在留資格認定証明書交付申請とは


📌 在留資格認定証明書交付申請とは

外国人の方が海外から日本へ入国し、一定の活動(就労・留学・家族滞在など)を行うために必要となる在留資格を、日本に入国する前に取得するための手続きです。

法務省(出入国在留管理庁)が審査し、交付されます。


✔ どんな時に必要?

日本に入国して以下の活動を行う場合に必要です。

  • 就労(技術・人文知識・国際業務など)
  • 経営・管理
  • 技能
  • 企業内転勤
  • 介護
  • 特定技能
  • 留学
  • 家族滞在 など

※観光(短期滞在)は対象外です。


📌 取得の流れ(全体)

❶ 日本側受入れ機関(企業・学校)が申請
❷ 入管が審査
❸ 在留資格認定証明書が交付
❹ 外国人が海外の日本大使館で査証取得
❺ 日本に入国

👉 入国前の手続きという点が重要です。


📄 提出書類の例

  • 申請書
  • 受入理由書
  • 企業(学校)の概要資料
  • 雇用契約書
  • 紹介状
  • 履歴書、学歴証明
  • 日本での活動内容資料
  • 経営計画書(経営・管理の場合)
    など、在留資格によって大きく異なります。

🕓 審査期間

1~3か月程度
(内容により変動)

審査は書類中心で行われ、在外国人本人が面接等を行うことは通常ありません。


❗ よくある不許可・取下げ理由

  • 活動内容が在留資格に合わない
  • 学歴要件・実務経験不足
  • 賃金が基準未満
  • 在留目的の不明確さ
  • 経営・管理での事業実体不足

👉 「活動内容の整合性」が非常に重視されます。


🧭 行政書士がサポートできること

  • 必要書類の整理
  • 受入れ機関の要件確認
  • 理由書作成
  • 支援計画作成(特定技能)
  • 入管との事前相談
  • 書類提出代行
  • 追加資料の対応

在留資格申請は専門性が高く、行政書士が扱う主要分野です。



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この記事を書いた人

東京都行政書士会墨田支部所属の富森翔太です。
相続、許認可、会社設立等の業務を行なっています。
行政や法律に関する疑問や手続きについてわかりやすく発信していきます。

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