飲食店にトイレは必要?客用・従業員用の兼用と手洗い設備・図面の注意点を行政書士が解説

飲食店を開業する際、厨房のシンクや冷蔵庫などの設備に気を取られ、意外と見落としやすいのが「トイレ」です。

特に、小規模なバーやカフェ、居抜き物件では、次のような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

  • 飲食店には必ずトイレが必要?
  • 客用と従業員用のトイレは分けなければならない?
  • 店舗にトイレがなくても営業許可を取得できる?
  • ビルの共用トイレを使用してもよい?
  • トイレの手洗い器は厨房の手洗い設備と兼用できる?
  • トイレの出入口が厨房に面していても問題ない?

結論からいうと、通常の飲食店営業では、従事者の数に応じた便所の設置が施設基準として定められています。

一方、食品衛生法上の施設基準では、すべての飲食店に客専用トイレを設置することや、客用と従業員用を必ず分けることまで一律に求めているわけではありません。

ただし、トイレの位置や構造、手洗い設備、共用トイレの使用条件によっては、営業許可の取得に影響する可能性があります。

この記事では、東京都で飲食店を開業する方に向けて、トイレに関する設備基準や図面作成の注意点を行政書士が分かりやすく解説します。

目次

1. 飲食店にトイレの設置義務はある?

まず確認したいのが、飲食店営業許可におけるトイレの設置基準です。

東京都の施設基準

東京都の食品衛生法施行条例では、営業施設に共通する基準として、従事者の数に応じた便所を設けることが定められています。

また、便所には次の要件があります。

① 作業場に汚染の影響を及ぼさない構造であること

② 専用の流水式手洗い設備を有すること

つまり、単に便器が設置されていればよいというわけではありません。

食品を調理する厨房などに汚染が及ばない構造であることや、トイレを使用した後に手を洗える設備が必要です。

トイレは何個必要?

東京都の施設基準では、トイレの数について「従事者の数に応じて」と定められています。

そのため、飲食店営業許可の共通基準だけを見て、すべての店舗に一律の個数が決められているわけではありません。

例えば、次のような店舗では必要な設備の考え方が異なります。

店舗の形態確認するポイント
1人で営業する小規模バー従事者が利用できる便所があるか
従業員3人のカフェ従事者数に応じた設備か
従業員10人のレストラン利用人数や配置に問題がないか
商業ビル内の飲食店共用トイレを利用できるか
テイクアウト専門店従事者用トイレの確保方法

なお、従事者数だけでなく、施設の構造や営業形態なども踏まえて判断されます。

「従業員が少ないからトイレは不要」とは考えないようにしましょう。

2. 客用と従業員用のトイレは分ける必要がある?

飲食店の開業相談でよくあるのが、客用トイレと従業員用トイレを分けなければならないのかという質問です。

必ずしも別々に設置する必要はない

東京都の食品衛生法施行条例における一般的な施設基準では、客用トイレと従業員用トイレを必ず別々に設置するという一律の規定はありません。

そのため、小規模な飲食店では、客と従業員が同じトイレを利用する構造も考えられます。

例えば、客席が8席のバーで、従業員が1人というケースです。

店舗内にトイレが1つあり、客と従業員が共用する場合でも、それだけを理由に営業許可が取得できないとは限りません。

ただし、トイレが衛生的に利用できることや、厨房への汚染を防止できることが重要です。

客用トイレが必要になる場合もある

ここで注意したいのが、食品衛生法以外の法令です。

建物の用途や規模、構造によっては、建築関係法令やバリアフリー関係法令、条例などの確認が必要になる場合があります。

また、営業許可の施設基準とは別に、店舗の利便性や利用者への配慮という観点もあります。

そのため、「食品衛生法で客専用トイレが一律に義務付けられていない」ことと、「客用トイレを設置しなくても常に問題ない」ことは別です。

物件の用途や店舗の営業形態に応じて確認しましょう。

3. トイレが店舗内になくても営業許可は取得できる?

居抜き物件や小規模店舗では、店舗の専有部分にトイレが設置されていない場合があります。

例えば、雑居ビルの3階にあるバーで、トイレが同じ階の共用廊下に設置されているケースです。

このような場合、営業許可を取得できるのでしょうか。

ビルの共用トイレを利用するケース

共用トイレを利用できるかどうかは、施設の状況や管轄保健所の判断によります。

確認したいのは、主に次の事項です。

確認事項内容
トイレの場所店舗からどの位置にあるか
利用可能時間営業時間中に使用できるか
利用者従業員が継続して利用できるか
手洗い設備専用の流水式手洗い設備があるか
衛生状態清掃・衛生管理が適切に行われるか
使用権限店舗の従業員が使用できることが確保されているか

例えば、ビルの共用トイレが営業時間中に施錠され、従業員が使用できなくなる場合は問題があります。

また、トイレの位置が離れている場合や、利用するために屋外へ出なければならない場合などは、事前に確認する必要があります。

共用トイレなら必ず認められるわけではない

東京都の施設基準は、従事者の数に応じた便所を有することを求めています。

しかし、共用トイレであれば無条件に認められるという規定ではありません。

施設外のトイレを利用する計画の場合は、物件契約前に管轄保健所へ相談することをおすすめします。

特に、店舗内にトイレを新設するスペースがない物件では、契約前の確認が重要です。

4. トイレの手洗い設備にはどんな基準がある?

飲食店では、手洗い設備についても施設基準が定められています。

ここで注意したいのが、トイレの手洗い設備と厨房の手洗い設備は、設置目的が異なるという点です。

トイレの手洗い設備

東京都の施設基準では、便所に専用の流水式手洗い設備を設けることが求められています。

流水式とは、水を流して手を洗うことができる設備です。

単に消毒液を置いておくだけでは、流水式手洗い設備の代わりにはなりません。

厨房の手洗い設備

一方、厨房などの作業場では、従事者の手指を洗浄・消毒するための流水式手洗い設備が必要です。

さらに、厨房内の手洗い設備の水栓については、洗浄後の手指が再び汚染されない構造であることが求められます。

例えば、次のような水栓です。

  • センサー式
  • 足踏み式
  • 肘などで操作できるレバー式

これらは代表的な例であり、実際に基準を満たすかどうかは水栓の構造によります。

トイレと厨房の手洗い設備の違い

項目トイレの手洗い厨房の手洗い
主な目的トイレ使用後の手洗い食品取扱い時の手指衛生
流水式設備必要必要
専用設備便所に専用設備が必要従事者用の設備が必要
再汚染防止型の水栓厨房用と同じ一律基準ではない必要
設置場所便所作業場の必要な場所

例えば、トイレの中に手洗い器があるからといって、それを厨房内に必要な手洗い設備の代わりとして当然に扱えるわけではありません。

トイレ用と厨房用の手洗い設備は、それぞれの基準を確認して設計する必要があります。

5. トイレの出入口が厨房に面していてもよい?

飲食店の図面を作成する際、注意したいのがトイレと厨房の位置関係です。

東京都の施設基準では、便所について、作業場に汚染の影響を及ぼさない構造であることが求められています。

そのため、トイレの出入口や従業員の動線は重要な確認事項になります。

厨房から直接トイレに出入りする構造

例えば、厨房の奥にトイレがあり、厨房から直接出入りする構造です。

この場合、トイレからの汚染が食品を取り扱う場所に及ばないかを検討する必要があります。

ただし、東京都の施設基準に「トイレの出入口が厨房に面している場合は、すべて不適合」と一律に記載されているわけではありません。

実際には、扉や区画の構造、手洗い設備、作業場との位置関係などを踏まえて判断する必要があります。

客席側からトイレへ出入りする構造

客席側の通路からトイレへ出入りする配置であれば、厨房内を通らずにトイレを利用できます。

衛生管理上の動線を整理しやすい配置の一つです。

ただし、客席側に配置すれば必ず問題がないというわけではありません。

トイレの手洗い設備や清掃管理など、ほかの施設基準も満たす必要があります。

トイレの位置を変更する場合

居抜き物件でトイレを移設する場合は、次の点も確認しましょう。

  • 給水管の位置
  • 排水管の位置
  • 排水勾配
  • 換気設備
  • 扉の開閉方向
  • 厨房との区画
  • 従業員の動線

特に、トイレの移設には給排水工事が必要になる場合があります。

物件の構造によっては、希望する場所へ移設できないこともあるため、工事前に確認することが重要です。

6. 飲食店のトイレは男女別にする必要がある?

飲食店のトイレについて、男女別に設置する必要があるのかという質問もあります。

東京都の食品衛生法施行条例における一般的な飲食店の施設基準では、すべての店舗について男女別トイレの設置を一律に求めているわけではありません。

そのため、小規模な飲食店で男女共用トイレを設置することも考えられます。

ただし、建物の用途や規模などによっては、食品衛生法以外の基準を確認する必要があります。

小規模バーの場合

例えば、客席10席、従業員1人のバーです。

男女共用トイレが1つ設置されている場合でも、それだけを理由に食品衛生法上の施設基準に適合しないとは限りません。

一方、利用者が多い店舗では、トイレの数や利用方法を検討する必要があります。

バリアフリートイレの確認も重要

新築や大規模な改修を行う場合などは、建築物のバリアフリーに関する基準が問題になることがあります。

例えば、建物の規模や用途によっては、車椅子使用者が利用できる便所などについて確認が必要です。

すべての飲食店に同一の基準が適用されるわけではないため、建築関係の担当部署にも確認しましょう。

7. 居抜き物件のトイレで注意したいこと

居抜き物件では、前の店舗が使用していたトイレをそのまま利用できる場合があります。

しかし、トイレが残っているからといって、必ず現在の施設基準に適合しているとは限りません。

① 前の店舗の許可があるから安心とは限らない

前の営業者が飲食店営業許可を取得していた場合でも、新たな営業許可申請では、現在の施設基準に適合しているか確認されます。

特に、2021年6月1日から食品衛生法に基づく施設基準が改正されています。

古い営業許可を取得した施設では、現在の基準との違いに注意が必要です。

② トイレの手洗い設備がない

古い物件では、トイレ内に専用の流水式手洗い設備が設置されていない場合があります。

このような場合は、設備の追加が必要になる可能性があります。

③ トイレの扉が故障している

トイレの扉が閉まらないなど、作業場への汚染防止に問題が生じる状態では、改善が必要になる可能性があります。

④ トイレの場所が図面と違う

前の営業者がトイレを移設していた場合などは、保健所に提出されている図面と現況が異なる可能性があります。

新規申請では、現在の施設に合わせた図面を作成する必要があります。

⑤ 共用トイレの使用条件が変わっている

前の営業者がビルの共用トイレを使用していたとしても、新しい営業者が同じ条件で利用できるとは限りません。

賃貸借契約や建物の管理規約を確認しましょう。

8. 飲食店営業許可の図面にはトイレをどう記載する?

飲食店営業許可の申請では、施設の構造や設備を示す図面が必要です。

例えば、墨田区では、新規の営業許可申請に際して、施設の構造及び設備を示す図面を2通提出するよう案内しています。

図面には、厨房設備だけでなく、トイレの位置も分かるように記載しましょう。

図面に記載したい項目

項目記載内容
トイレ位置・区画
便器設置位置
手洗い器トイレ用手洗い設備の位置
出入口扉の位置・開閉方向
厨房トイレとの位置関係
客席トイレへの動線
通路従業員・客の移動経路
共用トイレ店舗外にある場合の位置関係

これらすべてが、あらゆる申請で個別に記載を義務付けられた項目というわけではありません。

保健所が施設の構造や設備を確認できるよう、必要な情報を整理することが重要です。

共用トイレの場合は位置関係を明確にする

店舗外の共用トイレを使用する場合は、店舗内の図面だけでは位置関係が分からないことがあります。

例えば、同じ階の共用廊下にトイレがある場合です。

このようなケースでは、店舗の平面図に加えて、共用部分を含む配置図などを準備すると説明しやすくなります。

ただし、共用トイレを利用できるかどうかは、事前に保健所へ確認してください。

9. CADでトイレの図面を作成するときの注意点

飲食店の設備図面をCADで作成する場合、トイレについても実際の寸法や配置を確認することが重要です。

① トイレの寸法を測量する

トイレの幅や奥行き、出入口の位置を測量します。

また、扉の開閉方向や手洗い器の位置も確認します。

② 厨房との位置関係を確認する

トイレが厨房に隣接している場合は、間仕切りや出入口の構造を確認します。

厨房内の食品取扱区域との位置関係が分かるようにしましょう。

③ 手洗い器を記載する

トイレの手洗い器と厨房の手洗い設備は、それぞれ区別して記載すると分かりやすくなります。

例えば、図面に次のように表示します。

設備図面上の表示例
トイレ用手洗い器WC手洗い
厨房用手洗い器従業員用手洗い
食器洗浄用シンク2槽シンク
調理用シンク調理用シンク

設備の用途を区別しておくことで、保健所との打ち合わせが円滑になります。

④ 改装前後の図面を作成する

トイレの移設や増設を予定している場合は、改装前後の図面を準備すると便利です。

例えば、次のような変更です。

改装前

  • 厨房の奥にトイレがある
  • トイレに手洗い設備がない

改装後

  • 客席側の通路から出入りする配置へ変更
  • トイレ内に専用手洗い器を新設

このように変更内容を整理しておくと、工事内容を保健所へ説明しやすくなります。

なお、CAD図面を作成する場合でも、必ずしも特定の縮尺が全国一律で義務付けられているわけではありません。

管轄保健所が確認しやすい縮尺や記載方法を選ぶことが重要です。

10. トイレの改装には変更届が必要?

すでに飲食店営業許可を取得している店舗で、トイレを改装する場合も注意が必要です。

例えば、次のようなケースです。

  • トイレの位置を変更する
  • トイレを増設する
  • トイレの区画を変更する
  • 出入口の位置を変更する
  • 厨房との間仕切りを変更する

このような改装によって、営業許可申請時の施設図面に記載した内容が変わる場合は、変更届が必要になることがあります。

墨田区の場合

墨田区では、営業許可に関する事項や、施設の構造・設備を示す図面の記載事項に変更が生じた場合、原則として変更後10日以内に変更届を提出するよう案内しています。

ただし、施設の大幅な変更については、新規の営業許可が必要になる場合もあります。

そのため、トイレの移設などを予定している場合は、工事前に保健所へ相談しましょう。

変更届で対応できるか、新規許可が必要かは、改装内容によって異なります。

11. トイレに関する保健所への相談方法

飲食店を開業する際は、内装工事を始める前に保健所へ相談することをおすすめします。

特に、トイレの位置や共用トイレの使用について不明点がある場合は、図面を準備して相談するとスムーズです。

STEP1 物件の図面を用意する

まず、店舗の平面図を用意します。

不動産会社から受け取った図面でも、事前相談の資料として利用できる場合があります。

ただし、実際の設備配置と異なる場合は、現況を確認しましょう。

STEP2 トイレの位置を確認する

店舗内にトイレがある場合は、その位置と構造を確認します。

共用トイレの場合は、店舗との位置関係や利用条件を確認します。

STEP3 手洗い設備を確認する

トイレ内に専用の流水式手洗い設備があるか確認します。

また、厨房内に必要な手洗い設備が設置されているかも確認しましょう。

STEP4 保健所へ事前相談する

店舗の図面と営業内容を説明し、トイレの構造や設備が基準に適合するか確認します。

STEP5 必要な設備工事を行う

保健所への相談結果を踏まえ、必要な設備工事を行います。

工事が完了したら、営業許可申請と施設の確認検査へ進みます。

12. 飲食店のトイレに関するチェックリスト

物件契約前や内装工事前に、次の項目を確認しておきましょう。

トイレの設置

□ 従事者が利用できるトイレがある

□ 従事者数に応じた設備である

□ 営業時間中に使用できる

□ 共用トイレの場合は使用条件を確認した

トイレの構造

□ 厨房などの作業場へ汚染の影響を及ぼさない構造である

□ 出入口の位置を確認した

□ 扉の開閉に問題がない

□ 清掃・衛生管理ができる

手洗い設備

□ トイレに専用の流水式手洗い設備がある

□ 厨房の手洗い設備と区別している

□ 厨房の水栓が再汚染防止の基準に適合している

図面・行政手続き

□ トイレの位置を図面に記載した

□ 手洗い器の位置を図面に記載した

□ 共用トイレの場合は位置関係を説明できる

□ トイレの移設・改装について保健所へ相談した

□ 必要に応じて建築関係法令も確認した

13. よくある質問

Q. 飲食店にトイレは必ず必要ですか?

通常の飲食店営業では、東京都の施設基準において、従事者の数に応じた便所を設けることが求められています。

ただし、営業形態によっては特例があるため、具体的な施設については管轄保健所へ確認してください。

Q. 客用と従業員用のトイレは兼用できますか?

食品衛生法上の一般的な施設基準では、必ず別々に設置するという一律の規定はありません。

ただし、衛生管理やほかの法令の基準に適合する必要があります。

Q. トイレが1つしかないバーでも営業許可を取得できますか?

トイレが1つという理由だけで、必ず不許可になるわけではありません。

従事者数や施設の構造、衛生管理などを踏まえて判断されます。

Q. ビルの共用トイレでも大丈夫ですか?

共用トイレを利用できるかどうかは、施設の状況や管轄保健所の判断によります。

物件契約前に確認することをおすすめします。

Q. トイレの手洗い器は必要ですか?

東京都の施設基準では、便所に専用の流水式手洗い設備を設けることが求められています。

Q. トイレの手洗い器はセンサー式でなければなりませんか?

厨房内の従事者用手洗い設備と、トイレの手洗い設備では基準が異なります。

厨房内の手洗い設備には、洗浄後の手指の再汚染を防止できる水栓が必要です。

一方、トイレの手洗い設備については、同じ水栓構造が一律に求められているわけではありません。

Q. トイレの出入口が厨房に面していても大丈夫ですか?

トイレが作業場へ汚染の影響を及ぼさない構造であることが必要です。

扉や区画の構造などによって判断が異なるため、図面を用意して保健所へ確認しましょう。

Q. トイレの図面は行政書士に作成を依頼できますか?

行政書士は、飲食店営業許可申請に必要な施設図面などの作成を取り扱うことができます。

ただし、建築士法などにより資格者の業務とされる建築設計等は除かれます。

14. 行政書士に相談するメリット

飲食店の開業では、厨房設備だけでなく、トイレや手洗い設備、客席との区画なども確認する必要があります。

特に、居抜き物件や小規模な店舗では、設備の配置を変更できる範囲が限られている場合があります。

例えば、トイレが店舗の奥にあり、厨房を通らなければ利用できない構造です。

このような場合、保健所へ図面を提示し、施設の構造について確認することが重要です。

行政書士に相談することで、次のようなサポートを受けられます。

  • 飲食店営業許可に必要な設備の確認
  • 保健所への事前相談
  • 既存店舗の測量
  • CADによる店舗平面図の作成
  • 厨房設備図の作成
  • トイレや手洗い設備の位置関係の整理
  • 営業許可申請書類の作成
  • 施設変更に関する届出書類の作成

なお、設備工事そのものや建築設計、建築基準法上の専門的な判断については、必要に応じて施工業者や建築士などと連携することになります。

富森行政書士事務所では、東京都を中心に、飲食店営業許可申請やCADによる店舗図面の作成、保健所への事前相談などをサポートしています。

15. まとめ|飲食店のトイレは設置場所と手洗い設備が重要

飲食店のトイレについて、重要なポイントを整理します。

① 通常の飲食店では、従事者の数に応じた便所が必要です。

② 客用と従業員用のトイレを必ず分けるという一律の規定はありません。

③ 共用トイレを利用できるかどうかは、施設の状況や保健所の判断によります。

④ トイレには専用の流水式手洗い設備が必要です。

⑤ 厨房の手洗い設備とトイレの手洗い設備は、基準が異なります。

⑥ トイレは厨房などの作業場へ汚染の影響を及ぼさない構造である必要があります。

⑦ トイレの移設や改装を行う場合は、変更届や新規許可の要否を確認する必要があります。

飲食店の開業では、厨房設備だけでなく、トイレの位置や構造も営業許可の重要な確認事項です。

特に、居抜き物件や共用トイレを使用する物件では、契約後に問題が発覚すると、追加工事や営業開始の遅延につながる可能性があります。

そのため、物件契約や内装工事の前に、図面を用意して管轄保健所へ相談することをおすすめします。

富森行政書士事務所では、飲食店営業許可の申請、設備図面の作成、保健所への事前相談などをサポートしています。

飲食店の設備基準や図面作成についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

▶ サービスページはこちら

▶ 料金診断はこちら

▶ お問い合わせはこちら

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次