以下では、**建設業許可の更新手続きの流れ（必要書類・期限・注意点）**を、行政書士の実務ベースで丁寧にまとめてご説明いたします。

---

📌 建設業許可 更新手続きの基本

建設業許可は5年ごとに更新申請が必要です。
期間満了後は営業できなくなるため、期限管理が非常に重要です。

---

🗓 いつまでに申請するか？

✔ 有効期限満了の 30日前まで に提出が必要

※30日を切ると「不備リスク」「失効リスク」が生じます。
※実務では 3～4か月前から準備開始 が一般的です。

---

📌 更新手続きの流れ

① 必要書類・条件を確認

特に重要なのは下記3つの要件が維持されているか

• 経営業務管理責任者（経管）
• 専任技術者
• 財産的基礎（500万円要件など）

---

② 会社に変更事項があれば先に変更届

• 商号
• 役員
• 本店所在地
• 経管
• 技術者
• 決算変更　など

変更届を出していないと更新できません。

---

③ 決算変更届（決算報告）

毎年必要な手続き
提出していない場合、更新不可

---

④ 更新申請書類を作成・提出

主な提出書類

• 更新申請書
• 経営事項審査関連書類（場合により）
• 財務諸表
• 役員等の登記情報
• 役員等の略歴書
• 専任技術者証明書
• 工事実績

---

⑤ 審査

通常数週間～数か月

---

⑥ 新しい許可証・副本が交付される

交付された日から新たな5年間となります。

---

📑 必要書類（代表例）

• 申請書
• 定款
• 登記事項証明書
• 直近の財務諸表
• 経管の証明書類
• 専任技術者の資格証明
• 納税証明書
• 決算報告書
• 営業所の実在証明（使用承諾書など）

※自治体により異なる（都道府県ごとに微妙に違います）

---

💰 手数料の目安

都道府県：50,000円前後
（知事許可の場合）

大臣許可はもう少し高額です。

---

🔎 特に注意すべきポイント

❗経管と専任技術者の要件

人が変わっていたのに届け出を忘れていると更新不可です。

---

❗決算変更届を毎年提出しているか

提出漏れは非常に多いトラブルです。

---

❗工事実績の要件

許可業種に該当する実績が必要な場合があります。

---

✔ よくある相談例

• 経管が退職したまま変更届をしていない
• 技術者資格が証明できない
• 会社所在地が移転している
• 決算届を数年提出していない
• 有効期限を過ぎてしまった

いずれも再取得が必要になる可能性があります。

---

🖋 行政書士ができること

• 更新書類一式作成
• 決算変更届
• 経管・専任技術者要件の確認
• 営業所要件の確認
• 証明書類収集
• 各都道府県制度の実務対応

建設業は行政書士業務の中でも定番の分野です。

---

✨まとめ

• 5年ごとに更新
• 30日前までに申請
• 実務は3～4か月前から準備
• 経管・技術者・決算届がポイント
• 提出忘れ＝失効リスク

---