「成年後見制度（せいねんこうけんせいど）」は、
認知症・知的障がい・精神障がいなどで判断能力が十分でない人を、
法律的に守るための制度です。
簡単に言うと👇
🧾「自分で契約やお金の管理が難しくなったときに、代わりにそれをしてくれる人（後見人）を裁判所が選んでくれる制度」です。
目次
🔹１．成年後見制度の目的
判断能力が低下した人が、
- 不利な契約を結ばされたり、
- 財産を勝手に使われたり、
- 生活に困ったりしないように、
法律的に保護し、安心して生活できるようにすることです。
🔹２．制度の種類（２つある）
成年後見制度には、大きく分けて次の２種類があります👇
| 種類 | 開始時期 | 誰が決めるか | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 法定後見制度 | 判断能力が低下してから | 家庭裁判所 | 裁判所が後見人を選ぶ |
| 任意後見制度 | 判断能力があるうちに契約 | 本人が決める | 将来に備える仕組み |
🧾３．法定後見制度（判断能力がすでに不十分な人向け）
種類は３段階：
- 後見：ほとんど判断できない（例：重度の認知症）
- 保佐：判断にかなり支援が必要（例：中度の認知症）
- 補助：一部の判断だけ支援が必要（例：軽度の認知症）
後見人ができること：
- 財産の管理（通帳・年金・不動産など）
- 契約行為の代理（介護施設の契約など）
- 不利益な契約を取り消す権限
申立てできる人：
本人、配偶者、4親等内の親族、市町村長など
→ 家庭裁判所が後見人を選任します。
🧾４．任意後見制度（将来に備えるタイプ）
内容：
判断能力がしっかりしているうちに、
「将来自分が判断できなくなったとき、誰に任せるか」を
公正証書で契約しておく制度です。
特徴：
- 自分で信頼できる人（家族・専門職など）を選べる
- 将来、必要になった時に「任意後見契約」が発動する
- 公証役場で手続きするため、安全性が高い
🔹５．成年後見人になれる人
- 家族（配偶者・子・兄弟など）
- 専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士など）
- 法人（公益社団法人など）
家庭裁判所が「本人の利益を最も守れる人」を選びます。
🔹６．注意点・デメリットもある
- 家庭裁判所の監督下に置かれる（報告義務がある）
- 費用（申立費用・後見人報酬など）がかかる
- 財産を自由に動かせなくなる場合がある
→ だからこそ、元気なうちに「任意後見」で準備する人が増えています。
🔹７．まとめ
| 区分 | いつ始まる | 誰が決める | 主な対象 | メリット |
|---|---|---|---|---|
| 法定後見制度 | 判断能力が低下してから | 家庭裁判所 | 現在すでに判断が難しい人 | すぐ保護できる |
| 任意後見制度 | 判断能力があるうちに契約 | 本人が決める | 将来に備えたい人 | 自分で後見人を選べる |
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