介護事業（訪問介護・デイサービス等）指定申請とは

介護保険制度のサービス（訪問介護やデイサービス等）を提供するためには、
都道府県・指定都市・中核市から「介護保険事業者」として指定を受ける手続きが必要です。

いわゆる「開業届」だけでは事業を始めることはできず、
法令で定められた運営基準・人員基準・設備基準などを満たしていることを行政が確認した上で、
正式に事業所として認められる制度です。

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対象となる主な事業種類

例として次のサービスが指定の対象になります。

◆居宅サービス

• 訪問介護（ホームヘルプ）
• 訪問看護
• 訪問入浴
• 通所介護（デイサービス）
• 通所リハビリ
• 福祉用具貸与　など

◆施設系サービス

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 介護医療院　等

※申請先や基準はサービス類型によって異なります。

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指定申請で求められる主な基準

① 人員基準

• 管理者
• サービス提供責任者（訪問介護の場合）
• 生活相談員、看護師、機能訓練指導員（デイサービスの場合）
• 有資格者が法定人数以上配置されていること

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② 設備基準

• 事務室の設置
• 相談スペース
• 適切な広さのサービス提供スペース
• バリアフリー
• 消防設備

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③ 運営基準

• 利用者情報の管理
• 個人情報保護
• 苦情対応
• 利用契約の締結方法
• 事故報告体制

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指定申請の一般的な流れ

1. 物件を確保
2. 人員確保
3. 申請書類作成
4. 事前相談（必須の場合が多い）
5. 行政による審査
6. 現地確認（自治体により必須）
7. 指定通知
8. 介護保険請求開始

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申請期間について

指定申請は
毎月15日締切 → 翌月1日付指定
など、自治体が期日を設けていることが多く、
スケジュール調整が重要です。

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行政書士が支援できる内容

• 申請書類一式の作成
• 必要な資格や人員の確認
• 物件（設備）の事前確認
• 指定基準の適合チェック
• 役所との事前協議
• 開業スケジュールの策定
  など

特に初めて参入される方は、
制度・人員要件・申請期限の把握が難しいため、
行政書士がサポートするケースが多い分野です。

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まとめ

介護事業の指定申請とは、

内容	意味
何の制度？	介護保険サービスを行うために必要
どこへ申請？	都道府県・政令市・中核市
何を確認される？	人員・設備・運営基準
行政書士の役割	申請書作成、基準確認、役所協議

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