旅館業許可（簡易宿所等）とは

旅館業許可とは、宿泊サービスを提供する施設を営業するために必要な許可で、「旅館業法」に基づき都道府県知事（または保健所設置市等）が発行するものです。

宿泊業は衛生面・安全面の確保が必要であるため、許可制となっています。

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旅館業には4つの営業形態があります

旅館業の許可は以下の4種類に分類されます。

種別	主な内容
①旅館・ホテル営業	旅館、ホテルとして営業
②簡易宿所営業	簡易な施設で宿泊させる形態（民宿・ゲストハウス等）
③下宿営業	1か月以上の長期宿泊（食事提供あり）
④住宅宿泊事業（民泊）※別法	※これは旅館業ではなく「民泊新法」の届出

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「簡易宿所営業」とは

旅館業許可の中でも、民泊やゲストハウスなどに最も多いのが「簡易宿所営業」です。

■簡易宿所営業の特徴

• 宿泊室が多数でなくてもよい
• 相部屋など共同利用でもよい
• 住宅を改装して利用する例が多い
• ゲストハウス、ホステル、カプセルホテルなどが該当

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取得のための主な要件

※地域により細かな基準が異なります

◆施設基準（例）

• 面積要件
• 換気、採光、照明
• 浴室・便所の設置
• 避難経路、防火設備
• 衛生管理体制

◆消防法関連

• 自動火災報知設備
• 誘導灯
• 消火器

消防署との調整が非常に重要です。

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旅館業許可が必要になるケース例

• 空き家をリフォームしてゲストハウスを運営
• マンションの一室を宿泊施設に変更
• カプセルホテル
• サウナ＋宿泊スペース

※旅館業法の「宿泊」とは
→ベッドや布団を提供して寝泊まりさせること
（寝床を提供するだけで宿泊営業と判断される場合があります）

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旅館業許可と民泊の違い

項目	旅館業（簡易宿所）	民泊（住宅宿泊事業）
根拠法	旅館業法	住宅宿泊事業法
許可 or 届出	許可（厳しい）	届出（比較的簡便）
日数制限	なし	年間180日まで
施設基準	厳しい	比較的緩い

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行政書士がサポートできる内容

• 事業形態の判断（旅館業・民泊どちらか）
• 事前相談
• 図面・申請書作成
• 保健所・消防との折衝
• 近隣説明
• 必要な法令調査
• オーナーや建築士との調整

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まとめ

旅館業許可（簡易宿所等）とは、宿泊サービスを提供するための許可で、ゲストハウス・民宿など多くの小規模宿泊施設が対象となります。
法律・消防・建築規制が関わるため、専門的な申請サポートが実務上は必須です。

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