「退職代行」って、ここ数年で一気に広まりましたが、
確かに「これって法律的に大丈夫なの？」と気になりますよね。
結論から言うと――
✅ 退職代行そのものは合法
🚫 ただし、やり方によっては違法になる場合がある
というのが正確な答えです。
目次
🧾 まず、「退職代行」とは？
退職代行とは、
本人の代わりに会社へ「退職の意思」を伝えるサービス
のことです。
主に次のようなことを代わりにやってくれます👇
- 「退職します」という意思表示を会社に伝える
- 退職日の調整や連絡のやり取りを代行
- 有給休暇の消化希望を伝える
- 会社からの連絡をストップしてもらう
⚖️ 退職代行が「合法」とされる理由
日本の民法では、
契約の解除（＝退職の意思表示）は、本人または代理人が行える
とされています（民法第99条）。
つまり、
「代理人を立てて退職を伝えること自体」は法律で認められているんです。
そのため、退職の意思を伝えるだけの代行サービスであれば合法です。
🚫 ただし、違法になるケースもある
問題は「どこまで代行するか」です。
実は、退職代行業者の中には、弁護士資格がないのに法律行為をしてしまうケースがあり、
それが「非弁行為（ひべんこうい）」として違法になります。
❌ 違法になる例（非弁行為）
- 会社と「退職金の支払い」などを交渉する
- 「有給を必ず全部取らせます」と条件交渉する
- 解雇トラブルや損害賠償の話をする
こういった「交渉行為」は、弁護士でなければできません。
（弁護士法第72条）
✅ 合法な範囲の代行
- 本人の「退職します」という意思を伝える
- 「今後は直接連絡しないでください」と伝える
- 「退職届を郵送します」と伝える
この範囲なら、弁護士でなくてもOKです。
（民間業者・労働組合などが合法的に行えます）
💼 業者の種類による違い
| 種類 | 法的地位 | できること | 注意点 |
|---|---|---|---|
| ✅ 弁護士法人系 | 弁護士が運営 | 交渉・損害賠償対応も可能 | 費用がやや高い |
| ⚙️ 労働組合系（ユニオン） | 労組法で認められる | 会社との団体交渉が可能 | 組合加入が前提 |
| ⚠️ 一般代行業者 | 民間会社 | 退職意思の伝達のみ | 交渉したら違法になる |
🧩 実際のトラブル事例
- 「有給消化交渉」を業者がやって非弁行為で行政指導
- 代行業者が会社とトラブルになり、退職処理が遅延
- サービス終了後、会社から本人に直接連絡が殺到
👉 こうしたトラブルを避けるには、
「弁護士」または「労働組合」が運営している退職代行を選ぶのが安全です。
✅ まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 退職代行の利用 | 原則合法（代理人としての意思伝達） |
| 違法になる場合 | 弁護士資格なしで交渉・請求を行うとき |
| 安全なサービス | 弁護士または労働組合が運営しているもの |
| 民間業者の注意点 | 「交渉」は一切NG。伝達のみOK |
💬 結論
退職代行自体は合法。
ただし、「交渉」をすると**違法（非弁行為）**になる。
安心して使いたいなら、弁護士 or 労働組合系を選ぶのが安全。
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