有料老人ホーム届出とは

高齢者に 入居サービス を提供する施設（居住系サービス）を開設する場合、
都道府県等（市区町村の場合もあり）に事前に提出する届出 のことです。

根拠法は 「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」 などです（実務上は都道府県条例が中心）。

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■そもそも“有料老人ホーム”とは？

次の3つのいずれかを提供する施設をいいます

• 食事
• 介護
• 生活支援サービス

※1つだけでも「有料老人ホーム」に該当します

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■届出が必要なケース

✔ 高齢者を対象に入居させる

✔ 食事や生活相談、見守りなどを提供する

✔ 料金（入居金・月額費用）を受け取る

上記に該当すれば 名称に「老人ホーム」と入っていなくても対象 になります。

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■届出が不要なケース（例）

• サービス付き高齢者向け住宅だけでサービスは外部委託
• 高齢者向け賃貸住宅（一般賃貸扱い）で生活支援をしない
• 無償で友人を住まわせるだけ

※但しグレーなケースが非常に多いので、事前相談必須です

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■届出のタイミング

通常は
開設の30日以上前

自治体によっては
「図面確定前の事前相談必須」などの運用があります

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■提出先

• 都道府県
• 政令指定都市
• 中核市

自治体により異なります

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■必要な主な書類

• 施設概要書
• 運営規程
• 平面図
• 利用料金表
• 職員体制表
• 防火・避難体制書類
• 生活支援サービスの内容

など

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■届出後に必要なこと

• 運営状況報告（毎年）
• 変更届（人員・料金・設備）
• 事故報告
• 消防検査
• 立入調査（指導）

コンプライアンスが求められます。

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■処分・リスク

届出をせず運営すると

• 行政指導
• 指定停止
• 事業停止命令

特に「無届け老人ホーム」は指導が非常に厳しい分野です。

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■行政書士が支援できる内容

• 有料老人ホーム該当性の判断
• 届出書類作成
• 施設基準の確認
• 運営規程作成
• 消防・建築確認
• 指導対策
• 介護保険サービス併設手続き

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■重要ポイント（簡単まとめ）

内容	説明
届出が必要な施設	高齢者に住居＋介護等のサービス提供
届出先	都道府県（など）
時期	開設30日前まで
書類	運営規程・図面・料金表ほか
罰則	無届け運営は重い指導あり

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