録・保険・手続きの整理まで、状況に応じてサポートいたします。

「知らなかった」では済まされないのが交通法規です。
安心して利用するためにも、専門家への事前相談をおすすめします。


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