以下では、産業廃棄物収集運搬業許可について、行政手続きの観点から分かりやすくご説明いたします。

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◆ 産業廃棄物収集運搬業許可とは

企業などから排出される産業廃棄物を収集し、運搬する事業を行うために必要な許可です。

一般のゴミ（一般廃棄物）とは制度が異なり、産廃を扱う場合は、原則として都道府県知事（政令市長）の許可が必要になります。

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◆ 「収集運搬」と「処分」は別許可

よく混同されますが、産業廃棄物の許可は大きく2種類あります。

種類	内容
収集運搬業	排出事業者から処理業者まで運ぶ
処分業	中間処理・最終処理を行う

運ぶだけの場合は「収集運搬業」のみで足ります。

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◆ 許可が必要となる主なケース

次の業務を「有償で」「反復継続して」行う場合

• 工場・建設現場の廃棄物を集める
• トラック等で運搬する
• 排出事業者から処分場まで輸送する

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◆ 許可が必要な区域に注意

産廃の許可は運搬経路に関係する自治体ごとに必要です。

例：
東京都→埼玉県に運ぶ
→ 東京都・埼玉県の両方の許可が必要

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◆ 対象となる産業廃棄物の種類（一例）

• 汚泥
• 廃プラスチック類
• 金属くず
• ガラス・陶磁器くず
• 建設廃材
  など

（種類別に許可区分があります）

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◆ 主な許可要件

• 欠格事由に該当しないこと
• 施設・車両の要件
• 財産的基礎（一定の資金力）
• 事業計画が適正であること
• 講習会の受講（責任者）

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◆ 車両要件について

運搬車両には

• 事業者名
• 許可番号
  の表示義務があり、車両構造にも一定の基準があります。

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◆ 許可の有効期間

原則5年です。
更新申請が必要となります。

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◆ 無許可で行うと

• 行政処分
• 刑事罰
  対象となります。

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◆ 行政書士が支援できること

• 許可要件の事前確認
• 各自治体ごとの必要書類確認
• 講習会の案内
• 車両要件の確認
• 許可申請書作成
• 更新・変更届出
  など

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◆ 要点まとめ

要点	内容
必要な理由	産廃を有償で運ぶため
許可区分	収集運搬と処分は別
取得先	都道府県・政令市
区域	走行する自治体ごとに許可
有効	5年

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