飲食店営業許可に2槽シンクは必要?厨房の手洗い・設備基準と図面の注意点を行政書士が解説

飲食店を開業する際、保健所の営業許可を取得するために重要なのが、厨房設備の準備です。
特に、次のような質問を受けることがあります。
「飲食店のシンクは必ず2槽必要ですか?」
「小さなバーでも厨房に手洗い器を設置しなければいけませんか?」
「居抜き物件にあるシンクをそのまま使えますか?」
「手洗い器の蛇口は普通のタイプでも大丈夫ですか?」
結論からいうと、飲食店営業許可では、すべての店舗に一律で2槽シンクの設置が義務付けられているわけではありません。
必要な洗浄設備の大きさや数は、取り扱う食品、調理工程、営業形態などによって判断されます。
一方、調理従事者が使用する手洗い設備には、洗浄後の手指が再び汚染されないようにするための構造が求められます。
厨房の設計を間違えると、内装工事が完成した後にシンクや手洗い器の追加工事が必要になることもあります。
この記事では、東京都で飲食店を開業する方に向けて、厨房設備の施設基準、シンクの数、手洗い器の構造、図面作成のポイントを行政書士が分かりやすく解説します。
1. 飲食店営業許可には厨房設備の基準がある
飲食店営業許可は、食品衛生法に基づく営業許可です。
申請書を保健所に提出すれば、自動的に許可されるものではありません。
飲食店として使用する施設が、法令で定められた施設基準に適合している必要があります。
施設基準には、例えば次のような項目があります。
| 設備・構造 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 厨房の区画 | 食品への汚染を防止できる構造か |
| シンク | 食品や器具を適切に洗浄できるか |
| 手洗い設備 | 従業員が衛生的に手洗いできるか |
| 冷蔵・冷凍設備 | 食品を適切な温度で保存できるか |
| 保管設備 | 食品や食器を衛生的に保管できるか |
| 床・壁・天井 | 清掃しやすい構造か |
| 換気設備 | 結露や食品への汚染を防止できるか |
| 排水設備 | 汚水を適切に排出できるか |
| 廃棄物容器 | 汚液や臭気の漏出を防止できるか |
| トイレ | 衛生的に使用できる構造か |
重要なのは、単に設備が設置されていることではありません。
営業内容に応じて、必要な設備が適切な位置に配置されていることが求められます。
例えば、シンクが設置されていても、調理器具を十分に洗えない大きさであれば問題になる可能性があります。
また、手洗い器が設置されていても、調理従事者が使用しにくい場所にある場合は、配置の見直しが必要になることがあります。
2. 飲食店のシンクは必ず2槽必要?
結論:すべての飲食店で2槽が必須というわけではない
飲食店営業許可について調べると、
「シンクは2槽必要」
「2槽シンクがないと保健所の許可が下りない」
という説明を見かけることがあります。
しかし、東京都の現行の営業施設基準では、洗浄設備について、食品等を洗浄するために必要に応じて熱湯や蒸気等を供給でき、使用目的に応じた大きさと数の設備を備えることが求められています。
つまり、重要なのは単純な槽数ではありません。
- 何を洗浄するのか
- どの程度の量を洗浄するのか
- どのような調理を行うのか
- 食品と調理器具をどのように洗い分けるのか
- 洗浄や消毒を衛生的に実施できるか
といった点が判断材料になります。
そのため、1槽シンクで対応できる場合もあれば、2槽以上の設備が必要になる場合もあります。
1槽シンクでも許可を取得できる?
営業内容や設備の構成によっては、1槽シンクでも施設基準を満たす可能性があります。
例えば、既製品を中心に取り扱い、調理工程が少ない店舗と、生肉や生魚を大量に扱う飲食店では、必要な洗浄設備が異なります。
ただし、1槽で足りるかどうかは、店舗の実際の営業内容を確認して判断する必要があります。
「1槽でも必ず大丈夫」という意味ではありません。
内装工事を始める前に、メニューや調理工程を整理し、管轄保健所へ相談することをおすすめします。
3. 2槽シンクが必要になりやすいケース
2槽以上の洗浄設備が必要になるかどうかは、食品の取扱量や作業内容によって変わります。
例えば、次のようなケースでは、複数の洗浄設備を設ける必要性が高くなります。
① 生肉や生魚を取り扱う飲食店
生肉や生魚を扱う場合、食品からほかの食品や調理器具へ細菌等が移る「交差汚染」に注意する必要があります。
例えば、
生肉を扱う
↓
調理器具を洗浄する
↓
野菜を洗浄する
という作業を同じシンクで行う場合、洗浄や消毒の方法を適切に管理しなければなりません。
営業規模や調理工程によっては、食品と器具の洗浄場所を分ける方が衛生管理を行いやすくなります。
② 食器を大量に使用する飲食店
食器やグラスを大量に使用する店舗では、洗浄設備の能力も重要です。
例えば、
- 大量の皿
- 調理器具
- グラス
- カトラリー
などを短時間で洗浄する必要がある場合、1槽シンクでは十分な作業スペースを確保できないことがあります。
食器洗浄機を設置する場合は、その機能や洗浄工程も踏まえて検討します。
③ 複数の調理工程がある店舗
例えば、定食屋や居酒屋で、
- 野菜の洗浄
- 魚の下処理
- 肉の下処理
- 調理器具の洗浄
- 食器の洗浄
などを行う場合です。
こうした店舗では、洗浄設備の数だけでなく、調理工程に沿った配置も重要になります。
食品と汚れた食器が交差するような動線は、衛生管理上の問題になりやすいため注意しましょう。
4. 小さなバーでも2槽シンクは必要?
バーやスナックなどでは、厨房が非常に小さいことがあります。
例えば、
- カウンター中心の店舗
- 冷凍食品を加熱して提供する店舗
- 簡単なおつまみを提供する店舗
- 飲料の提供が中心の店舗
などです。
こうした店舗では、本格的なレストランとは異なる設備構成になる場合があります。
東京都では、取り扱う食品や営業形態に応じて、一定の基準が緩和される「簡易な飲食店営業」の取扱いがあります。
例えば、既製品を開封して加温・盛り付けする営業や、飲料を中心に提供する営業などが対象になり得ます。
ただし、簡易な飲食店営業に該当するからといって、手洗い設備や洗浄設備がすべて不要になるわけではありません。
実際に提供するメニューと調理方法によって判断されます。
冷凍食品を温めるだけなら大丈夫?
冷凍食品を電子レンジで温めて提供する場合でも、食品を取り扱う営業であることに変わりはありません。
例えば、
- 冷凍食品の保管
- 開封
- 加熱
- 盛り付け
- 食器の洗浄
などの作業が発生します。
そのため、これらの作業を衛生的に実施できる設備が必要です。
「火を使わないからシンクはいらない」とは判断できません。
5. 厨房には専用の手洗い設備が必要
飲食店営業許可で、シンクと同じくらい重要なのが手洗い設備です。
東京都の営業施設基準では、従業員の手指を洗浄・消毒するための流水式手洗い設備を、必要な個数設けることが求められています。
ここで注意したいのは、食品や食器を洗うシンクと、従業員が手を洗う設備は目的が異なるという点です。
シンクと手洗い器の違い
| 項目 | シンク | 従業員用手洗い器 |
|---|---|---|
| 主な用途 | 食品・食器・調理器具の洗浄 | 手指の洗浄・消毒 |
| 主な使用者 | 調理従事者 | 調理従事者 |
| 設備の判断 | 営業内容に応じた大きさ・数 | 必要な個数と衛生的な構造 |
| 注意点 | 交差汚染の防止 | 洗浄後の手指の再汚染防止 |
例えば、厨房内に大きなシンクが1つあっても、それだけで従業員用の手洗い設備を設けたことにはなりません。
手洗い設備は、調理従事者が必要なときに適切に使用できる状態にしておく必要があります。
6. 手洗い器の蛇口には決まりがある?
あります。
2021年6月1日から施行された新しい営業許可制度では、調理場の手洗い設備について、洗浄後の手指の再汚染を防止できる構造が求められています。
これは、手を洗った後に蛇口を閉める際、再び汚れた部分に触れることを防ぐためです。
使用できる水栓の例
代表的な構造には、次のようなものがあります。
| 水栓の種類 | 特徴 |
|---|---|
| センサー式 | 手をかざして吐水・止水する |
| 自動止水式 | ボタン操作後、一定時間で自動的に止まる |
| 肘で操作できるレバー式 | 洗浄後の手指でハンドルを触らずに止水できる |
| ペダル式 | 足で操作するため、手指が蛇口に触れない |
重要なのは、製品の名称ではなく、実際に手指の再汚染を防止できる構造になっていることです。
普通の蛇口ではダメ?
一般的なひねるタイプの蛇口は、手洗い後に手指でハンドルを操作する必要があるため、基準に適合しない場合があります。
例えば、
手を洗う
↓
蛇口のハンドルを手で回す
↓
洗った手が再び汚れる
という状態です。
一方、レバー式であっても、肘で止水できる構造など、基準を満たすものであれば使用できる場合があります。
既存の手洗い器を使用する場合は、蛇口部分の交換だけで対応できる可能性もあります。
7. 手洗い器は厨房のどこに設置すればいい?
手洗い設備は、設置場所も重要です。
例えば、次のような配置は注意が必要です。
- 厨房から離れた場所にある
- 調理器具で手洗い器が隠れている
- 手洗い器の前に冷蔵庫がある
- 従業員が通路を横断しないと使用できない
- 手洗い器を食器洗浄用として使用している
手洗い設備は、調理従事者が適切なタイミングで使用できる位置に設ける必要があります。
カウンター内に設置してもいい?
店舗の構造によっては、カウンター内に手洗い設備を設置することも考えられます。
ただし、カウンター内でどのような作業を行うのかが重要です。
例えば、
- 飲料を調製する
- 食品を盛り付ける
- 簡単な調理を行う
- 食器を洗浄する
などです。
カウンター内が食品を取り扱う作業場所になっている場合、その作業に適した手洗い設備や洗浄設備の配置を検討する必要があります。
店舗の構造と営業内容を説明できるよう、図面上でも区画を明確にしておきましょう。
8. 厨房と客席は壁で仕切らないといけない?
厨房と客席の区画についても、よく質問されます。
東京都の営業施設基準では、食品への汚染を防止するため、作業区分に応じた適切な区画が求められています。
ただし、すべての飲食店で、厨房と客席を完全な壁で仕切らなければならないという意味ではありません。
例えば、オープンキッチンやカウンター形式の飲食店もあります。
重要なのは、
- 客が食品を取り扱う場所へ容易に立ち入らないか
- 客席から食品が汚染されるおそれはないか
- 調理工程に応じた区画が確保されているか
- 衛生管理に支障がないか
という点です。
店舗の構造によっては、カウンターや扉などによって区画を確保することが考えられます。
一方、区画の方法が不十分であれば、改善を求められる可能性があります。
カウンターがあれば必ず許可される、というものではありません。
内装工事前に平面図を準備し、保健所へ確認することが重要です。
9. 冷蔵庫・食器棚・換気設備にも基準がある
シンクや手洗い器以外にも、厨房設備には確認すべき項目があります。
冷蔵庫・冷凍庫
食品を適切な温度で保管できる設備が必要です。
例えば、生鮮食品や冷凍食品を取り扱う場合、食品の種類や取扱量に応じた保管能力を確保する必要があります。
冷蔵・冷凍設備については、温度管理ができる構造であることも重要です。
家庭用冷蔵庫だから直ちに使用できないというわけではありませんが、営業に必要な容量や温度管理機能を備えているか確認しましょう。
食器棚・保管設備
食品や食器、調理器具を衛生的に保管できる設備が必要です。
例えば、洗浄した食器を床に直接置いたり、洗剤と食品を混在させたりすることは適切ではありません。
保管場所についても、汚染を防止できる構造や配置を検討します。
換気設備
食品を取り扱う場所では、結露やカビの発生を防止し、食品への汚染を防ぐための適切な換気設備が必要です。
特に、揚げ物や焼き物を提供する飲食店では、調理に伴う熱や蒸気、油煙への対応も重要になります。
保健所の施設基準だけでなく、消防や建築設備、近隣への臭気対策なども併せて確認しましょう。
10. 居抜き物件なら設備をそのまま使える?
以前も飲食店だった居抜き物件であれば、シンクや手洗い器、冷蔵庫などが残っている場合があります。
しかし、以前の店舗で使用されていた設備だからといって、現在の施設基準に必ず適合しているとは限りません。
例えば、
- 手洗い器の蛇口が旧式
- シンクの大きさが足りない
- 冷蔵庫が故障している
- 食器棚が撤去されている
- 厨房の区画が変更されている
- 排水設備に問題がある
といったケースです。
前の店の営業許可があれば大丈夫?
営業者が変わる場合、営業許可についても適切な手続きが必要です。
一定の事業譲渡等では営業者の地位を承継できる制度がありますが、設備の現状や営業内容の確認は必要です。
特に、以前の店舗と異なる料理を提供する場合は注意しましょう。
例えば、
以前:飲料中心のバー
変更後:肉料理を提供する居酒屋
という場合、必要な洗浄設備や冷蔵設備が変わる可能性があります。
物件を契約する前に、予定する営業内容と既存設備を照合することが重要です。
11. 飲食店営業許可の図面には何を書く?
飲食店営業許可の申請では、施設の構造及び設備を示す図面を提出します。
例えば墨田区では、施設の構造及び設備を示す図面を2通提出することが案内されています。
図面には、店舗の間取りだけでなく、厨房設備の位置を分かりやすく記載することが重要です。
図面に記載する主な設備
| 設備 | 図面で確認する内容 |
|---|---|
| シンク | 設置位置・大きさ・槽数 |
| 手洗い器 | 設置位置・水栓の構造 |
| 冷蔵庫 | 設置位置 |
| 冷凍庫 | 設置位置 |
| 調理台 | 作業スペース |
| 食器棚 | 保管場所 |
| 加熱設備 | コンロ等の位置 |
| 換気設備 | 換気扇・フード等の位置 |
| トイレ | 位置・手洗い設備 |
| 出入口 | 厨房・客席への動線 |
| 間仕切り | 厨房と客席等の区画 |
不動産会社の間取り図だけでは足りない?
不動産会社から渡される間取り図には、厨房設備の詳細が記載されていないことがあります。
例えば、
「厨房」
と書かれた区画があっても、
- シンクが何槽あるか
- 手洗い器がどこにあるか
- 冷蔵庫をどこに置くか
- 食器棚をどこに設置するか
までは分からない場合があります。
そのため、既存図面を参考にしながら、必要に応じて現地測量を行い、CADで設備配置を記載した図面を作成します。
12. CAD図面を作成するメリット
飲食店営業許可では、必ずCADを使用しなければならないわけではありません。
手書きの図面でも、必要な情報を正確に記載できれば使用できる場合があります。
ただし、CADには次のようなメリットがあります。
① 設備の配置を確認しやすい
シンク、手洗い器、冷蔵庫、調理台などの位置を正確に整理できます。
② 寸法を確認しやすい
厨房が狭い場合でも、設備を設置した後に十分な通路幅や作業スペースが確保できるか検討しやすくなります。
③ 内装工事前に修正できる
保健所との事前相談で設備の追加や配置変更が必要になった場合、図面を修正して工事内容を検討できます。
④ ほかの手続きにも活用しやすい
バーなどで深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要になる場合、基本平面図を活用して警察署提出用の図面を作成しやすくなります。
ただし、保健所と警察署では確認する内容が異なるため、それぞれの手続きに応じた図面を準備する必要があります。
13. 内装工事前に保健所へ相談することが重要
飲食店営業許可で避けたいのは、内装工事が完成した後に設備不足が判明することです。
例えば、
内装工事完成
↓
保健所へ営業許可申請
↓
手洗い設備の構造に問題がある
↓
設備交換・追加工事
↓
再検査
↓
開業延期
というケースです。
特にシンクや手洗い器は、給水管や排水管の工事が必要になる場合があります。
設備の追加工事は、厨房の床や壁に影響することもあります。
そのため、設備を購入・設置する前に、保健所へ図面を持参して相談することをおすすめします。
保健所への事前相談で確認したいこと
□ 提供予定のメニューで飲食店営業許可を取得できるか
□ ほかの営業許可が必要にならないか
□ シンクの数や大きさが適切か
□ 手洗い設備の位置が適切か
□ 水栓の構造が基準に適合するか
□ 厨房と客席の区画に問題がないか
□ 冷蔵・冷凍設備が適切か
□ 食器棚や保管設備が必要な位置にあるか
□ 換気設備や排水設備に問題がないか
□ 図面に不足している情報がないか
14. 飲食店営業許可を取得するまでの流れ
STEP1 営業内容を決める
提供する料理や飲料、調理方法、取扱量などを整理します。
同じ飲食店でも、営業内容によって必要な設備は異なります。
STEP2 物件と既存設備を確認する
厨房の広さ、シンク、手洗い器、給排水、換気設備などを確認します。
居抜き物件の場合は、既存設備の状態も確認しましょう。
STEP3 厨房の設備配置図を作成する
厨房と客席の位置関係、設備の寸法、作業動線などを整理します。
STEP4 保健所へ事前相談する
内装工事を始める前に、図面と営業内容を説明し、施設基準への適合について確認します。
STEP5 必要な設備を設置する
保健所との相談内容を踏まえ、シンクや手洗い器などを設置します。
STEP6 営業許可申請を行う
営業許可申請書、施設図面、食品衛生責任者の資格を証明する資料などを準備します。
東京都では、一般営業施設の新規申請について、施設工事完成予定日の10日くらい前までに申請書類を提出することが案内されています。
STEP7 保健所の施設検査を受ける
保健所の担当者が店舗を確認します。
設備が基準に適合していない場合は、改善後に再検査となることがあります。
STEP8 営業許可を取得する
施設基準への適合が確認され、必要な審査を経て営業許可が取得できれば、営業を開始できます。
15. 厨房設備の最終チェックリスト
内装工事や保健所の施設検査前に、次の項目を確認しましょう。
シンク・手洗い設備
□ 営業内容に応じた洗浄設備を設置している
□ シンクの大きさが作業内容に適している
□ 食品と器具の洗浄を衛生的に行える
□ 従業員用の手洗い設備を設置している
□ 手洗い器の水栓が再汚染防止構造になっている
□ 手洗い設備を適切な位置に配置している
□ 手洗いに必要な洗浄・消毒用品を準備している
厨房設備
□ 冷蔵庫・冷凍庫が正常に使用できる
□ 食品を適切な温度で保管できる
□ 食器や調理器具の保管場所がある
□ 食品と洗剤等を区別して保管できる
□ 換気設備が適切に設置されている
□ 給排水設備に問題がない
□ 廃棄物容器を衛生的に管理できる
店舗構造・図面
□ 厨房と客席が適切に区画されている
□ 床・壁・天井を清掃しやすい
□ トイレの衛生設備を確認した
□ 厨房設備の位置を図面に記載した
□ 図面と実際の設備配置が一致している
□ 内装工事前に保健所へ相談した
16. よくある質問
Q. 飲食店営業許可には必ず2槽シンクが必要ですか?
すべての店舗で一律に2槽シンクが必要というわけではありません。
東京都の施設基準では、使用目的に応じた大きさや数の洗浄設備が求められています。
営業内容によって必要な設備が異なるため、事前に管轄保健所へ確認しましょう。
Q. 1槽シンクと食器洗浄機があれば大丈夫ですか?
営業内容や食器洗浄機の機能、洗浄工程などによって判断されます。
食器洗浄機があれば必ず1槽シンクで足りるというわけではありません。
Q. 厨房のシンクで手を洗ってもいいですか?
食品や食器を洗浄する設備と、従業員用の手洗い設備は目的が異なります。
調理従事者が適切に手指を洗浄・消毒できる専用の設備を確保する必要があります。
Q. 手洗い器はセンサー式でなければいけませんか?
センサー式に限定されているわけではありません。
自動止水式や、肘で操作できるレバー式など、洗浄後の手指の再汚染を防止できる構造であれば基準を満たす場合があります。
Q. 家庭用の冷蔵庫でも営業許可を取得できますか?
営業に必要な保管能力や温度管理機能を備えているかによって判断されます。
家庭用か業務用かという名称だけで決まるものではありません。
Q. 居抜き物件の設備をそのまま使えますか?
使用できる場合もあります。
ただし、既存設備が現在の施設基準に適合しているか、予定する営業内容に対応できるか確認する必要があります。
Q. 内装工事が終わってから保健所へ相談してもいいですか?
相談は可能ですが、設備不足が判明した場合に追加工事が必要になる可能性があります。
できるだけ工事着工前に図面を持参して相談することをおすすめします。
Q. 図面作成だけ行政書士へ依頼できますか?
行政書士事務所によって対応範囲は異なりますが、店舗の現地測量やCADによる図面作成を依頼できる場合があります。
17. まとめ|シンクの数よりも営業内容に合った設備が重要
飲食店営業許可の厨房設備について、特に重要なのは次の5点です。
① すべての飲食店で2槽シンクが必須というわけではありません。
必要な洗浄設備は、食品の種類や調理工程、営業規模などによって判断されます。
② シンクと従業員用手洗い器は別の設備です。
食品や食器の洗浄設備だけでなく、従業員が衛生的に手を洗える設備を確保する必要があります。
③ 手洗い器には再汚染を防止できる構造が求められます。
センサー式や自動止水式、肘で操作できるレバー式などが代表例です。
④ 設備の数だけでなく、配置も重要です。
厨房と客席の区画、作業動線、食品への汚染防止なども確認する必要があります。
⑤ 内装工事前の保健所相談が重要です。
設備を設置してから問題が判明すると、追加工事や開業延期につながる可能性があります。
飲食店営業許可では、申請書類を作成することだけでなく、営業内容に合った厨房設備を整えることが重要です。
特に、居抜き物件や小規模なバーなどでは、限られたスペースにシンク、手洗い器、冷蔵庫などを配置する必要があります。
内装工事前に設備配置図を作成し、保健所と確認することで、不要な設備工事や開業後のトラブルを防ぎやすくなります。
富森行政書士事務所では、東京都内の飲食店営業許可について、店舗の現地調査、CADによる図面作成、保健所への事前相談、営業許可申請まで対応しています。
厨房設備の配置や営業許可に必要な図面についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。
