以下では、宅地建物取引業免許申請が必要となる場合について、行政手続きとして分かりやすくご説明いたします。

---

◆ 宅地建物取引業免許申請が必要な場合とは

次の行為を「反復継続して」「他人のために」「報酬を得て」行う場合、宅地建物取引業の免許が必要です。

---

◆ 該当する業務（例）

◎ 売買

• 土地・建物を売る
• 土地・建物を買う

◎ 交換

土地と土地を交換するなど

◎ 賃貸

• アパート・マンション等の賃貸の仲介
• テナント契約の仲介 など

◎ 代理・媒介

※ここがポイント

• 他人の不動産の売買を代理
• 他人の不動産の賃貸を仲介

いわゆる「不動産仲介業」は必ず免許が必要です。

---

◆ 免許が不要なケース（代表例）

以下の場合は、宅建業に該当しないため免許不要となります。

✔ 自己所有物件だけを扱う場合

例）自社所有ビルを貸すだけ

✔ 年に一度など、反復継続性がない場合

明らかに事業として認められない場合

---

◆ よくある誤解

✖ 内見を案内するだけはNG

報酬を得て媒介する場合は免許が必要です

✖ SNSで賃貸を紹介して手数料を得る

当然宅建業に該当します

✖ フリマ感覚で不動産紹介

→ 業法違反となり、無免許営業として行政処分対象となります

---

◆ 無免許営業は重い処分

無免許で宅建業を行うと

• 業務停止命令
• 罰則（刑事罰）

が科されることがあります。

---

◆ 免許の種類

種類	申請先
都道府県知事免許	1つの都道府県内のみで営業
国土交通大臣免許	複数都道府県に支店あり

---

◆ 行政書士が支援できること

• 要件確認
• 役員要件確認（欠格事由）
• 専任の宅地建物取引士の要件確認
• 事務所要件確認
• 申請書類作成
• 添付書類取得
• 営業保証金／供託手続き
  など

---

◆ 要点まとめ

要点	内容
申請が必要な場合	売買・賃貸の仲介等を業として行う場合
免許不要な例	自社物件のみ・反復継続性なし
無免許営業	違法・処分対象
申請先	都道府県または国交省

---