飲食店の居抜きで営業許可は引き継げる?事業譲渡と造作譲渡の違い・地位承継届・図面を行政書士が解説

飲食店を開業する際、初期費用を抑える方法として人気があるのが「居抜き物件」です。
居抜き物件とは、前の店舗が使用していた厨房設備や内装などが残っている物件のことです。
例えば、次のようなケースがあります。
- 閉店する居酒屋を引き継いで営業したい
- スナックの設備をそのまま使用してバーを開業したい
- カフェの厨房設備を買い取って別の店舗を始めたい
- 既存の飲食店を事業ごと譲り受けたい
- 前の店舗の営業許可をそのまま使用したい
ここで問題になるのが、**「前の店舗の飲食店営業許可を引き継げるのか?」**という点です。
結論からいうと、2023年12月13日の食品衛生法改正により、一定の条件を満たす事業譲渡については、新たに営業許可を取得せず、届出によって営業者の地位を承継できるようになりました。
ただし、居抜き物件であれば必ず営業許可を引き継げるわけではありません。
特に注意したいのが、「事業譲渡」と「造作譲渡」の違いです。
厨房設備や内装を買い取るだけでは、営業許可の承継が認められない場合があります。
この記事では、東京都で飲食店の居抜き開業を検討している方に向けて、営業許可の承継条件、必要書類、設備図面、契約前の注意点、深夜酒類提供飲食店営業の取扱いまで、行政書士が分かりやすく解説します。
1. 居抜き物件なら飲食店営業許可を引き継げる?
結論として、居抜き物件であることだけを理由に、前の店舗の営業許可を引き継ぐことはできません。
営業許可を引き継げるかどうかは、どのような形で店舗を取得するかによって異なります。
居抜き物件の取得方法による違い
| 取得方法 | 営業許可の取扱い |
|---|---|
| 店舗の設備だけを買い取る | 原則として新規許可が必要 |
| 店舗の内装・造作だけを譲り受ける | 原則として新規許可が必要 |
| 飲食店の事業全部を譲り受ける | 地位承継できる場合がある |
| 既存法人の株式を取得する | 営業者である法人が変わらなければ、通常は許可が継続する |
| 個人営業から法人営業に切り替える | 事業譲渡による地位承継が認められる場合がある |
| 店舗を別の場所へ移転する | 原則として新規許可が必要 |
例えば、営業中の居酒屋を、厨房設備や営業体制も含めて事業ごと譲り受ける場合です。
このようなケースでは、食品衛生法に基づく地位承継制度を利用できる可能性があります。
一方、閉店した居酒屋の冷蔵庫やシンク、カウンターなどを買い取るだけの場合は、通常、営業許可の承継には該当しません。
重要なのは、**「店舗の設備を譲り受けたのか」「営業そのものを譲り受けたのか」**という違いです。
2. 2023年12月13日から飲食店営業許可の承継制度が変わった
以前は、個人間で飲食店を事業譲渡する場合、原則として譲受人が新たに営業許可を取得する必要がありました。
しかし、2023年12月13日から制度が変更されました。
改正前と改正後の違い
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 個人間の事業譲渡 | 原則として新規許可が必要 | 地位承継が可能 |
| 法人間の事業譲渡 | 原則として新規許可が必要 | 地位承継が可能 |
| 個人事業から法人への切替え | 原則として新規許可が必要 | 事業譲渡による承継が可能 |
| 営業の一部だけの譲渡 | 新規許可等を検討 | 地位承継の対象外 |
| 設備のみの譲渡 | 原則として新規許可が必要 | 原則として新規許可が必要 |
この改正によって、事業譲渡に伴う行政手続きの負担が軽減されました。
ただし、営業許可が無条件で譲渡できるようになったわけではありません。
地位承継とは?
地位承継とは、前の営業者が持っていた食品衛生法上の営業者としての地位を、新しい営業者が引き継ぐことです。
例えば、Aさんが経営している飲食店をBさんへ事業譲渡する場合です。
一定の条件を満たしていれば、Bさんは新たに営業許可を取得することなく、地位承継届によって営業を引き継ぐことができます。
ただし、Bさんは営業許可に関する地位だけでなく、食品衛生上の管理責任も引き継ぐことになります。
3. 事業譲渡と造作譲渡は何が違う?
居抜き物件の契約では、事業譲渡と造作譲渡が混同されることがあります。
しかし、両者は異なる取引です。
事業譲渡とは?
事業譲渡とは、営業に関する事業を他の人や法人へ譲渡することです。
飲食店の場合、契約内容に応じて次のようなものが譲渡対象になります。
- 厨房設備
- 店舗の内装
- 調理器具
- 店舗の営業に関する権利
- 店舗名や屋号
- メニューやレシピ
- 顧客に関する情報
- 営業上のノウハウ
ただし、これらをすべて譲渡しなければ必ず事業譲渡にならない、という意味ではありません。
食品衛生法上の地位承継では、許可または届出に係る営業の全部が譲渡されているかが重要です。
そのため、契約書の名称だけでなく、実際の譲渡内容を確認する必要があります。
造作譲渡とは?
造作譲渡とは、店舗に設置された内装や設備などを譲渡することです。
例えば、次のようなものが対象になります。
- カウンター
- テーブル
- 椅子
- シンク
- 冷蔵庫
- 製氷機
- 厨房設備
- 照明設備
- 空調設備
造作譲渡では、営業そのものではなく、設備や内装などを譲渡することが中心になります。
そのため、造作譲渡契約を締結しただけでは、食品衛生法上の営業許可を引き継げるとは限りません。
契約書のタイトルだけでは判断できない
例えば、契約書に「事業譲渡契約書」と記載されていても、実際には厨房設備だけを売買する内容になっている場合です。
このような場合、契約書の名称だけを根拠に地位承継できるとは判断できません。
反対に、契約書の名称が異なっていても、営業の全部が譲渡された事実を確認できる場合があります。
最終的には、譲渡内容や施設の状況を踏まえて、管轄保健所へ確認する必要があります。
4. 飲食店営業許可を承継するための条件
事業譲渡によって営業許可を承継する場合、主に次の点を確認します。
① 2023年12月13日以降の事業譲渡であること
事業譲渡による地位承継制度は、2023年12月13日以降に行われた事業譲渡が対象です。
それ以前に行われた事業譲渡については、この制度による承継は認められません。
② 営業の全部を譲渡すること
東京都では、地位承継の対象となるのは、営業許可または届出に関する営業の全部を譲渡する場合と案内しています。
例えば、複数の厨房区画のうち、一部だけを譲渡する場合は対象になりません。
また、厨房設備の一部だけを売買する場合も、営業の全部を譲渡したことには通常該当しません。
③ 既存の営業許可が有効であること
営業許可を引き継ぐためには、承継対象となる営業許可が存在している必要があります。
例えば、前の店舗の営業許可がすでに失効している場合です。
このような場合は、通常、地位承継ではなく新規許可を検討することになります。
契約前に、営業許可書の有効期限を確認しましょう。
④ 施設の状況を確認すること
事業譲渡であっても、店舗の構造や設備を大幅に変更する場合は注意が必要です。
例えば、次のようなケースです。
- 厨房を大幅に拡張する
- 調理場と客席の位置を入れ替える
- 店舗の一部を別の用途に変更する
- 営業施設を大規模に改築する
変更の内容によっては、変更届や新規の営業許可が必要になることがあります。
⑤ 保健所へ事前相談すること
東京都では、事業譲渡を検討している場合、譲渡人が事前に保健所へ相談するよう案内しています。
譲受人の衛生管理方針なども確認されるため、双方で協力して手続きを進めることが重要です。
5. 地位承継届に必要な書類
事業譲渡によって営業許可を引き継ぐ場合は、管轄保健所へ地位承継届を提出します。
主な必要書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 地位承継届 | 新しい営業者の情報などを記載 |
| 営業許可書 | 前の営業者が取得している許可書 |
| 事業譲渡を証明する書類 | 事業譲渡契約書や譲渡証明書など |
| 食品衛生責任者の資格証明書 | 責任者が変更になる場合など |
| 施設図面 | 保健所から提出を求められる場合 |
| その他の関係書類 | 管轄保健所が必要とするもの |
必要書類は自治体や施設の状況によって異なります。
例えば、東京都目黒区では、地位承継届、営業許可書原本、営業の譲渡が行われたことを証明する書類などを案内しています。
また、食品衛生責任者が変更になる場合は、別途変更手続きが必要です。
事業譲渡契約書に必要な情報
保健所が事業譲渡の事実を確認するためには、契約書などに必要な情報が記載されていることが重要です。
主な確認事項は次のとおりです。
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 譲渡人 | 氏名・住所、法人の場合は名称など |
| 譲受人 | 氏名・住所、法人の場合は名称など |
| 営業施設 | 店舗の名称・所在地 |
| 許可業種 | 飲食店営業など |
| 譲渡内容 | 対象となる営業を譲渡する旨 |
| 譲渡年月日 | 実際に事業を譲渡する日 |
例えば、契約書に「厨房設備一式を譲渡する」としか記載されていない場合、営業の譲渡を証明する資料として十分ではない可能性があります。
契約書を作成する段階で、営業許可の地位承継に必要な事項を確認しておくことが重要です。
6. 地位承継届はいつ提出する?
事業譲渡による地位承継届は、事業譲渡後、遅滞なく提出する必要があります。
ここで注意したいのが、通常の変更届との違いです。
東京都墨田区では、営業許可の変更届について、原則として変更後10日以内と案内しています。
一方、事業譲渡による地位承継届については、東京都の案内では「遅滞なく」とされています。
届出期限の違い
| 手続き | 提出時期 |
|---|---|
| 事業譲渡による地位承継届 | 承継後、遅滞なく |
| 通常の営業許可変更届 | 原則として変更後10日以内 |
| 新規の飲食店営業許可申請 | 営業開始前に許可取得が必要 |
| 深夜酒類提供飲食店営業の開始届 | 原則として営業開始の10日前まで |
地位承継届については、通常の変更届と同じように「10日以内」と考えないようにしましょう。
また、事業譲渡後に保健所が施設を確認することがあります。
目黒区では、譲渡後6か月以内に施設設備や衛生管理状況などを確認するため、保健所職員が調査を行うと案内しています。
7. 営業許可を引き継いだら施設検査は不要?
事業譲渡によって営業許可を承継する場合、新規許可申請に伴う施設検査とは取扱いが異なります。
ただし、地位承継したからといって、保健所による確認が一切なくなるわけではありません。
東京都では、事業譲渡による地位承継届が提出された場合、保健所が施設の業務状況を調査すると案内しています。
営業許可を取得している施設では、原則として立入調査が行われます。
主な確認事項
- 厨房設備が適切に維持されているか
- シンクや手洗い設備に問題がないか
- 冷蔵・冷凍設備を適切に管理しているか
- 食品衛生責任者が設置されているか
- HACCPに沿った衛生管理が実施されているか
- 営業内容や施設の構造に変更がないか
前の営業者が許可を取得していたとしても、設備が故障していたり、施設基準に適合しない状態になっていたりする可能性があります。
そのため、譲受人は引渡し前に設備の状態を確認しておくことが重要です。
8. 居抜き物件では設備図面も確認する
飲食店の居抜き物件を取得する場合、契約前に確認しておきたいのが店舗の設備図面です。
前の営業者が保健所へ提出した図面と、現在の設備配置が一致しているとは限りません。
例えば、前の営業者が営業開始後にシンクや調理台を移動しているケースです。
変更届が適切に提出されていなければ、保健所が把握している施設の状態と、実際の店舗の状態が異なっている可能性があります。
確認したい図面
| 図面 | 確認内容 |
|---|---|
| 店舗平面図 | 店舗全体の形状や寸法 |
| 厨房設備図 | シンク・手洗い器・調理台など |
| 客席配置図 | カウンター・テーブル・客席の位置 |
| 給排水設備図 | シンクなどの給排水設備 |
| 改装予定図 | 譲受後に変更する設備や間仕切り |
これらの図面がすべて法定の提出書類になるという意味ではありません。
保健所への事前相談や設備の確認に役立つ資料として準備するものです。
前の店舗の図面がない場合
前の営業者が図面を保管していない場合は、現在の店舗を測量して図面を作成する方法があります。
例えば、次のような設備の位置や寸法を確認します。
- 厨房の範囲
- 客席の範囲
- シンク
- 従事者用手洗い設備
- 冷蔵庫
- 調理台
- 加熱設備
- トイレ
- 出入口
- 間仕切り
CADを使用すると、設備の位置や寸法を正確に整理しやすくなります。
また、事業譲渡後に設備を変更する予定がある場合は、改装前後の図面を作成すると、変更内容を保健所へ説明しやすくなります。
居抜き物件では、既存設備が残っていることよりも、その設備が現在の施設基準や営業内容に適合しているかが重要です。
9. 居抜き物件でも新規許可が必要になるケース
事業譲渡による地位承継制度ができたことで、すべての居抜き物件が届出だけで営業できるようになったわけではありません。
次のようなケースでは、新規許可が必要になる可能性があります。
ケース① 造作譲渡のみの場合
閉店した飲食店の厨房設備や内装だけを譲り受けるケースです。
営業そのものを譲り受けていない場合は、通常、地位承継の対象になりません。
ケース② 前の営業許可が失効している場合
営業許可の有効期限が切れている場合や、すでに営業が廃止されている場合です。
有効な営業許可が存在しなければ、通常は地位承継できません。
ケース③ 店舗を大幅に改装する場合
厨房や客席を大幅に変更する場合です。
例えば、厨房の位置を全面的に変更したり、店舗の構造を大きく変えたりするケースです。
施設の変更内容によっては、新たな営業許可申請が必要になることがあります。
ケース④ 営業の一部だけを譲り受ける場合
東京都では、営業の一部だけの譲渡は、事業譲渡による地位承継の対象外とされています。
例えば、複数の厨房区画のうち、一部だけを譲り受ける場合です。
ケース⑤ 別の営業許可が必要になる場合
居抜き物件で飲食店を開業する際、以前とは異なる営業内容を予定している場合です。
例えば、飲食店として使用されていた店舗で、新たに菓子の製造販売を始めるケースです。
製造する食品や販売方法によっては、菓子製造業などの許可が必要になる可能性があります。
10. スナックやバーの居抜きでは深夜酒類提供飲食店営業の届出にも注意
居抜き物件の中でも、特に注意が必要なのがスナックやバーです。
例えば、前の店舗が深夜酒類提供飲食店営業の届出を行っていた場合です。
この場合、飲食店営業許可と深夜酒類提供飲食店営業の届出は、別々に考える必要があります。
飲食店営業許可と深夜酒類届は別の制度
| 項目 | 飲食店営業許可 | 深夜酒類提供飲食店営業 |
|---|---|---|
| 根拠法令 | 食品衛生法 | 風営法 |
| 主な窓口 | 保健所 | 警察署 |
| 事業譲渡による承継 | 条件を満たせば可能 | 営業者が変わる場合は新たな届出が必要 |
| 主な図面 | 厨房・設備配置など | 営業所平面図など |
| 手続きの時期 | 承継後、遅滞なく届出 | 営業開始の10日前までに届出 |
例えば、前の営業者がスナックを経営しており、新しい営業者がその店舗を譲り受ける場合です。
食品衛生法上の飲食店営業許可については、事業譲渡による地位承継が認められる可能性があります。
しかし、深夜酒類提供飲食店営業の届出まで自動的に引き継がれるわけではありません。
営業者が変わる場合は、新しい営業者による営業開始届出が必要になります。
深夜酒類提供飲食店営業の必要書類
警視庁では、主に次の書類を案内しています。
- 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書
- 営業の方法を記載した書類
- 営業所の平面図
- 本籍等を記載した住民票
- 法人の場合は定款・登記事項証明書・役員の住民票など
また、営業所の構造や設備が基準に適合している必要があります。
営業開始日は慎重に決める
深夜酒類提供飲食店営業の開始届出は、原則として営業開始予定日の10日前までに行う必要があります。
そのため、店舗の引渡しを受けた翌日から、当然に深夜営業を開始できるとは限りません。
前の営業者の廃止届や新しい営業者の開始届について、管轄警察署と事前に確認しておきましょう。
なお、接待を伴うスナックなど、風俗営業許可が必要な店舗では、さらに別の手続きが問題になります。
11. 居抜き物件の契約前に確認したい7つのポイント
居抜き物件では、契約締結後に問題が発覚すると、追加工事や営業開始の遅延につながることがあります。
特に、次の7つは契約前に確認しておきたい事項です。
① 営業許可書の内容
まず、現在の営業許可書を確認します。
確認するのは、営業者名、営業施設の所在地、許可業種、有効期限などです。
営業許可書が存在することと、地位承継が認められることは別の問題です。
② 事業譲渡か造作譲渡か
契約内容を確認し、営業そのものを譲り受けるのか、設備だけを譲り受けるのかを整理します。
地位承継を予定している場合は、契約書に営業の譲渡内容が適切に記載されているか確認しましょう。
③ 賃貸借契約
飲食店の事業譲渡が成立しても、店舗の賃貸借契約まで当然に引き継げるとは限りません。
例えば、前の営業者が借りていた店舗を、新しい営業者が引き続き使用する場合です。
貸主との契約関係について、別途確認する必要があります。
事業譲渡契約と店舗の賃貸借契約は、分けて考えることが重要です。
④ 厨房設備の状態
居抜き物件では、厨房設備が残っていても正常に使用できるとは限りません。
例えば、冷蔵庫が故障していたり、シンクの排水設備に問題があったりするケースです。
設備一覧を作成し、引渡し前に動作確認を行うことをおすすめします。
⑤ 設備の所有者
店舗内の設備が、すべて前の営業者の所有物とは限りません。
例えば、製氷機やビールサーバーなどがリース品である場合です。
所有権のない設備を譲渡対象に含めてしまうと、引渡し後にトラブルになる可能性があります。
⑥ 店舗の改装予定
新しい営業者が内装や厨房設備を変更する予定がある場合は、事前に整理しましょう。
改装内容によっては、変更届や新規許可が必要になる可能性があります。
⑦ 深夜営業や風俗営業の手続き
バーやスナックの場合は、深夜酒類提供飲食店営業の届出や風俗営業許可の要否を確認します。
食品衛生法上の地位承継だけで、すべての営業手続きが完了するわけではありません。
12. 事業譲渡契約書には何を記載する?
飲食店の事業譲渡契約書では、単に譲渡代金を決めるだけでなく、譲渡対象や引渡し条件を明確にすることが重要です。
主な契約条項
| 条項 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡対象 | どの営業・設備・権利を譲渡するか |
| 譲渡代金 | 金額・支払方法・支払期限 |
| 引渡日 | 店舗や設備を引き渡す日 |
| 設備一覧 | 譲渡対象となる設備の明細 |
| 設備の状態 | 故障・不具合・修理の負担 |
| 許認可関係 | 営業許可の承継や新規申請への協力 |
| 賃貸借契約 | 貸主との契約に関する条件 |
| 債務の取扱い | 未払金などの負担関係 |
| 従業員関係 | 雇用契約の取扱い |
| 契約解除 | 契約を解除できる条件 |
| 引渡し後の責任 | 設備不良などが判明した場合の対応 |
許認可に関する条項が重要
例えば、地位承継を予定して契約を締結したものの、保健所から新規許可が必要と判断される場合です。
このような場合に備えて、許認可手続きに関する当事者の協力義務や、必要な許可が取得できなかった場合の取扱いを整理しておくことが考えられます。
ただし、契約書に「営業許可を承継する」と記載すれば、必ず承継できるわけではありません。
契約書は当事者間の権利義務を定めるものであり、行政機関による許認可の判断を保証するものではありません。
13. 飲食店の事業譲渡から営業開始までの流れ
実際に居抜き物件を事業譲渡で取得する場合は、次の順番で進めるとよいでしょう。
STEP1 既存の営業許可を確認する
前の営業者から営業許可書を提示してもらい、許可業種や有効期限を確認します。
STEP2 譲渡内容を整理する
事業譲渡なのか、造作譲渡なのかを確認します。
譲渡対象となる設備や営業内容を整理します。
STEP3 設備図面を確認する
既存の図面と実際の設備配置を確認します。
必要に応じて、現在の店舗の図面を作成します。
STEP4 保健所へ事前相談する
地位承継で対応できるか、新規許可が必要かを確認します。
STEP5 事業譲渡契約を締結する
保健所への事前相談の結果を踏まえ、契約条件を整理します。
店舗の賃貸借契約についても確認します。
STEP6 必要な行政手続きを準備する
地位承継届や食品衛生責任者の変更届など、必要な書類を準備します。
深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要な場合は、警察署への手続きも進めます。
STEP7 事業譲渡・店舗引渡し
契約で定めた日に事業や設備を引き渡します。
設備の状態や引渡し内容を確認しましょう。
STEP8 地位承継届を提出する
事業譲渡後、遅滞なく管轄保健所へ地位承継届を提出します。
STEP9 営業開始・衛生管理
必要な許認可や届出の条件を満たしたうえで営業を開始します。
地位承継が認められる場合でも、食品衛生上の管理責任は新しい営業者が負うことになります。
14. 営業許可を承継する場合の費用は?
飲食店の居抜き開業では、営業許可を承継する場合と新規取得する場合で、行政手続きにかかる費用が異なります。
地位承継の場合
事業譲渡による地位承継届は、新規の営業許可申請とは異なる手続きです。
一般に、地位承継届そのものについて新規許可申請と同額の手数料は必要ありません。
ただし、許可書の書換えなど、別の手続きに費用が発生する場合があります。
新規許可の場合
東京都墨田区では、2026年10月17日時点で、飲食店営業許可の新規申請手数料は18,300円です。
これは保健所へ納付する手数料であり、行政書士報酬や設備工事費などは含まれません。
費用の比較
| 費用項目 | 地位承継 | 新規許可 |
|---|---|---|
| 新規許可申請手数料 | 原則不要 | 必要 |
| 地位承継届 | 必要 | 不要 |
| 営業許可申請書 | 原則不要 | 必要 |
| 設備図面 | 確認・提出が必要になる場合あり | 必要 |
| 新規許可に伴う施設検査 | 原則不要 | 必要 |
| 承継後の施設調査 | 原則実施 | 承継ではないため対象外 |
| 行政書士報酬 | 依頼内容による | 依頼内容による |
なお、地位承継の場合、営業許可の有効期限が新たに設定されるわけではありません。
原則として、既存の営業許可の残存期間を引き継ぐことになります。
例えば、前の営業許可の有効期限が残り1年であれば、承継後もその期限に注意する必要があります。
15. 居抜き開業でよくある失敗
失敗① 造作譲渡なのに営業許可を引き継げると思っていた
設備を買い取るだけでは、通常、営業許可の地位承継はできません。
契約前に譲渡内容を確認しましょう。
失敗② 前の営業許可が失効していた
営業許可の有効期限が切れている場合は、新規許可が必要になる可能性があります。
営業許可書の確認は、物件契約前に行うことが重要です。
失敗③ 厨房設備を変更してしまった
地位承継を予定していたものの、譲渡前後に厨房を大幅に改装したケースです。
変更内容によっては、新規許可が必要になる可能性があります。
失敗④ 事業譲渡契約書の内容が不十分だった
契約書に営業の譲渡内容が明確に記載されていない場合、追加資料を求められることがあります。
失敗⑤ 深夜酒類提供飲食店営業の届出を忘れていた
飲食店営業許可の地位承継が認められても、深夜酒類提供飲食店営業の届出は別の手続きです。
営業開始日から逆算して準備する必要があります。
失敗⑥ 賃貸借契約を確認していなかった
事業譲渡契約が成立しても、店舗を使用する権利が確保できなければ営業できません。
貸主との契約条件を確認しましょう。
16. 居抜き物件の契約前チェックリスト
営業許可関係
□ 現在の営業許可書を確認した
□ 営業許可の有効期限を確認した
□ 事業譲渡か造作譲渡か確認した
□ 地位承継できるか保健所へ相談した
□ 食品衛生責任者の変更の要否を確認した
設備・図面関係
□ 既存の店舗平面図を確認した
□ 厨房設備の配置を確認した
□ シンク・手洗い設備を確認した
□ 冷蔵庫などの動作確認をした
□ 設備一覧を作成した
□ リース品の有無を確認した
□ 改装予定の内容を整理した
契約関係
□ 事業譲渡契約書の内容を確認した
□ 譲渡対象を明確にした
□ 譲渡代金と支払条件を確認した
□ 店舗の引渡日を確認した
□ 賃貸借契約の取扱いを確認した
□ 許認可手続きへの協力義務を確認した
□ 契約解除条件を確認した
その他の行政手続き
□ 深夜酒類提供飲食店営業の届出の要否を確認した
□ 風俗営業許可の要否を確認した
□ 消防署への手続きの要否を確認した
□ 営業開始予定日から必要な手続きを逆算した
17. よくある質問
Q. 居抜き物件なら営業許可を取り直さなくてもよいですか?
必ずしもそうではありません。
営業の全部を譲り受ける事業譲渡であれば、地位承継できる可能性があります。
一方、設備や内装だけを譲り受ける場合は、原則として新規許可が必要です。
Q. 事業譲渡契約書があれば必ず営業許可を引き継げますか?
契約書があるだけでは判断できません。
実際に営業の全部が譲渡されているか、施設の状況に問題がないかなどを確認する必要があります。
Q. 事業譲渡後に屋号を変更できますか?
屋号の変更は可能ですが、営業許可に関する変更手続きが必要になる場合があります。
事業譲渡に伴って屋号を変更する予定がある場合は、保健所へ確認しましょう。
Q. 地位承継届は事業譲渡前に提出できますか?
地位承継届は、原則として承継後に提出する手続きです。
ただし、事業譲渡前に保健所へ相談し、必要書類を準備しておくことが重要です。
Q. 営業許可を引き継げば施設検査はありませんか?
新規許可に伴う施設検査とは異なりますが、地位承継後には保健所による施設の調査が行われます。
Q. 営業許可の有効期限も延長されますか?
原則として延長されません。
既存の営業許可の有効期限を引き継ぐため、期限が近い場合は更新手続きにも注意が必要です。
Q. スナックを居抜きで取得した場合、深夜酒類届も引き継げますか?
食品衛生法上の飲食店営業許可とは別の手続きです。
営業者が変わる場合、深夜酒類提供飲食店営業については、新しい営業者による営業開始届出が必要です。
Q. 事業譲渡契約書や設備一覧の作成を行政書士に依頼できますか?
行政書士は、権利義務に関する書類として、事業譲渡契約書などの作成を取り扱うことができます。
また、営業許可の地位承継届や、必要な図面の作成などについても対応できます。
ただし、紛争性のある法律事務など、他の法律で制限される業務は除かれます。
18. 行政書士に相談するメリット
飲食店の居抜き開業では、物件契約、設備確認、営業許可、図面作成など、複数の準備が必要になります。
特に、事業譲渡によって営業許可を引き継ぐ場合は、契約内容と行政手続きを整合させることが重要です。
例えば、契約書では事業譲渡を予定していても、実際の譲渡内容が設備の売買だけになっている場合があります。
また、地位承継できると考えていた店舗について、設備変更などを理由に新規許可が必要になる可能性もあります。
行政書士に相談することで、次のようなサポートを受けられます。
- 事業譲渡と造作譲渡の手続きの整理
- 保健所への事前相談
- 地位承継届の作成
- 事業譲渡契約書の作成
- 設備一覧の作成
- 店舗平面図の作成
- CADによる設備配置図の作成
- 飲食店営業許可の新規申請
- 深夜酒類提供飲食店営業の届出
- 関係行政機関への手続きの確認
契約書と図面をまとめて準備するメリット
居抜き物件では、契約書と設備図面を別々に考えがちです。
しかし、設備一覧に記載されている設備と、実際の店舗に設置されている設備が一致しているかを確認することは重要です。
例えば、契約書に「製氷機1台」と記載されていても、その製氷機がリース品であれば、譲渡対象として扱えるか確認する必要があります。
また、保健所への提出図面と実際の設備配置が異なっている場合は、必要な変更手続きについて確認する必要があります。
契約書、設備一覧、店舗図面をまとめて整理することで、譲渡対象や行政手続き上の問題を把握しやすくなります。
富森行政書士事務所では、東京都を中心に、飲食店営業許可の申請、地位承継に関する書類作成、保健所への事前相談、CADによる店舗図面の作成などをサポートしています。
19. まとめ|居抜き物件は契約前に営業許可の承継可否を確認する
飲食店の居抜き開業では、次の点が重要です。
① 居抜き物件だからといって、前の店舗の営業許可をそのまま使用できるわけではありません。
② 2023年12月13日以降、営業の全部を譲渡する場合は、地位承継届によって営業許可を引き継げるようになりました。
③ 造作譲渡によって設備や内装だけを買い取る場合は、原則として新規許可が必要です。
④ 地位承継する場合は、事業譲渡契約書など、営業の譲渡を証明する書類が必要です。
⑤ 地位承継後も保健所による施設の調査が行われるため、設備や衛生管理の確認が重要です。
⑥ スナックやバーの場合、深夜酒類提供飲食店営業の届出は別途確認する必要があります。
⑦ 契約前に営業許可書、設備図面、譲渡対象、賃貸借契約を確認することが重要です。
居抜き物件は、厨房設備や内装を再利用できるため、開業費用を抑えられる可能性があります。
一方、設備の不具合や営業許可の取扱いなど、契約後に問題が発覚するケースも考えられます。
特に、事業譲渡による地位承継を予定している場合は、契約書を締結する前に、管轄保健所へ相談することをおすすめします。
富森行政書士事務所では、飲食店の居抜き開業に伴う営業許可申請、事業譲渡に関する書類作成、設備図面の作成などをサポートしています。
飲食店の営業許可の引き継ぎや、居抜き物件の開業手続きについてお困りの方は、お気軽にご相談ください。
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