飲食店のテイクアウト・デリバリーに追加の許可は必要?弁当販売・そうざい製造業との違いを行政書士が解説

飲食店を経営している方の中には、売上を増やすためにテイクアウトやデリバリーを始めたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

例えば、次のようなケースです。

  • 居酒屋の料理を弁当にして販売したい
  • レストランの料理をデリバリーで提供したい
  • カフェで作ったサンドイッチを持ち帰り販売したい
  • 店舗で調理した総菜をスーパーに卸したい
  • バーで提供している料理を冷凍して販売したい

このとき気になるのが、現在の飲食店営業許可だけで販売できるのかという問題です。

結論からいうと、すでに飲食店営業許可を取得している店舗で、通常の店内メニューをテイクアウトやデリバリーで提供する場合、基本的には新たな営業許可を取得せずに対応できます。

しかし、販売する食品の種類や製造方法、販売先、販売規模によっては、別の営業許可が必要になることがあります。

特に注意したいのが、飲食店営業と食品製造業の違いです。

この記事では、東京都で飲食店を営業している方に向けて、テイクアウト・デリバリーに必要な許可、弁当販売とそうざい製造業の違い、食品表示、衛生管理、保健所への相談方法について、行政書士が分かりやすく解説します。

目次

1. 飲食店営業許可があればテイクアウトはできる?

すでに飲食店営業許可を取得している場合、店内で提供している料理を持ち帰り用に販売することは、基本的に可能です。

東京都保健医療局も、飲食店営業許可を取得している店舗について、店内メニューとして提供している食品のテイクアウトや宅配は、基本的に認められると案内しています。

例えば、次のようなケースです。

営業内容追加許可の考え方
定食屋の唐揚げ定食を弁当にして販売通常は既存の飲食店営業許可の範囲で対応可能
カレー店のカレーを持ち帰り販売通常は対応可能
レストランの料理を注文後に容器へ詰めて販売通常は対応可能
居酒屋のおつまみを持ち帰り販売通常は対応可能
店内メニューを注文後に調理して配達通常は対応可能
店舗で大量製造した総菜をスーパーへ卸売り別の製造業許可が必要になる可能性
店舗で製造した冷凍食品を継続販売別の製造業許可が必要になる可能性

ただし、この表は一般的な判断の目安です。

実際には、調理方法、販売数量、保存方法、販売先などによって判断が異なります。

テイクアウト専用メニューでも大丈夫?

テイクアウト専用メニューを追加する場合は注意が必要です。

例えば、普段はドリンクと簡単なおつまみを提供しているバーが、新たに弁当の大量販売を始めるケースです。

既存の飲食店営業許可で対応できる場合もありますが、現在の厨房設備や調理能力で衛生的に製造できるか確認する必要があります。

また、店内で提供していない食品を新たに製造する場合は、営業許可の範囲を超える可能性があります。

店内メニューを持ち帰りにする場合と、新たな食品製造事業を始める場合は、区別して考えることが重要です。

2. デリバリーを始める場合も追加の許可は不要?

デリバリーについても、基本的な考え方はテイクアウトと同じです。

既存の飲食店営業許可の範囲で調理した料理を、注文を受けて配達する場合、通常は新たな飲食店営業許可を取得する必要はありません。

例えば、レストランが自店舗の料理を配達するケースです。

ただし、デリバリーでは、店内飲食とは異なる衛生管理が必要になります。

配達時間が長くなることに注意

店内で提供する料理は、調理後すぐにお客様が食べることを想定しています。

一方、デリバリーでは、調理から喫食までの時間が長くなります。

そのため、次のような問題が発生しやすくなります。

  • 配達中に料理の温度が上昇する
  • 温かい料理が冷める
  • 容器内に水滴が発生する
  • 配達に時間がかかる
  • お客様が受け取った後、すぐに食べない

特に、夏場の弁当や総菜は注意が必要です。

営業許可があるからといって、どのような方法で配達してもよいわけではありません。

デリバリー専門店でも飲食店営業許可は必要?

客席を設けず、デリバリーだけを行う店舗であっても、食品を調理して販売する場合は、原則として飲食店営業許可が必要です。

飲食店営業許可は、客席の有無だけで決まるものではありません。

実際にどのような食品を調理し、どのように提供するかによって判断されます。

したがって、客席のない厨房だけの店舗でも、必要な施設基準を満たして営業許可を取得する必要があります。

3. 飲食店営業とそうざい製造業は何が違う?

テイクアウトや弁当販売を始める際、特に混同しやすいのが「飲食店営業」と「そうざい製造業」です。

どちらも食品を調理・加工する営業ですが、制度上は異なる営業許可です。

飲食店営業とは?

飲食店営業は、食品を調理してお客様に提供する営業です。

レストラン、居酒屋、カフェ、バー、食堂などが代表的です。

店内で飲食させる場合だけでなく、調理した料理を持ち帰りや宅配で提供する場合も、営業内容によっては飲食店営業に含まれます。

そうざい製造業とは?

そうざい製造業は、総菜などの食品を製造する営業です。

例えば、製造した総菜を別の店舗へ卸売りするような営業では、そうざい製造業の許可が必要になる場合があります。

ただし、総菜を作っているからといって、必ずそうざい製造業の許可が必要になるわけではありません。

飲食店で通常提供している料理を、持ち帰り用に調理する場合などは、飲食店営業許可の範囲で対応できることがあります。

飲食店営業とそうざい製造業の比較

比較項目飲食店営業そうざい製造業
主な営業内容料理を調理して提供総菜などを製造
主な販売方法店内飲食・持ち帰り・宅配製造した食品の販売・卸売り等
店舗での直接販売対応可能営業内容に応じて対応
他店舗への卸売り内容によって追加許可を検討対象となる場合がある
施設基準飲食店営業の基準そうざい製造業の基準
主な相談先管轄保健所管轄保健所

重要なのは、食品の名前だけで許可業種が決まるわけではないという点です。

同じ唐揚げでも、飲食店で注文に応じて販売する場合と、製造した商品を別の小売店へ卸す場合では、必要な許可が異なる可能性があります。

4. 弁当を販売する場合はどの許可が必要?

弁当販売についても、販売方法によって必要な手続きが異なります。

ケース① 飲食店で作った弁当を店頭販売する

例えば、定食屋が通常のランチメニューを弁当にして販売する場合です。

この場合、基本的には既存の飲食店営業許可で対応できます。

ただし、弁当を大量に作り置きする場合などは、現在の設備や衛生管理体制で対応できるか確認が必要です。

ケース② 弁当を注文後に調理して配達する

注文を受けてから調理し、お客様へ直接配達する場合も、通常は飲食店営業許可の範囲で対応できます。

ただし、配達時の温度管理や喫食までの時間に注意が必要です。

ケース③ 弁当を大量に製造して別の店舗へ卸す

例えば、飲食店の厨房で毎日100食の弁当を製造し、スーパーや小売店へ卸す場合です。

この場合は、通常の飲食店営業の範囲を超える可能性があります。

そうざい製造業などの許可が必要になるか、保健所への事前確認が重要です。

ケース④ 仕入れた弁当を販売する

他の事業者が製造した弁当を仕入れ、自店舗で販売する場合は、製造行為とは別に販売業としての手続きを検討します。

取り扱う食品や販売方法によって、営業届出などが必要になる場合があります。

なお、食品衛生法上の営業届出制度では、「弁当販売業」が届出対象業種の一つとされています。

弁当を作る営業と、仕入れた弁当を販売する営業では、必要な手続きが異なることがあります。

5. 冷凍食品や菓子を販売する場合は?

飲食店で調理した食品を冷凍したり、菓子として製造販売したりする場合も注意が必要です。

冷凍食品を販売する場合

例えば、飲食店で作った料理を冷凍し、商品として継続的に販売するケースです。

この場合、食品の種類や製造工程によっては、冷凍食品製造業などの許可が必要になる可能性があります。

一方、飲食店で通常提供する料理の一部を持ち帰り用として冷凍する場合などは、個別の営業内容を確認する必要があります。

「冷凍したら必ず冷凍食品製造業の許可が必要」という単純な判断はできません。

菓子を販売する場合

カフェでケーキや焼き菓子を製造し、販売する場合も同様です。

飲食店営業許可で対応できる範囲なのか、菓子製造業の許可が必要なのかを確認する必要があります。

特に、包装した菓子を継続的に販売したり、別店舗へ卸したりする場合は注意しましょう。

追加許可が必要になる可能性がある営業

営業内容検討する許可
総菜を製造して卸売りそうざい製造業
冷凍食品を製造販売冷凍食品製造業
焼き菓子を製造販売菓子製造業
パンを製造販売菓子製造業等
包装済み食品を仕入れて販売営業届出等

実際に必要な許可は、食品の種類、製造方法、保存方法、販売先などによって判断されます。

6. テイクアウトを始めるときに厨房設備の変更は必要?

すでに飲食店営業許可を取得している店舗でも、新たな販売方法を始める場合は、厨房設備を確認する必要があります。

特に注意したいのは、調理量が増える場合です。

例えば、これまで店内で1日30食を提供していた店舗が、テイクアウト用にさらに100食を製造する場合です。

厨房の広さや設備によっては、衛生的に調理・保管することが難しくなる可能性があります。

確認したい主な設備

設備確認するポイント
シンク食材や器具を適切に洗浄できるか
手洗い器調理従事者が衛生的に使用できるか
冷蔵庫食材や調理済み食品を適切に保管できるか
冷凍庫冷凍食品の保管に対応できるか
調理台調理と容器詰めを衛生的に行えるか
食器棚・保管庫容器や器具を衛生的に保管できるか
給排水設備調理量の増加に対応できるか
換気設備調理内容に適した換気ができるか

容器詰めをする場所にも注意

テイクアウトでは、調理した料理を容器に詰める作業が発生します。

このとき、調理済み食品が汚染されないよう、清潔な場所で作業することが重要です。

例えば、生肉を扱う作業台で、そのまま調理済み食品を容器に詰めるような運用は避ける必要があります。

厨房の広さに余裕がない場合は、作業工程や設備配置の見直しを検討しましょう。

7. テイクアウトで特に重要な衛生管理とは?

テイクアウトやデリバリーでは、店内飲食よりも食中毒のリスクが高くなる場合があります。

その理由は、調理からお客様が食べるまでの時間が長くなるためです。

厚生労働省と東京都は、テイクアウト・デリバリーにおける食中毒予防について、特に温度管理と提供時間に注意するよう案内しています。

① 調理後は長時間放置しない

調理した料理を室温で長時間放置すると、食中毒菌が増殖するおそれがあります。

特に、約20℃から50℃の温度帯では、食中毒菌が増殖しやすくなります。

そのため、調理後は速やかに提供することが重要です。

② 冷たい食品は10℃以下を目安に管理する

冷蔵が必要な食品については、速やかに冷却し、10℃以下を目安に温度管理しましょう。

ただし、食品ごとに必要な保存温度や取扱基準が異なる場合があります。

③ 温かい食品は65℃以上を目安に保温する

温かい料理を保温する場合は、65℃以上を目安に管理することが推奨されています。

ただし、すべての食品について一律にこの温度で保管すれば安全というわけではありません。

食品の性質に応じた管理が必要です。

④ 生ものの提供を慎重に判断する

刺身や半熟卵など、加熱が不十分な食品は、テイクアウトやデリバリーでの提供に適していない場合があります。

厚生労働省も、鮮魚介類などの生ものや、半熟卵、レアな肉料理について注意を呼びかけています。

⑤ お客様に早めの喫食を案内する

テイクアウトやデリバリーでは、お客様が購入後すぐに食べるとは限りません。

そのため、「できるだけ早くお召し上がりください」などの案内を行うことが重要です。

ただし、このような案内だけで、必要な温度管理や衛生管理を省略できるわけではありません。

8. テイクアウト用の弁当に食品表示は必要?

テイクアウトや弁当販売では、食品表示についても確認する必要があります。

食品表示法に基づく表示義務は、販売方法や包装方法によって異なります。

特に、注文を受けてから容器に詰める場合と、あらかじめ包装した商品を販売する場合では、取扱いが異なることがあります。

注文後に容器へ詰める場合

例えば、飲食店で注文を受け、調理した料理をその場で容器に詰めて渡す場合です。

このような販売方法では、一般的な容器包装入り加工食品と同じ一括表示が求められない場合があります。

ただし、食品の安全に関する情報を適切に伝えることは重要です。

あらかじめ包装して販売する場合

例えば、店舗で弁当を製造し、容器に詰めて陳列販売する場合です。

この場合も、製造した場所で直接販売するか、別の場所へ出荷して販売するかによって、表示義務の範囲が異なります。

製造した店舗で直接販売する場合は、原材料名や栄養成分など、一部の表示が省略できることがあります。

一方、別の場所にある製造施設から商品を仕入れて販売する場合は、原則として必要な食品表示を行う必要があります。

店頭販売だからすべての表示が不要になるわけではありません。

アレルギー情報にも注意

食品表示の義務が一部省略される場合でも、お客様からアレルギーについて質問された際に、適切な情報を提供できる体制が重要です。

特に、複数の食材を使用する弁当や総菜では、原材料の確認が必要になります。

なお、2026年4月1日には、食品表示基準の改正により、カシューナッツがアレルゲン表示の義務対象である特定原材料に追加されました。

包装食品を販売する場合は、最新の食品表示基準を確認しましょう。

9. テイクアウトを始める前に保健所へ相談すべきケース

既存の飲食店営業許可で対応できる場合でも、営業内容によっては事前相談が重要です。

特に、次のようなケースでは保健所への確認をおすすめします。

ケース① 新しいメニューを大量に製造する

例えば、居酒屋が弁当販売を新たな主力事業として始める場合です。

現在の設備や許可範囲で対応できるか確認しましょう。

ケース② 店舗以外の場所へ食品を卸す

スーパーや小売店へ総菜を卸す場合は、飲食店営業とは異なる許可が必要になる可能性があります。

ケース③ 冷凍食品や菓子を販売する

製造する食品の種類によって、追加の製造業許可が必要になる場合があります。

ケース④ 厨房設備を大幅に変更する

設備の配置変更や増設を行う場合は、変更届や新規申請の要否を確認する必要があります。

ケース⑤ 別の場所に調理施設を設ける

現在の店舗とは別にセントラルキッチンを設ける場合は、その施設について必要な営業許可や施設基準を確認する必要があります。

10. 保健所へ相談するときに準備したい資料

テイクアウトやデリバリーについて保健所へ相談する場合は、営業内容を具体的に説明できる資料を準備しましょう。

① 現在の営業許可書

現在取得している営業許可の種類や有効期限などを確認します。

② 販売予定のメニュー表

どのような食品を販売するのか、具体的に整理します。

③ 調理工程

例えば、次のような流れを説明します。

食材の仕入れ → 冷蔵保管 → 下処理 → 加熱調理 → 容器詰め → 保管 → 販売・配達

冷却や冷凍を行う場合は、その工程も記載します。

④ 販売方法

店頭販売、注文後の持ち帰り、宅配、卸売りなど、販売方法を明確にします。

⑤ 販売予定数量

1日何食程度を製造する予定なのか確認します。

⑥ 店舗の平面図

厨房設備の配置が分かる図面を準備します。

シンク、手洗い器、冷蔵庫、冷凍庫、調理台、容器詰めを行う場所などを記載すると、保健所も営業内容を確認しやすくなります。

11. テイクアウト・デリバリー開始までの流れ

実際にテイクアウトやデリバリーを始める場合は、次の順番で準備するとスムーズです。

STEP1 販売する食品を決める

まず、販売するメニューを具体的に決めます。

店内メニューと同じものを販売するのか、新しい食品を製造するのかを整理しましょう。

STEP2 販売方法を決める

店頭販売、デリバリー、卸売りなど、販売方法を確認します。

STEP3 必要な許可を確認する

現在の飲食店営業許可で対応できるのか、別の営業許可が必要なのかを確認します。

判断が難しい場合は、管轄保健所へ相談します。

STEP4 厨房設備を確認する

調理量や製造工程に対応できる設備があるか確認します。

必要に応じて、設備の追加や配置変更を検討します。

STEP5 衛生管理方法を決める

調理後の温度管理、容器詰め、配達方法などを整理します。

HACCPに沿った衛生管理計画についても、テイクアウトやデリバリーの工程を踏まえて見直しましょう。

STEP6 必要な申請・届出を行う

追加の営業許可や変更届などが必要な場合は、営業開始前に手続きを行います。

STEP7 販売を開始する

必要な許可を取得し、衛生管理体制を整えたうえで販売を開始します。

12. テイクアウト開始前のチェックリスト

テイクアウトやデリバリーを始める前に、次の項目を確認しましょう。

営業許可関係

□ 現在の飲食店営業許可を確認した

□ 販売予定の食品を整理した

□ 店内メニューとの違いを確認した

□ 追加の営業許可が必要か確認した

□ 必要に応じて保健所へ相談した

厨房設備関係

□ 調理量に対応できる設備がある

□ シンクが正常に使用できる

□ 手洗い設備が整っている

□ 冷蔵庫・冷凍庫の容量が足りている

□ 容器詰めを衛生的に行える

□ 調理済み食品の保管場所がある

□ 設備変更に伴う届出の要否を確認した

衛生管理関係

□ 調理後の温度管理方法を決めた

□ 配達時の保冷・保温方法を決めた

□ 食品に適した容器を用意した

□ 食中毒リスクの高いメニューを確認した

□ お客様への喫食案内を準備した

□ HACCPに沿った衛生管理計画を見直した

食品表示関係

□ 食品表示の要否を確認した

□ 必要な表示事項を確認した

□ アレルギー情報を整理した

□ 販売方法に応じた表示方法を確認した

13. よくある質問

Q. 飲食店営業許可があれば弁当販売はできますか?

通常の店内メニューを弁当にして販売する場合は、基本的に既存の飲食店営業許可で対応できます。

ただし、製造方法や販売規模によっては追加の許可が必要になる場合があります。

Q. デリバリー専門店にも営業許可は必要ですか?

はい。

客席がなくても、食品を調理して販売する場合は、原則として飲食店営業許可が必要です。

Q. 居酒屋で唐揚げ弁当を販売できますか?

既存の飲食店営業許可の範囲で対応できる場合があります。

ただし、調理量や販売方法によっては、保健所への確認が必要です。

Q. 飲食店で作った総菜をスーパーに卸せますか?

別の製造業許可が必要になる可能性があります。

そうざい製造業などの許可が必要か、販売開始前に保健所へ確認してください。

Q. テイクアウト用に冷凍食品を販売できますか?

食品の種類や製造工程によって、冷凍食品製造業などの許可が必要になる場合があります。

既存の飲食店営業許可だけで対応できるか、個別に確認する必要があります。

Q. テイクアウトを始める場合、保健所の検査はありますか?

既存の許可範囲内で営業する場合、テイクアウト開始のためだけに新たな許可検査が必要になるとは限りません。

一方、追加の営業許可を取得する場合や施設を大幅に変更する場合は、施設基準の確認検査が必要になることがあります。

Q. 行政書士に相談できますか?

はい。

行政書士は、営業内容に応じた許可申請書類の作成や、保健所への事前相談などを支援できます。

また、店舗図面の作成や設備配置の確認に対応している事務所もあります。

14. 行政書士に相談するメリット

テイクアウトやデリバリーを始める場合、既存の飲食店営業許可で対応できるのか、別の営業許可が必要なのかを判断することが重要です。

特に、食品を製造して別の店舗へ卸す場合や、冷凍食品・菓子などを販売する場合は、営業許可の種類を慎重に確認する必要があります。

行政書士へ相談することで、営業内容を整理し、必要な許可申請や届出を確認できます。

また、設備の変更が必要な場合は、店舗図面を作成して保健所へ事前相談することで、工事後の手戻りを防ぎやすくなります。

ただし、営業許可の要否や施設基準への適合については、最終的に管轄保健所の判断を確認する必要があります。

15. まとめ|テイクアウトは販売方法によって必要な許可が変わる

飲食店のテイクアウト・デリバリーについて、重要なポイントを整理します。

① 店内メニューのテイクアウトやデリバリーは、基本的に既存の飲食店営業許可で対応できます。

ただし、販売方法や規模によっては追加の許可が必要になる場合があります。

② 弁当や総菜を大量に製造して卸売りする場合は、別の許可が必要になる可能性があります。

特に、そうざい製造業との違いに注意しましょう。

③ 冷凍食品や菓子の製造販売では、別の製造業許可が必要になることがあります。

食品の種類や製造工程を確認することが重要です。

④ テイクアウトでは、店内飲食以上に温度管理や衛生管理が重要になります。

調理から喫食までの時間を考慮した管理が必要です。

⑤ 営業内容を変更する場合は、保健所への事前相談が重要です。

特に、厨房設備の変更や製造数量の増加を予定している場合は、工事や販売を始める前に確認しましょう。

飲食店営業許可は、取得すればあらゆる食品を自由に製造販売できるというものではありません。

販売する食品、製造方法、販売先、販売規模などによって、必要な許可が異なる場合があります。

テイクアウトやデリバリーを始める際は、現在の営業許可の範囲を確認し、必要な手続きを整理しておくことが重要です。

富森行政書士事務所では、東京都内の飲食店営業許可について、営業内容の確認、保健所への事前相談、申請書類の作成、店舗図面の作成などをサポートしています。

テイクアウト・デリバリーの開始や、食品製造業の許可についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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