📌 株式会社設立に必要な主な手続き（全体の流れ）

① 会社の基本事項を決める

まず、会社の根本的な事項を決定します
（これを「会社法上の絶対的記載事項」といいます）

• 商号（会社名）
• 本店所在地
• 事業目的（許認可が必要な業種は注意）
• 資本金の額
• 発行可能株式数
• 関与する役員

※ NGワードがある商号、目的があいまい だと認められません。

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② 会社印を作成

最低必要な印鑑

• 代表印（実印）
• 銀行印
• 角印

※印鑑登録は法務局で行います。

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③ 定款（ていかん）の作成

株式会社の憲法のようなものです。

• 公証人役場で認証が必要（電子定款の場合 手数料減額）
• 目的・機関設計などを明確に

行政書士がもっともよく依頼される部分です。

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④ 資本金の払い込み

発起人の個人口座に振り込む形でも可能です。

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⑤ 法務局へ登記申請

必要書類を揃えて登記申請します。

主な提出書類

• 登記申請書
• 定款
• 就任承諾書
• 印鑑届出書
• 資本金払込証明
• 発起人決議書など

登記完了＝会社の誕生日です。

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⑥ 税務署・都道府県・市区町村への届出

設立後に行う届出です。

主な届出

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所開設届
• 源泉所得税関係

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⑦ 社会保険・労働保険の手続き

社員を雇う場合

• 健康保険・厚生年金
• 労働保険（労災・雇用保険）

役員だけでも原則加入です。

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✔ 必要な費用（目安）

内容	費用
公証役場（定款認証）	50,000円
登録免許税	150,000円〜
印紙代（電子定款なら無料）	40,000円
印鑑作成	数万円程度

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✔ 必要期間

通常： 2週間〜1ヶ月程度

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✔ 許認可が必要な場合（要注意）

会社設立 ≠ 事業開始できる
以下は別途許認可が必要です

• 建設業
• 産廃業
• 宅建業
• 飲食店
• 医療・介護
• 旅行業
• 旅館業
• 運送業　など

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行政書士ができること

• 定款作成
• 電子定款認証手続
• 許認可申請（事業に応じて）
• 事業計画書作成
• 会社設立後の各種申請

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✨まとめ（ポイント）

• 会社の基本事項を決める
• 定款作成と認証
• 登記申請が一番重要
• 許認可の確認は忘れがち
• 設立後の税務・社会保険手続も必要

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