以下では、**入札参加資格申請（指名願）**について、行政手続きとして分かりやすくご説明いたします。
目次
◆ 入札参加資格申請（指名願）とは
国・都道府県・市区町村などの公共工事や公共調達の入札に参加するために必要な資格を得るための申請です。
✔ ポイント
- 公共工事を行うための「入場券」のようなもの
- 対象は建設業だけでなく、物品・役務（サービス）も含まれる
- 資格がないと入札に参加できない
◆ なぜ必要なのか？
公共工事等の発注者は、業者の能力・実績・財務状況などを審査して
- 信頼できる業者か
- 適切な技術力・体制を持つか
を確認する必要があるためです。
◆ 誰に提出する？
工事を受注したい自治体・省庁ごとに申請します
例：
- 国（国土交通省 等）
- 東京都
- 〇〇県
- 〇〇市
- 公益法人・地方公共団体の外郭団体 等
※自治体ごとに基準や申請時期が異なります。
◆ 必要書類の例
自治体によりますが、一般的には以下が必要となります
- 会社概要書
- 登記簿謄本
- 建設業許可証明書
- 経営事項審査結果通知書（建設工事の場合）
- 決算書
- 納税証明書
- 暴力団排除条項に関する誓約書 など
◆ 建設工事の場合、経審がほぼ必須
公共工事に参加するためには、
ほぼ全ての自治体で
経営事項審査（経審）の結果通知書
が必要です。
つまり
建設業許可 → 経審 → 入札参加資格
という流れになります。
◆ 申請時期（有効期限）
多くの自治体では以下のようになります
- 2年に1度更新
- 受付期間が決まっている
- 定められた期間内に申請しないと参加できない
◆ 業種の対象例
建設工事
- 土木
- 建築
- 管工事 など
物品納入
- 備品
- 物資
役務提供
- 清掃
- 警備
- コンサル 等
◆ 行政書士ができること（支援内容）
- 対象自治体の調査
- 必要書類の整理
- 経審結果の反映
- 入札参加資格申請の代理
- 更新手続き
- 公共工事入札の年間スケジュール管理
公共調達を目指す企業には必須の手続きです。
◆ まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 何のため？ | 公共工事などの入札に参加するため |
| 必須？ | 必須 |
| 申請先 | 国・自治体ごと |
| 有効期限 | 原則2年 |
| 必要なもの | 経審結果など |
| 誰に頼める？ | 行政書士 |
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