📌 定款変更とは

会社の根本規則である「定款」の内容を変更する手続きです。

多くは

• 商号変更
• 目的変更
• 本店所在地変更
• 事業年度変更

などが該当します。

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✔ 定款変更の種類（大きく3つ）

① 公証役場での認証が不要な変更

通常はこちらです。

（例）

• 事業目的の追加・変更
• 商号変更
• 役員数規定の変更
• 事業年度変更　など

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② 公証役場で認証が必要になる場合

会社設立時の定款認証のみが必要であり、
変更時は原則不要です。

例外

• 公証役場で電子定款を新たに作り直す場合など
  （実務上ほとんどありません）

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③ 登記が必要になる変更

以下は定款変更後に「登記」も必要です

• 商号
• 本店所在地（管轄が変わる場合）
• 目的
• 資本金（募集株式発行等）
• 役員に関する規定
• 事業年度

※定款変更＝登記が必要なケースが多いと理解してください。

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📌 手続きの流れ（株式会社）

① 取締役会または株主総会の決議

多くは株主総会 特別決議
（議決権の2/3以上の賛成）

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② 定款変更議事録の作成

必須書類

• 株主総会議事録
• 定款変更後の全文

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③ 登記申請（必要な場合）

法務局へ申請
（通常2週間以内に申請義務）

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④ 税務署・役所へ届出（必要に応じて）

• 法人設立届（目的変更・所在地変更など）
• 税務署・都道府県・市町村

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📎 必要書類（例）

• 株主総会議事録
• 定款変更決議書
• 定款変更後の全文
• 登記申請書
• 印鑑届等（場合により）

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📌 費用（目安）

定款変更そのもの：無料

（行政手数料なし）

登録免許税（登記がある場合）

例）

• 本店所在地変更：30,000円〜
• 商号変更：30,000円〜
• 目的変更：30,000円〜

※あくまで目安です。

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📌 行政書士ができること

• 定款変更案の作成
• 株主総会議事録の作成
• 法定記載事項のチェック
• 目的の文言の合法性確認
• 許認可に関係する目的の整備

※目的変更は許認可に直結するため専門家へ依頼が多い事項です。

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✨よくある相談

✔ 目的に「飲食業」と書いただけでは許可が取れない
→ 正式な文言で作成します

✔ 設立時の目的が抽象的でトラブル
→事業内容と許認可を踏まえて追加します

✔ 合同会社も同様？
→基本は同じ、ただし株主総会→社員総会になります

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総まとめ

• 基本は株主総会の特別決議
• 定款変更議事録が必要
• 公証人認証は不要が基本
• 登記が必要になることが多い
• 許認可が絡む目的変更は要注意

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