内容証明とは

内容証明郵便（内容証明）とは、差出人が相手方に送った文書の内容・差出日を日本郵便が証明してくれる郵便制度です。

簡単に言えば、
「いつ、誰が、誰に、どんな内容の文書を送ったか」
を客観的に証明できる郵便です。

---

内容証明の目的

① 法的な証拠を残すため

後日の紛争や訴訟に備え、

• 請求をした事実
• 通知した内容
• 通知した日付
  が証拠として残せます。

② 相手方に強い心理的効果がある

内容証明は特別な形式のため、
「専門家が関与しているのでは？」
と相手が感じ、対応を促しやすくなります。

---

内容証明を使う主なケース

① 債権回収（お金の請求）

• 売掛金の未払
• 貸したお金の返済請求
• 慰謝料・損害賠償請求

② 契約解除・クーリングオフ

• 不動産売買
• エステ・美容医療
• 通信販売、訪問販売のクーリングオフ

③ 離婚・男女トラブル

• 不倫の慰謝料請求
• 養育費の請求
• 婚約破棄の通知

④ 近隣トラブルの通知

• 騒音
• 違法駐車
• ペット問題

⑤ 相続関係

• 遺産分割協議への参加依頼
• 相続財産の返還請求
• 遺留分侵害額請求

⑥ 契約違反の通知

• 家賃滞納
• 退去勧告
• 業務委託契約の違反通知

---

内容証明でできること・できないこと

◎ できること

• 「送った事実」を強力に証明できる
• 法的請求の意思表示が明確になる
• 裁判の重要な証拠になる
• 相手に心理的圧力を与え、解決を促す

× できないこと

• 相手に強制力はない（命令ではない）
• 相手が無視する可能性もある
  → その後は、調停・訴訟・強制執行などにつなげる。

---

内容証明の形式（基本）

内容証明には一定の記載ルールがあります。

• 字数・行数に制限がある
• 文書は3通作成（相手、郵便局、差出人）
• 訂正は厳しく制限される
• 日付・宛名・住所など正確に記載
• 語句は具体的に、曖昧な表現は避ける

行政書士が作成することの多い書類です。

---

内容証明を送る流れ

① 文案の作成

法律的に問題のない文章にする必要があります。

② 郵便局で差し出し

• 特定の郵便局（集配局）で受け付け
• 内容証明＋配達証明で送ることが多い

③ 郵便局が内容を証明

• 郵便局が文書のコピーを保管
• 「いつ、どんな内容の文書を送ったか」を証拠化

---

専門家に依頼するメリット

• 法律的に通用する内容にできる
• 感情的な文章を避け、紛争を広げない
• 記載ミス・形式ミスを防げる
• その後の交渉・調停・訴訟にも対応しやすい

特に重要な場面では、専門家の作成が推奨されます。

---

まとめ

内容証明とは、
**「相手に送った文書の内容と日付を、郵便局が公的に証明してくれる制度」**です。

• 契約トラブル
• 金銭請求
• 離婚・相続
• 近隣問題
  など、多くの場面で活用されます。

法律上の請求・意思表示を確実に行いたいときに非常に有効です。

---