飲食店の防火管理者は必要?30人の数え方・選任届・消防計画を行政書士が解説

飲食店やバーを開業するとき、保健所への飲食店営業許可申請は知っていても、消防署への手続きを見落としている方は少なくありません。

特に注意したいのが「防火管理者」です。

「客席が30席未満なら必要ない?」

「小さなバーでも防火管理者が必要?」

「ビルに防火管理者がいるから、自分の店では選任しなくていい?」

「食品衛生責任者とは違うの?」

このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、飲食店の防火管理者は、客席数だけで必要・不要を判断するものではありません。

建物全体の用途や収容人員などによって、選任義務が生じます。

そのため、客席が10席程度の小さなバーでも、防火管理者を選任しなければならない場合があります。

この記事では、東京都で飲食店を開業する方に向けて、防火管理者が必要になる条件、30人の数え方、資格の取得方法、消防署への届出について分かりやすく解説します。

目次

1. 防火管理者とは?

防火管理者とは、建物や店舗の火災予防について、必要な管理業務を行う責任者です。

消防法では、一定の用途や規模に該当する建物について、防火管理者の選任が義務付けられています。

防火管理者の主な仕事は次のとおりです。

業務内容
消防計画の作成火災予防や避難方法などを定める
消火・避難訓練従業員等が適切に対応できるよう訓練する
火気管理厨房設備などの火の取扱いを監督する
消防設備の管理消火器や警報設備等の管理状況を確認する
避難経路の管理通路や非常口を適切な状態に保つ
収容人員の管理店舗の利用人数を把握・管理する

飲食店では厨房で火を使用することが多く、客席に不特定多数の人が出入りします。

そのため、日常的な火災予防と、火災発生時の避難体制を整えることが重要になります。

防火管理者と食品衛生責任者は違う?

この2つは、目的も根拠法令も異なります。

比較項目防火管理者食品衛生責任者
根拠法令消防法食品衛生法
主な目的火災予防・避難管理食品衛生の管理
主な窓口消防署保健所
選任の要否建物の用途・規模等による原則として営業施設ごとに必要
主な業務消防計画・訓練・火気管理衛生管理・食中毒予防

例えば、飲食店営業許可を取得するために食品衛生責任者を設置していても、それだけで防火管理者の義務を満たしたことにはなりません。

反対に、防火管理者の資格を取得しても、食品衛生責任者の資格を取得したことにはなりません。

ただし、それぞれの要件を満たしていれば、同じ人が両方を担当することは可能です。

2. 飲食店では何人から防火管理者が必要?

一般的な飲食店は、消防法上、不特定多数の人が出入りする「特定用途」に該当します。

飲食店などの特定用途を含む建物では、原則として、建物全体の収容人員が30人以上になると防火管理者の選任が必要です。

ここで重要なのは、判断対象が店舗の客席数だけではないことです。

防火管理者の選任基準

代表的な基準は次のとおりです。

建物の用途原則となる収容人員の基準
飲食店・物販店舗・ホテル等を含む建物30人以上
事務所・学校・共同住宅等の非特定用途のみの建物50人以上
自力避難が著しく困難な人が入所する一定の福祉施設等を含む建物10人以上

飲食店の開業で特に重要なのは、最初の「30人以上」という基準です。

ただし、この30人は「客席が30席ある」という意味ではありません。

客席が20席でも必要になる?

必要になる場合があります。

例えば、次のような飲食店を考えてみましょう。

  • 客席:20席
  • 従業員:5人
  • 店舗の収容人員:25人

この店舗だけを見ると、30人未満です。

しかし、同じ建物にほかの店舗や事務所が入っており、建物全体の収容人員が30人以上になる場合には、防火管理者の選任が必要になることがあります。

「自分の店は30人未満だから不要」と判断するのは危険です。

3. 雑居ビルの小さなバーでも防火管理者が必要?

はい。必要になる場合があります。

例えば、次のような3階建ての建物を考えてみましょう。

階数用途収容人員
1階飲食店15人
2階バー12人
3階事務所8人
合計35人

この建物には飲食店やバーが入っており、建物全体の収容人員は35人です。

そのため、防火管理者の選任義務が生じる建物に該当する可能性があります。

2階のバーだけを見ると12人ですが、建物全体で基準を満たすため、2階のバーについても防火管理者の選任が必要になる場合があります。

ビルの防火管理者がいれば大丈夫?

これもよくある誤解です。

防火管理者の選任義務がある建物では、建物所有者だけでなく、各テナントにも選任が必要です。

例えば、

「ビルの管理会社が防火管理者を置いているから、テナントでは不要」

とは限りません。

また、一定の複合用途建物では、各テナントの防火管理者とは別に、建物全体の防火管理を調整する統括防火管理者が必要になる場合もあります。

テナントとして飲食店を開業する場合は、次の事項を確認しておきましょう。

□ 建物全体の用途

□ 建物全体の収容人員

□ 既存の防火管理者の選任状況

□ 自店舗で防火管理者の選任が必要か

□ 統括防火管理者の有無

□ 建物全体の消防計画との関係

これらは、ビルの管理会社や管轄消防署に確認することができます。

4. 収容人員30人はどうやって数える?

防火管理者の要否を判断する際、特に間違えやすいのが収容人員の計算です。

収容人員は、単に店舗の座席数を数えるものではありません。

消防法令では、建物の用途に応じた算定方法が定められています。

一般的な飲食店では、主に次の要素を合算します。

① 従業員の人数

まず、従業員の人数を算入します。

例えば、

  • 店長:1人
  • 調理スタッフ:2人
  • ホールスタッフ:2人

であれば、従業員は5人です。

お客様の人数だけで計算してはいけません。

② 固定式の椅子席

固定式の椅子席がある場合は、その座席数に対応する人数を算定します。

例えば、固定されたカウンター席が10席あれば、原則として10人です。

ただし、椅子が固定されていない場合などは、別の算定方法になることがあります。

③ 固定式の長椅子

固定式の長椅子については、原則として正面幅を0.5mで除して人数を算定します。

例えば、長椅子の正面幅が2.0mの場合、

2.0m ÷ 0.5m = 4人

となります。

端数処理についても算定上のルールがあります。

④ 固定式の椅子席以外の客席部分

固定式の椅子席を設けていない客席部分については、原則として床面積を3㎡で除して人数を算定します。

例えば、対象となる客席部分が18㎡であれば、

18㎡ ÷ 3㎡ = 6人

となります。

ここで注意したいのは、店舗全体の床面積を単純に3㎡で割るわけではないことです。

厨房、トイレ、客席などの区画を整理したうえで、対象となる部分を算定します。

収容人員の計算例

次のような飲食店を想定します。

区分内容人数
従業員3人3人
固定式カウンター席12席12人
固定式椅子席のない客席部分15㎡5人
合計20人

この例では、店舗の収容人員は20人です。

ただし、防火管理者の選任義務は、建物全体の用途・収容人員等を確認して判断します。

そのため、店舗の収容人員が20人という計算結果だけで、選任不要と決めることはできません。

5. 収容人員の計算に図面は必要?

実務上、平面図があると確認しやすくなります。

特に飲食店では、

  • カウンター席
  • テーブル席
  • ソファ席
  • 個室
  • 厨房
  • スタッフルーム
  • 通路

など、さまざまな区画があります。

そのため、客席の配置や面積を正確に把握することが重要です。

不動産会社の間取り図で足りる?

物件の間取り図を参考にできる場合はあります。

しかし、不動産広告用の間取り図には、次の情報が記載されていないことがあります。

  • カウンターの正確な寸法
  • 客席の面積
  • 椅子の固定状況
  • 厨房との境界
  • 壁や間仕切りの位置
  • 内装工事後の設備配置

そのため、現地測量やCAD図面の作成が必要になる場合があります。

特に、居抜き物件を改装してバーや居酒屋を開業する場合は、既存図面と現在の店舗が一致しているか確認することが大切です。

6. 防火管理者には資格が必要?

防火管理者には、原則として一定の資格が必要です。

代表的な取得方法は、防火管理講習を修了することです。

防火管理者の資格には「甲種」と「乙種」があります。

項目甲種防火管理者乙種防火管理者
講習日数原則2日間原則1日
対応できる建物甲種・乙種の対象物乙種の対象物
主な違いより大きな規模の建物にも対応対応できる建物に制限がある

甲種と乙種は何で決まる?

建物の用途や規模などによって決まります。

飲食店などの特定用途を含む建物では、一般に延べ面積300㎡以上が甲種防火対象物、300㎡未満が乙種防火対象物の区分の目安になります。

ただし、建物の用途や構成などによって判断が必要です。

自分の店舗が30㎡だから乙種で大丈夫、という意味ではありません。

例えば、店舗自体は30㎡でも、入居している建物が延べ面積500㎡の雑居ビルであれば、建物全体の状況を確認する必要があります。

講習を申し込む前に、管轄消防署で必要な資格区分を確認しましょう。

店長が防火管理者になれる?

なれる場合があります。

防火管理者は、資格を持っているだけでなく、防火管理上必要な業務を適切に行える管理的・監督的な立場にある人である必要があります。

例えば、

  • 店舗の経営者
  • 店長
  • 管理責任者

などが候補になります。

一方、資格を持っているという理由だけで、店舗の管理権限がない人を形式的に選任すればよいわけではありません。

実際に防火管理業務を行える人を選任する必要があります。

7. 防火管理者の講習はどこで受ける?

東京消防庁管内では、東京消防庁が防火・防災管理講習を実施しています。

講習には対面方式やオンライン方式などがあります。

ただし、受講できる講習や申込方法は、資格区分や受講者の状況によって異なります。

申込み前に確認すること

次の事項を確認しましょう。

□ 防火管理者の選任が必要な建物か

□ 甲種・乙種のどちらが必要か

□ 誰を防火管理者にするか

□ 選任予定の店舗所在地

□ 講習日程

□ 申込方法

□ 必要書類

□ 教材費等

東京消防庁の講習には、選任予定の建物や事業所が決まっていることなどの受講条件があります。

また、講習は定員に達すると受付が終了する場合があります。

開業直前になって申し込もうとしても、希望する日程で受講できない可能性があります。

講習を修了したら資格は一生有効?

防火管理講習の修了証そのものに有効期限はありません。

ただし、一定の条件に該当する防火管理者には、再講習の受講が必要になる場合があります。

修了証を取得した後も、選任先の建物の条件に応じて確認が必要です。

8. 防火管理者を選任したら消防署への届出が必要

防火管理者を選任した場合は、管轄消防署へ届出を行います。

代表的な書類は、

「防火・防災管理者選任(解任)届出書」

です。

また、防火管理者を選任するだけで手続きが終わるわけではありません。

消防計画を作成し、その届出も行う必要があります。

主な届出書類

書類内容
防火・防災管理者選任(解任)届出書誰を防火管理者に選任したか届け出る
防火管理者の資格を証する資料講習修了証等
消防計画作成(変更)届出書消防計画を作成・変更したことを届け出る
消防計画火災予防や避難等に関する具体的な計画

必要書類や提出方法は、管轄消防署に確認してください。

9. 消防計画とは?

消防計画とは、建物や店舗で火災が発生した場合の対応や、日常の火災予防について定める計画です。

例えば、次のような内容を整理します。

  • 火災予防のための管理体制
  • 火気使用設備の管理
  • 消防用設備等の管理
  • 避難経路の確保
  • 火災発生時の通報方法
  • 初期消火の方法
  • 避難誘導の方法
  • 消火・避難訓練
  • 従業員への防火教育

飲食店の場合、特に厨房の火気管理や、客席からの避難経路の確保が重要です。

消防計画は一度作れば終わり?

いいえ。

店舗の実態に合った内容にしておく必要があります。

例えば、

  • 店舗のレイアウトを変更した
  • 避難経路が変わった
  • 防火管理体制を変更した
  • 営業形態が大きく変わった

といった場合は、消防計画の見直しが必要になることがあります。

消防計画を変更した場合は、変更の届出についても確認しましょう。

10. 防火管理者の届出と使用開始届は別

飲食店を開業するときに混同しやすいのが、消防署への各種届出です。

特に次の3つは区別しておきましょう。

手続き主な内容
防火対象物工事等計画届出店舗の工事等に関する届出
防火対象物使用開始届出店舗等の使用開始に関する届出
防火管理者選任・消防計画届出防火管理体制に関する届出

東京消防庁管内では、店舗等を新たに使用する場合、原則として使用開始の7日前までに防火対象物使用開始届出書を提出する必要があります。

また、対象となる工事を行う場合には、工事着手の7日前までに防火対象物工事等計画届出書が必要です。

防火管理者の選任届とは、それぞれ別の手続きです。

防火管理者が不要なら消防署への届出も不要?

そうとは限りません。

例えば、建物全体の収容人員が30人未満で、防火管理者の選任義務がない場合でも、新たに飲食店を使用する際の届出が必要になることがあります。

つまり、

「防火管理者が不要」
=
「消防署への手続きがすべて不要」

ではありません。

飲食店の開業では、消防署への手続きをまとめて確認することが重要です。

11. 飲食店開業までの手続きの流れ

東京都で飲食店を開業する場合の一般的な流れを整理します。

STEP1 物件の用途・規模を確認する

まず、物件の用途や建物全体の収容人員を確認します。

雑居ビルの場合は、管理会社や所有者に確認しましょう。

STEP2 消防署へ事前相談する

店舗の住所、用途、規模、予定する営業内容などを伝え、必要な手続きを確認します。

可能であれば、店舗の平面図を持参すると相談しやすくなります。

STEP3 防火管理者の要否を確認する

建物全体の収容人員等から、選任が必要か判断します。

STEP4 防火管理者の候補者を決める

経営者や店長など、実際に防火管理業務を行える人を選びます。

STEP5 必要な講習を受講する

資格を持っていない場合は、甲種または乙種の防火管理講習を受講します。

STEP6 消防計画を作成する

店舗の設備や避難経路、従業員の体制などを踏まえて消防計画を作成します。

STEP7 消防署へ届出する

防火管理者の選任届と消防計画の届出を行います。

STEP8 開業後も防火管理を継続する

消防計画に基づき、火気管理、設備管理、必要な訓練などを実施します。

防火管理者は、届出書に名前を書くだけの役職ではありません。

日常的に防火管理を行うことが求められます。

12. 飲食店でよくある間違い

① 客席が30席未満だから不要だと思っていた

収容人員には従業員も含まれます。

また、店舗だけでなく建物全体の収容人員が重要です。

客席数だけで判断しないようにしましょう。

② ビルに防火管理者がいるから大丈夫だと思っていた

防火管理者の選任義務がある建物では、各テナントにも選任が必要です。

建物全体の防火管理者がいることだけで、店舗の選任義務がなくなるわけではありません。

③ 食品衛生責任者を置けば十分だと思っていた

食品衛生責任者と防火管理者は別の制度です。

それぞれ必要性を確認する必要があります。

④ 開業直前に講習を申し込もうとした

希望する講習が満席になっている場合があります。

防火管理者が必要と分かった段階で、早めに受講予定を立てましょう。

⑤ 消防計画を作っていなかった

防火管理者の選任だけでなく、消防計画の作成・届出も必要です。

店舗の実態に合わせて作成しましょう。

13. 防火管理者の確認チェックリスト

飲食店を開業する前に、次の項目を確認してください。

建物・店舗の確認

□ 建物全体の用途を確認した

□ 建物全体の収容人員を確認した

□ 自店舗の収容人員を確認した

□ 従業員数を含めて計算した

□ 固定式の椅子席とその他の客席部分を区別した

□ 店舗の平面図を準備した

防火管理者の確認

□ 防火管理者の選任が必要か確認した

□ 甲種・乙種の区分を確認した

□ 防火管理者の候補者を決めた

□ 候補者が必要な資格を持っているか確認した

□ 資格がない場合は講習を申し込んだ

消防署への届出

□ 防火管理者選任届を確認した

□ 消防計画を作成した

□ 消防計画の届出を確認した

□ 防火対象物使用開始届を確認した

□ 工事を行う場合は工事等計画届を確認した

□ 管轄消防署へ事前相談した

14. よくある質問

Q. 10席しかないバーでも防火管理者は必要ですか?

必要になる場合があります。

店舗自体の収容人員が少なくても、建物全体が防火管理者の選任義務のある建物に該当すれば、テナントにも選任が必要になることがあります。

Q. 従業員も30人の計算に含めますか?

含めます。

一般的な飲食店では、従業員数と客席部分から算定した人数を合算します。

Q. 防火管理者は店長でも大丈夫ですか?

必要な資格を持ち、防火管理上必要な業務を適切に行える管理的・監督的な立場にある人であれば、店長を選任できる場合があります。

Q. 食品衛生責任者と防火管理者は兼任できますか?

それぞれの資格や選任要件を満たしていれば、兼任は可能です。

Q. 防火管理者の資格は全国共通ですか?

防火管理講習による資格は全国で通用します。

ただし、実際に選任できるかは、資格区分や選任先の建物の条件などによって判断します。

Q. 防火管理者の届出は開業後でもいいですか?

防火管理者の選任義務がある場合は、開業に合わせて必要な防火管理体制を整えることが重要です。

選任したときは遅滞なく届出を行う必要があります。

開業後に慌てて対応するのではなく、事前に管轄消防署へ相談して準備しましょう。

Q. 行政書士に消防署への届出書類を依頼できますか?

行政書士は、業務範囲に応じて消防署への届出書類の作成や提出手続きを支援できます。

ただし、防火管理者としての実際の管理業務や、消防設備の工事・点検などは別の業務です。

依頼する際は、どこまで対応してもらえるか確認しましょう。

15. まとめ|飲食店の防火管理者は客席数だけで判断しない

飲食店の防火管理者について、特に重要なのは次の5点です。

① 飲食店などを含む建物では、原則として収容人員30人以上が選任基準になります。

② 30人は客席数ではなく、従業員なども含めて算定する収容人員です。

③ 自店舗が30人未満でも、建物全体の条件によって防火管理者が必要になる場合があります。

④ 防火管理者には、原則として甲種・乙種などの資格が必要です。

⑤ 選任届だけでなく、消防計画の作成・届出も必要です。

特に雑居ビルでバーや居酒屋を開業する場合は、建物全体の収容人員を確認することが重要です。

また、防火管理者の選任義務がない場合でも、防火対象物使用開始届など、別の消防手続きが必要になることがあります。

開業直前に必要な届出が判明すると、講習の受講や書類の準備が間に合わない可能性があります。

そのため、物件契約や内装工事の段階から、保健所だけでなく消防署への相談も進めておくことをおすすめします。

富森行政書士事務所では、飲食店営業許可や深夜酒類提供飲食店営業の届出について、店舗図面の作成から申請書類の準備まで対応しています。

飲食店の開業に必要な手続きや、図面作成についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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