障害福祉サービス事業者指定とは

障害のある方に対して「障害者総合支援法」に基づくサービスを提供する事業者になるために、
都道府県（又は政令市・中核市）から受ける**「指定」手続き**のことです。

介護保険と同じように、
許可なく開始することはできません。

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対象となる主なサービス（例）

◆居宅系

• 居宅介護（ヘルパー）
• 重度訪問介護
• 行動援護
• 同行援護
• 移動支援

◆日中活動系

• 生活介護
• 就労移行支援
• 就労継続支援A型・B型
• 自立訓練（生活・就労）

◆グループホーム

• 共同生活援助　など

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指定に必要な主な基準

① 人員基準

サービスごとに必要資格・人数が決まっています

例：就労継続支援B型

• サービス管理責任者
• 職業指導員
• 生活支援員　等

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② 設備基準

• 事務室
• 相談スペース
• 適切な広さの支援スペース
• バリアフリー配慮
• 消防設備　など

※自治体により細かな基準あり

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③ 運営基準

• 個別支援計画の作成
• 利用契約の締結ルール
• 個人情報管理
• 事故報告
• 研修体制
  など

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申請手続きの流れ（一般例）

1⃣ 事業計画・サービス内容検討
2⃣ 物件確保
3⃣ 人員確保
4⃣ 申請書類準備
5⃣ 役所へ事前相談（必須の自治体が多い）
6⃣ 指定申請
7⃣ 現地確認
8⃣ 指定通知

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事業開始までの期間

目安：3〜6か月

• 人員確保
• 物件構造の確認
• 指定申請の締切

などが影響します。

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指定後に必要な手続き

• 報酬請求（障害給付費）
• 各種加算届
• 人員変更届
• 研修受講義務
• 実地指導対応

事業開始後も継続的な手続きが求められます。

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行政書士が支援できること

• 指定申請書類の作成
• 加算届出の作成
• 人員基準・資格要件の確認
• 事前相談の同席
• 実地指導対策
• 物件チェック
• 事業計画サポート
• 補助金相談

特に初めて参入される方には専門家サポートが有効です。

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介護保険サービスとの違い（簡単比較）

	介護	障害
法律	介護保険法	障害者総合支援法
対象	高齢者中心	障害のある人
指定基準	比較的統一	自治体差が大きい
加算	介護より多種	多い（特に行動支援等）

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まとめ

障害福祉サービス事業者指定とは…

内容	意味
何をする？	法に基づくサービスを行う許可を得る
誰から許可？	都道府県・政令市・中核市
何が必要？	人員・設備・運営基準
行政書士の役割	申請・加算・基準確認・相談

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