飲食店の厨房設備は消防署への届出が必要?120kWの基準・7日前の期限・図面の注意点を行政書士が解説

飲食店を開業する際、ガスコンロやフライヤー、オーブンなどの厨房設備を設置することがあります。

飲食店営業許可は保健所への申請ですが、厨房設備の種類や規模によっては、消防署への届出も必要になることをご存じでしょうか。

特に東京都では、一定規模以上の厨房設備を設置する場合、「火を使用する設備等の設置(変更)届出書」の提出が必要になります。

この記事では、東京都の飲食店を中心に、消防署への届出が必要になる厨房設備、120kWという基準、提出期限、必要な図面について行政書士が解説します。

目次

1. 飲食店の厨房設備には消防署への届出が必要?

結論からいうと、すべての飲食店に厨房設備の設置届が必要なわけではありません。

東京都では、火災予防条例に基づき、一定の種類・規模に該当する厨房設備について、消防署への届出が求められています。

判断する際に重要なのは、店舗の広さだけではなく、厨房設備の種類、熱源、入力の合計、排気方式などです。

例えば、小さな店舗でも大きな加熱能力を持つ設備を複数設置する場合には注意が必要です。

また、設置届の対象にならなくても、火災予防条例上の安全基準や、ほかの消防関係の届出が不要になるわけではありません。

2. 東京都の厨房設備は120kWが重要な基準

厨房設備の入力合計が120kW以上の場合

東京都の火災予防条例では、一定の厨房設備について、入力の合計が120kW以上となる場合に設置届の対象となります。

ここでいう「入力」とは、厨房機器が使用する熱エネルギーなどを表す数値です。

設備の仕様書や銘板などに記載されていることがあります。

例えば、同じ厨房内に次の設備があるとします。

厨房設備入力
ガスレンジ45kW
フライヤー30kW
オーブン35kW
その他の対象設備15kW
合計125kW

この例では入力の合計が125kWとなるため、届出対象となる可能性があります。

ただし、実際の判定では、対象となる設備の範囲や入力の集計方法を確認する必要があります。単純に店舗内のすべての電気機器の消費電力を足せばよいわけではありません。

120kW未満なら絶対に届出不要?

そうとは限りません。

東京都では、排気取入口から下方に排気する方式の厨房設備など、入力の合計とは別の条件で届出対象となるものがあります。

したがって、120kW未満だから必ず届出不要と判断するのは危険です。

機器の種類や排気方式を確認し、必要に応じて管轄消防署へ相談しましょう。

3. ガスコンロ以外の設備も対象になる?

厨房設備には、ガスコンロだけでなく、フライヤー、オーブン、グリドルなど、さまざまな加熱機器があります。

届出の要否を判断する際は、機器の名称だけでなく、構造や用途、入力などを確認します。

IH調理器なら消防署への確認は不要?

IH調理器などの電気式設備であっても、消防上の確認が不要とは限りません。

電気式だから火災の危険がないわけではなく、設備の種類や使用方法によっては火災予防上の基準が関係します。

ガスか電気かだけで判断せず、使用予定の設備を一覧にして確認することが重要です。

4. 届出はいつまでに提出する?

東京都の「火を使用する設備等の設置(変更)届出」は、対象となる設備の設置工事に着手する日の7日前までに提出する必要があります。

ここで注意したいのは、営業開始日の7日前ではなく、対象設備の設置工事に着手する日の7日前という点です。

例えば、厨房設備の設置工事を11月20日に開始する予定であれば、原則として11月13日までの届出が必要になります。

ただし、日程や工事内容については、あらかじめ管轄消防署に確認しましょう。

届出後には、原則として使用開始前の検査が必要になります。

工事日程が決まってから慌てないよう、設備の選定段階で届出の要否を確認することをおすすめします。

5. 厨房設備の設置届に必要な書類

具体的な添付書類は設備や工事内容によって異なりますが、一般的には次のような資料を準備します。

  • 火を使用する設備等の設置(変更)届出書
  • 厨房設備の概要が分かる資料
  • 厨房設備の配置図
  • 機器の仕様書
  • 必要に応じた立面図や設備関係図面
  • 排気フード・ダクトなどの構造が分かる資料

提出する資料は管轄消防署の案内に従ってください。

6. 厨房図面を作成するときの注意点

設備の配置を正確に記載する

厨房図面では、ガスコンロやフライヤーなどの位置を正確に記載します。

単に機器を四角形で示すだけでなく、必要に応じて設備名や寸法、仕様を整理しておくと確認が円滑になります。

壁や周囲の設備との距離を確認する

火気設備の設置では、周囲の可燃物との距離など、火災予防上の基準が問題になることがあります。

特に次のような場所には注意しましょう。

  • 壁に近接するガスコンロ
  • 木製の棚や内装材の近くに設置する加熱機器
  • フライヤーの周辺
  • 排気フードの下に設置する設備
  • 通路や出入口に近い場所

必要な離隔距離は設備の種類や構造などによって異なるため、一律の数値で判断せず、メーカーの仕様と適用される基準を確認することが重要です。

排気フード・ダクトとの関係も確認する

厨房設備の火災予防では、加熱機器本体だけでなく、排気フードやダクトの構造・維持管理も重要です。

油を多く使用する調理設備では、油脂の付着や清掃状況が火災リスクに関係します。

設備の配置図とあわせて、排気設備の構造を確認しておきましょう。

7. 防火対象物使用開始届とは別の手続き?

はい。厨房設備の設置届と、防火対象物使用開始届は異なる手続きです。

手続き主な目的
火を使用する設備等の設置(変更)届一定の火気使用設備などの設置内容を確認する
防火対象物使用開始届店舗などの使用開始に伴う防火上の状況を確認する
防火管理者選任届一定の条件に該当する建物などで防火管理者を届け出る
消防計画作成届防火管理に必要な消防計画を届け出る

飲食店を開業する際には、これらの手続きの要否をそれぞれ確認する必要があります。

厨房設備の設置届を提出したからといって、ほかの届出が自動的に完了するわけではありません。

8. 居抜き物件でも確認が必要?

居抜き物件で以前の厨房設備をそのまま使用する場合でも、消防関係の確認は重要です。

例えば、次のようなケースでは注意が必要です。

  • ガスコンロを追加する
  • フライヤーを大型のものへ交換する
  • 厨房設備の配置を変更する
  • 排気フードやダクトを改修する
  • 店舗の用途や営業形態が変わる

既存設備を変更しない場合でも、前の店舗の届出内容と現在の設備が一致しているか確認しておくと安心です。

また、居抜き物件であっても、新しいテナントの使用開始に伴う消防関係の届出が必要になる場合があります。

9. よくある質問

Q. 小さな飲食店なら厨房設備の届出は不要ですか?

店舗面積だけでは判断できません。厨房設備の種類、入力の合計、排気方式などを確認する必要があります。

Q. 120kWはガスコンロ1台の数値ですか?

必ずしも1台の数値ではありません。対象となる厨房設備について、所定の方法で入力を合計して判断します。

Q. 120kW未満なら消防署への届出は一切不要ですか?

いいえ。設備の構造によっては届出対象となる場合があります。また、防火対象物使用開始届など、別の手続きが必要になる可能性もあります。

Q. 届出をすればすぐに設備を使用できますか?

届出後、原則として使用開始前の検査が必要になります。設備の設置工事や検査の日程について、管轄消防署と調整しましょう。

Q. 行政書士に図面作成を依頼できますか?

行政書士は、法令上取り扱うことのできる官公署提出書類の作成や、そのための図面作成を支援できます。ただし、建築士などの資格が必要となる設計業務や、消防設備士などの資格が必要な業務は、それぞれの資格者が担当する必要があります。

10. まとめ

東京都で飲食店を開業する場合、一定規模以上の厨房設備などについて、消防署への設置届が必要になります。

特に重要なのは、厨房設備の入力合計120kWという基準と、設備の種類・排気方式です。

また、対象となる設備の届出は、原則として設置工事着手日の7日前までに行う必要があります。

飲食店営業許可の申請だけでなく、消防署への届出も含めて開業準備を進めることが重要です。

富森行政書士事務所では、東京都内を中心に、飲食店営業許可申請や消防関係の届出書類、店舗図面の作成をサポートしています。

▶ サービスページはこちら

▶ 料金診断はこちら

▶ お問い合わせはこちら

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次