■ 永住許可申請とは

日本に中長期的に在留している外国人が、無期限で日本に在留できる「永住者」への許可を求める手続きです。

一般的な在留資格は在留期限があり更新が必要ですが、永住が許可されると在留期間の更新が不要になります。

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■ 永住許可のメリット

▶ 主なメリット

• 在留期限がなくなる（無期限）
• 就労制限がなくなる（ほぼ全分野で働ける）
• 住宅ローンなどの審査が有利な場合が多い
• 転職しても在留資格が変わらない
• 家族の在留が安定しやすい

※帰化とは異なり国籍は日本になりません。

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■ 永住許可の主な要件（法務省基準）

◎ 原則として

1. 素行善良
   　犯罪歴・交通違反・税金納付状況など
2. 独立生計
   　安定した収入・生活能力
3. 日本の利益に合致すること

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■ 年数要件（実務上重要）

原則、10年以上の在留歴＋就労資格は5年以上就労が必要

ただし例外があります

例外

• 日本人配偶者 → 原則3年以上の婚姻＋1年以上の在留
• 永住者の配偶者 → 同上
• 定住者 → 個別判断
• 高度人材ポイント80点超 → 1年で可能
• ポイント70点超 → 3年

※高度専門職制度は非常にポイントが高い業務領域です。

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■ 提出書類（一例）

• 永住許可申請書
• 写真
• 在留カード
• パスポート
• 源泉徴収票・課税証明書
• 住民票
• 在職証明
• 貯金残高証明等
• 納税証明（国税・地方税）
• 社会保険加入状況資料

不許可リスクが高い申請なので書類が多めです。

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■ 審査期間

通常6か月〜1年程度
混雑や年度によって長期化します。

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■ 不許可になりやすいポイント（実務で非常に重要）

• 収入が低い（目安：250万円～300万円未満は要注意）
• 税金未納・滞納
• 国民年金・社会保険未加入
• 自己名義の銀行残高が極端に少ない
• 交通違反が多い
• 離婚直後など活動の安定性が低い場合

※特に「年金加入・納付状況」は最近の厳格審査ポイントです。

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■ 永住と帰化の違い（簡潔比較）

	永住	帰化
国籍	外国籍のまま	日本国籍に変更
選挙権	×	〇
手続き難易度	高い	さらに高い
更新	不要	不要
就労制限	なし	なし

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■ 行政書士ができること

• 永住要件の適合性判断
• 書類収集サポート
• 立証資料の整理
• 家計・納税状況の整理指導
• 不許可リスクの事前チェック
• 入管への取次（取次ありの場合）

顧問契約につながる重要案件です。

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■ まとめ

永住許可申請とは、外国人が日本に無期限で在留し、安定して生活するための高難度の申請であり、収入・納税・素行など厳しく審査される手続きです。

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