退職代行は違法？「使っても大丈夫？」仕組み・合法と違法の境界線を行政書士が徹底解説
「退職代行って違法じゃないの？」
「会社から訴えられたりしない？」
「ニュースでトラブルを見て不安…」
近年、若い世代を中心に利用が広がっている退職代行サービス。
一方で、「違法」「危険」「トラブルになる」といった声も多く、
本当に安心して使えるのか分からないという方も少なくありません。
結論から申し上げると、
退職代行そのものは違法ではありません。
ただし、やり方次第では“違法になる退職代行”も存在します。
本記事では、法律初心者の方にも分かるように、
- 退職代行の仕組み
- なぜ「違法」と言われるのか
- 合法な退職代行と違法な退職代行の違い
- 実際に起こり得るトラブル
- 東京都墨田区に住んでいる人の実例
を、図・表・具体例を使って丁寧に解説します。
そもそも退職代行とは？
退職代行サービスの基本
退職代行とは、
労働者本人に代わって「退職の意思」を会社に伝えるサービスです。
【退職代行の基本構造】
本人 → 退職代行業者 → 会社
（退職の意思を伝える）
なぜ退職代行が増えている？
背景には、
- 上司に退職を言い出せない
- パワハラ・長時間労働
- 即日退職したい
といった、労働環境の問題があります。
退職は本来「本人の自由」
民法上の原則
日本では、退職は原則として自由です。
民法627条（期間の定めのない雇用）
労働者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
つまり、
- 正社員
- アルバイト
- 契約社員（条件による）
いずれも、
一定のルールを守れば退職できます。
では、なぜ「退職代行は違法」と言われるのか？
理由は大きく分けて3つあります。
理由①：弁護士以外が「交渉」をしている場合がある
交渉とは？【専門用語の補足】
交渉とは、
- 有給休暇の取得
- 未払い残業代の請求
- 退職日の調整
などについて、
相手方と条件を話し合う行為を指します。
弁護士法との関係
日本には、弁護士法72条という規定があります。
弁護士法72条とは？
弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事務を行ってはならない。
👉 退職条件の交渉は「法律事務」に該当します。
違法になり得るケース
| 代行内容 | 違法性 |
|---|---|
| 退職の意思を伝えるだけ | 違法ではない |
| 有給消化を要求 | 違法の可能性あり |
| 残業代を請求 | 違法の可能性あり |
理由②：「労働組合」を名乗る退職代行の誤解
労働組合なら交渉できる？
労働組合には、
団体交渉権が認められています。
団体交渉権とは？【補足】
労働者の団体が、
使用者（会社）と条件について交渉できる権利。
注意点
- 実態のない「名ばかり労組」
- 一人でも入れる即席労組
の場合、
法的にグレーまたは違法と評価される可能性があります。
理由③：会社とのトラブルが表面化しやすい
退職代行を使うことで、
- 貸与物未返却
- 引き継ぎ拒否
- 損害賠償請求をちらつかされる
など、トラブルが顕在化するケースがあります。
【図解】合法な退職代行と違法な退職代行の違い
【合法】
退職の意思を伝達のみ
↓
会社が退職処理
【違法の可能性】
条件交渉・請求
↓
弁護士法違反の恐れ
弁護士・行政書士・一般業者の違い
できることの比較表
| 区分 | 退職意思の伝達 | 交渉 | 法的対応 |
|---|---|---|---|
| 一般業者 | ○ | ✕ | ✕ |
| 労働組合 | ○ | △ | ✕ |
| 弁護士 | ○ | ○ | ○ |
行政書士は退職代行できる？
行政書士の立場
行政書士は、
- 退職届の作成
- 内容証明郵便の作成
など、書類作成の専門家です。
👉 交渉はできませんが、適法な形での意思表示をサポートできます。
【実例】東京都墨田区に住んでいる人のケース
ケース：墨田区在住Eさん（20代・会社員）
墨田区在住のEさんは、
- 上司からの強い叱責
- 退職を言い出せない状況
から、退職代行の利用を検討しました。
起きた問題
利用した業者が、
- 有給休暇の全消化を要求
- 退職日を一方的に指定
➡ 会社側が反発し、
トラブルに発展。
その後の対応
行政書士として、
- 退職届の内容整理
- 内容証明郵便の作成
をサポートし、
適法に退職手続きを完了しました。
退職代行を使う前に知っておくべき注意点
注意点①：即日退職＝即日無断欠勤ではない
法律上、
- 2週間ルール
- 契約内容
を無視すると、
トラブルの原因になります。
注意点②：会社の「損害賠償」はほぼ認められないが…
理論上は、
- 故意に業務妨害
- 重大な損害
があれば、
損害賠償請求の可能性はゼロではありません。
注意点③：違法業者を選ばない
- 「交渉します」
- 「必ず有給消化できます」
と断言する業者は要注意です。
よくあるQ&A
Q1：退職代行を使ったら懲戒解雇になる？
👉 原則ありません。
退職の意思表示自体は正当です。
Q2：親に連絡される？
👉 本人の同意なしには通常されません。
Q3：公務員でも使える？
👉 制度上は可能ですが、
慎重な対応が必要です。
まとめ｜退職代行は「使い方次第」
本記事のポイント
- 退職代行自体は違法ではない
- 交渉をすると違法になる可能性
- 弁護士かどうかが大きな分かれ目
- 書類対応は行政書士がサポート可能
📩 退職手続きで不安を感じている方へ
- 退職代行を使うべきか迷っている
- 違法にならない方法を知りたい
- 会社とのトラブルを避けたい
そのような場合は、
事前に専門家へ相談することでリスクを大きく減らせます。
👇
詳しくは、富森行政書士事務所のお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
墨田区をはじめ東京都内全域で、
法律初心者の方にも分かりやすく、丁寧にご案内いたします。